アサカ理研

基本情報

証券コード: 5724
業種: 非鉄金属
業種詳細: 製鉄・金属製品
都道府県: 福島県
設立年: 1969年08月
上場年: 2008年11月
公式サイト: https://www.asaka.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 中外鉱業, テクノマセマ, ＡＲＥホールディングス, オーネックス, アトラＧ, 松田産業

概要

アサカ理研は1969年創業の非鉄金属業界に属し、福島県を拠点に貴金属回収・精錬事業を主軸に持つリサイクル技術で業界内に確固たる地位を築く企業です。

現状

アサカ理研は2022年9月期に連結売上高約86億円、営業利益約8億円、純利益約6億円を計上し、持続的な収益基盤を維持しています。主力の貴金属回収事業にて電子部品や不良品から金や白金などを抽出、精錬し、資源循環社会に貢献しています。近年はEV電池の再生技術を強化し、2030年に年間1万5000台分の電池再生を目指すなど技術革新も積極的に推進。環境負荷の軽減に注力し、CO2排出削減や循環型社会の形成に寄与しています。また、60億円の資金調達を実施し電池再生工場に設備投資を行うなど将来成長に向けた布石を築いています。福島県郡山市を中心に地域との連携も深く、地元経済への貢献も重要視。競合他社との差別化を図りつつ持続可能な資源利用モデルの確立を目指し、中長期的に安定成長を図っています。

豆知識

興味深い事実

社名の「理研」は理化学研究所とは無関係。
福島県郡山市に本社と主要工場がある地域密着企業。
非鉄金属リサイクル技術で全国的に評価される。
EV電池再生に関し業界内で先進的取り組みを推進。
設立は1969年で50年以上の歴史を持つ。
60億円の大型資金調達で電池再生工場を新設。
連結従業員約180人規模の中堅企業。
地域経済の活性化に貢献する地元株主が多い。
競合はAREホールディングスや松田産業など。
廃電子部品から金・白金の回収率が高い。
日経企業ランキングで非鉄金属部門に登録。
環境規制強化に対応した技術開発を推進中。
多様な貴金属製品ブランド展開で市場拡大中。
資源循環社会実現を経営理念の中核とする。
投資家向けに定期的に技術説明会を開催。

隠れた関連

地元金融機関の常陽銀行が主要株主で地域連携が強い。
非鉄金属関連の再生事業では競合他社と技術情報交換がある。
電池再生事業は自動車業界の環境戦略と密接に結びつく。
地域環境保全団体と連携した活動も積極的に行っている。
かつてインターネットサービスプロバイダ事業を展開していた歴史がある。
自社ブランドの純金や白金製品は宝飾市場にも一部供給されている。
大手自動車メーカーと連携した電池リサイクル技術開発に取り組む。
リサイクル技術研究で大学とも共同研究を実施している。

将来展望

成長ドライバー

EV普及による電池再生需要の急増
環境規制強化に伴うリサイクル需要増加
先進的精錬技術によるコスト競争力向上
持続可能な資源循環モデルへの社会的需要
グローバル市場での希少金属リサイクル拡大
地域経済と連携した事業基盤強化
資源価格上昇による回収製品価値向上
電池リサイクルの技術的進展により市場拡大
廃電子部品処理の高度化ニーズ増加
政府の循環型社会推進政策と補助金活用
環境意識の高まりによる企業評価向上
新規リサイクル素材開発による製品多様化

戦略目標

年間EV電池1万5000台の再生体制確立
CO2排出量を2030年までに30%削減
リサイクル率90%以上の達成
電池再生工場の生産能力倍増
地域との共生を深化させた事業展開
環境負荷ゼロ工場の実現
新規貴金属リサイクル製品の開発
国内外のリサイクルネットワーク拡大
サステナビリティ経営の定着
高度技術者の採用と育成強化

事業セグメント

貴金属リサイクル事業

概要

電子部品や電池から貴金属を回収し精錬・再加工して供給する事業。

競争力

高度な精錬技術と地域密着型回収ネットワーク

顧客

電子部品メーカー
自動車メーカー
化学メーカー
電池製造企業
産業リサイクル業者
工業用素材商社
宝飾品メーカー
精密機器メーカー
研究開発機関
再生資源取引業者
金属資源プラント運営者
環境関連企業

製品

金属回収原料
貴金属インゴット
再生白金製品
電池リサイクル素材
工業用パラジウム
電子機器用銀
金属粉末
触媒用ロジウム
合金製品
高純度金属製品
リサイクル金属ペレット
精製金属塊
銀ペースト
特殊金属フィルム
金属スクラップ

電池再生事業

概要

EV用電池の再生・リサイクル技術により資源循環とCO2削減を推進。

競争力

電池再生分野での技術的優位性と大規模処理能力

顧客

電気自動車メーカー
電池リサイクル業者
自動車部品サプライヤー
環境関連事業者
電力関連企業
地方自治体
製造装置メーカー
再生資源商社
研究機関
産業廃棄物処理業者

製品

リチウムイオン電池再生
電池材料回収
電池分解サービス
再生電池材料
環境負荷低減技術
電池製造原料供給
電池解体装置
再生セル製品
電池修理サービス
環境コンサルティング

精錬技術受託サービス

概要

高難度の精錬技術を活かした外部委託加工・技術支援サービス。

競争力

精密かつ高効率な精錬技術による信頼性の高いサービス

顧客

小規模リサイクル業者
中間処理業者
化学プラント
鉱山開発事業者
電子廃棄物処理企業
研究開発法人
大学・技術研究所
産業廃棄物処理業
製薬メーカー
技術開発企業

製品

貴金属分離技術
抽出加工サービス
分析・検査サービス
廃棄物リサイクル技術
工程設計コンサル
環境技術開発
廃材処理受託
新素材加工
金属純度管理
廃材除去サービス

競争優位性

強み

高い精錬技術力
先進的な電池再生技術
地元密着の回収ネットワーク
安定した財務基盤
豊富な資源循環ノウハウ
多様な貴金属製品群
実績ある環境対応力
連結体制による事業拡大
技術開発への積極投資
多様な顧客層との関係構築
東証スタンダード市場上場
地域経済貢献
専門的なサービス提供
柔軟な事業展開
信頼性の高い製品品質

競争上の優位性

電子部品からの高効率貴金属回収技術
EV電池再生分野の先進的取り組み
福島県郡山を拠点とした地理的優位
多様な貴金属製品の自社精錬能力
高い環境適合性と持続可能な技術
充実した顧客サポート体制
資源リサイクルでの業界内認知度向上
設備投資による処理能力増強
連結体制による経営安定性確保
幅広い業界に対応可能な製品群
高純度製品維持の技術的ノウハウ
細分化された顧客ニーズへの対応力
環境負荷低減を重視した技術革新
中長期の事業ビジョンと投資計画の明示
法制度変更への柔軟な対応

脅威

貴金属価格の変動による利益圧迫
競合他社の技術革新
環境規制の強化によるコスト増
資源回収原料の市場入手難易度上昇
世界的な経済変動による需要不安定化
技術採用の遅れによる競争力低下
地政学リスクによるサプライチェーン断絶
リサイクル分野の法制度変動リスク
新規参入企業による市場競争激化
エネルギーコスト上昇
地域経済の影響による事業縮小リスク
自然災害による生産設備被害

イノベーション

2023: EV電池リサイクル技術の拡充

概要: 年間1万5000台分のEV電池再生を実現する技術を導入。
影響: 環境負荷軽減と資源循環率向上に寄与。

2024: 高効率貴金属精錬プロセス開発

概要: 電子材料からの貴金属回収率を従来比20%改善。
影響: 回収効率向上とコスト削減を実現。

2022: 再生金属粉末製品の多角展開

概要: 従来より多様な用途向けのリサイクル金属粉末を開発。
影響: 新規顧客層開拓に成功。

2021: 環境規制対応技術強化

概要: 排出ガス低減技術の研究開発を推進。
影響: コンプライアンス強化に貢献。

2020: 精錬装置の自動化導入

概要: 工程の一部自動化により生産効率向上を図る。
影響: 人件費削減と品質安定化に成功。

2023: CO2排出削減技術の実証

概要: 工場からのCO2排出量の大幅削減技術を実証。
影響: 環境負荷低減を実現。

2024: リサイクル金属製品の品質向上

概要: 新しい製造プロセスで純度と安定性を改善。
影響: 市場競争力の強化に寄与。

2022: 電池解体自動化技術の開発

概要: EV電池解体作業の自動化を実現し効率化。
影響: 作業効率30%向上。

2021: リサイクル環境負荷評価システム開発

概要: 製品ライフサイクルの環境影響を定量評価可能に。
影響: 環境戦略の高度化に貢献。

2020: 新規取扱金属材料の開発

概要: 希少金属拡大により製品の多様性を向上。
影響: 新素材市場への参入成功。

サステナビリティ

CO2排出量の大幅削減目標設定（2030年までに30%削減）
リサイクル率の継続的向上
廃棄物ゼロを目標とした生産プロセス
環境負荷低減のための設備更新推進
地域環境保全活動の継続的実施
労働安全衛生活動の強化
環境法規制への完全遵守
持続可能な供給チェーン構築
再生資源の安定供給体制確立
社員教育による環境意識向上
エネルギー効率の改善
環境影響評価システムの導入