星医療酸器
基本情報
- 証券コード
- 7634
- 業種
- 卸売業
- 業種詳細
- バイオ・医薬品関連
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1974年04月
- 上場年
- 2000年02月
- 公式サイト
- http://www.hosi.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- クニミネ, ロブテックス, デンタス, オータケ, アソインターナショナル
概要
星医療酸器は1974年設立の医療用ガス業界のリーディングカンパニーで、関東圏で医療用ガス首位の地位を確立し、在宅医療・介護福祉事業も展開する独自の総合医療サービス企業です。
現状
星医療酸器は2024年3月期に連結売上高約147.8億円、経常利益約20.4億円を計上し、堅実な経営基盤を有しています。主力の医療用ガス事業では関東圏においてシェア3割強を誇り、24時間365日の安定供給体制を整備。多角化戦略として在宅医療事業(酸素濃縮器・CPAPのレンタル)や介護福祉事業も展開し、介護付有料老人ホームや訪問看護等の施設運営も強化中です。設備工事事業では医療用ガス配管工事やメンテナンスのほか消火設備・空調設備の改修も担い、包括的な医療環境サービスを提供。2023年以降はM&Aにより福祉用具販売貸与事業を拡大し、地域密着型サービスの充実を目指しています。経営面ではISO9001認証を取得し品質管理を徹底しつつ、デジタル技術を活用した在宅医療支援システムの刷新を行い効率化も推進しています。今後も医療用ガスの安定供給と在宅・介護サービスの拡大を成長ドライバーに掲げ、地域医療支援に注力する方針です。
豆知識
興味深い事実
- 関東圏医療用ガス市場で3割以上のシェアを持つ。
- 創業当初はプロパンガス販売から医療用酸素に事業転換。
- 社歌のような企業キャラクター『すーたん』を2023年に実装。
- 酸素充填工場を日本国内に5か所保有し安定供給体制を構築。
- ISO9001認証取得により品質管理を国際標準化。
- 創業者の兄弟が会長と代表取締役社長として経営に関与。
- 在宅医療支援システムPallet's-Rは自社開発プロダクト。
- 2015年以降、複数の子会社を吸収合併し組織再編を実施。
- 介護福祉事業にも積極展開し多角的に成長を促進。
- 訪問看護ステーションを東京都内複数拠点で運営。
隠れた関連
- 隣接する埼玉県の鋳物産業衰退を背景に医療用酸素事業に特化し成功。
- 株主に光通信関連会社が存在し資本的な関係があるとされる。
- 創業者一族が経営を支え、家族経営の色彩が強い企業構造。
- 医療用ガス以外に訪問介護や介護用品レンタルから看護学校向け商材まで多角化。
- 在宅医療支援システム開発によりIT事業的展開も視野に入れている。
- 首都圏を中心とした営業所網は地域密着で競合との差別化要因。
- 医療用酸素製造の高圧ガス容器検査施設保有は業界内でも珍しい強み。
将来展望
成長ドライバー
- 高齢化による在宅医療・介護需要の拡大
- 関東圏を軸にした医療用ガス需要の安定成長
- 医療機器レンタル事業の技術革新と拡充
- 訪問看護サービスの拡大と地域医療連携強化
- 設備工事メンテナンスの多様化ニーズ増加
- 介護福祉関連商品・サービスの市場拡大
- デジタル化を活用したサービス効率化推進
- 地域密着型営業所体制による顧客基盤強化
戦略目標
- 医療用ガス市場シェアを関東圏で40%超に拡大
- 在宅医療・介護事業の売上高比率を50%まで上げる
- デジタル支援システムの更なる進化と普及
- 環境負荷低減を実現する設備と運用体制の構築
- 訪問看護・リハビリ網の全国展開による地域支援強化
- 介護福祉用具の多様化と新規商品開発推進
- ISO認証取得による品質・安全基準の強化
- 新規M&Aや提携による事業ポートフォリオ拡充
- 地域医療連携体制のモデル構築と社会的評価向上
- 従業員の働きやすい環境整備と人材育成強化
事業セグメント
医療用ガス製造・販売
- 概要
- 高度な品質管理により医療現場に信頼される医療用ガスを供給。
- 競争力
- 関東圏シェア3割超の安定供給体制
- 顧客
-
- 病院
- クリニック
- 歯科医院
- 医療施設
- 研究機関
- 製品
-
- 医療用酸素
- 笑気ガス
- 液体窒素
- 炭酸ガス
- 亜酸化窒素
- 希ガス
在宅医療関連サービス
- 概要
- 患者の生活を支える在宅医療の機器貸与と支援サービスを実施。
- 競争力
- 最新支援システムによる効率的なサービス管理
- 顧客
-
- 在宅患者
- 介護施設
- 訪問看護ステーション
- 医療機関
- 自治体
- 製品
-
- 酸素濃縮器レンタル
- CPAPレンタル
- 人工呼吸器レンタル
- 高流量鼻カニュラ
- 在宅医療支援システム
医療設備工事及びメンテナンス
- 概要
- 医療用設備工事と関連メンテナンスを一括で提供。
- 競争力
- 専門技術と高品質施工による信頼実績
- 顧客
-
- 病院建設業者
- 医療施設運営者
- 公共施設
- 商業施設管理者
- 製品
-
- 医療用ガス配管工事
- 消火設備工事
- 空調設備工事
- LED照明設置
- 保守メンテナンス
介護・福祉用品販売・レンタル
- 概要
- 介護現場向けの豊富な福祉用具販売とレンタルサービスを提供。
- 競争力
- 地域密着型サポート体制と多様な製品ラインナップ
- 顧客
-
- 介護施設
- 訪問介護事業者
- 高齢者
- 市町村福祉担当
- 医療機関
- 製品
-
- 介護ベッド
- 車椅子
- 杖
- リハビリ機器
- 福祉用具レンタル
有料老人ホーム・通所介護運営
- 概要
- 高品質な老人ホーム運営と通所介護施設を複数展開。
- 競争力
- 医療と介護を融合したサービス提供力
- 顧客
-
- 高齢者
- 家族
- 介護保険制度ユーザー
- 製品
-
- 有料老人ホーム
- デイサービス
医療関連商品の販売
- 概要
- 幅広い医療・教育機関向け商品の供給を強化。
- 競争力
- 専門性の高い選定とフォロー体制
- 顧客
-
- 病院
- クリニック
- 看護学校
- 薬局
- 製品
-
- 聴診器
- 温度計
- パルスオキシメーター
- 医療用衣類
- 医療消耗品
訪問看護・リハビリテーション事業
- 概要
- 東京都内で複数の訪問看護事業所を運営し、地域医療に貢献。
- 競争力
- 高い専門性を持ったスタッフと連携体制
- 顧客
-
- 訪問看護利用者
- 介護保険利用者
- 疾病患者
- 製品
-
- 訪問看護サービス
- リハビリテーション
看護学校関連商材取扱い
- 概要
- 看護教育機関向け用品の企画販売を行う。
- 競争力
- 看護現場ニーズ反映の商品開発
- 顧客
-
- 看護学生
- 看護学校
- 製品
-
- 教科用聴診器
- 看護用衣類
- 学用品
競争優位性
強み
- 関東圏における医療用ガスシェア3割超
- 24時間365日の安定供給体制
- 多角化による関連事業とのシナジー強力
- ISO9001認証取得による品質管理
- 在宅医療支援システムのデジタル化推進
- 幅広い医療・介護事業の包括サービス提供
- 地域密着型の営業拠点網
- 専属技術スタッフによる高品質設備工事
- 自社製品LICトレーナーの開発力
- 訪問看護ネットワークの拡充
競争上の優位性
- 医療用酸素供給に業界首位の顧客基盤を保持
- 在宅医療と介護サービスを組み合わせた総合提供体制
- 医療用ガス設備工事からメンテナンスまで一貫サービス
- 自社製造子会社を持つ充填工場の多地点展開
- 先進的在宅医療支援システムPallet's-Rの導入による効率化
- 介護福祉用具の幅広いレンタル・販売力
- 有料老人ホームなど施設介護事業の安定収益基盤
- 医療現場ニーズに即した多品種製品ライン
- 医療・介護領域に特化した高度な専門性
- 地域行政との連携強化による医療福祉サービスの拡充
脅威
- 医療・介護制度の法改正による収益影響
- 競争激化による価格競争圧力の増大
- 製造設備の老朽化と更新コスト増加
- 感染症拡大等による医療需要の変動リスク
- 人材確保・育成の難しさと労働コスト上昇
- 新規代替製品・サービスの市場浸透
- 災害発生時の供給網の脆弱性
- 規制強化に伴う事業運営負担増大
- 地域別需要偏在による経営リスク
- 為替変動による原材料調達価格の不安定化
イノベーション
2024: 在宅医療支援システム『Pallet's-R』リニューアル
- 概要
- デジタル化を推進し、訪問看護や機器管理の効率化を実現した支援システムを刷新。
- 影響
- 業務効率25%向上、顧客満足度向上
2023: 福祉用具販売・レンタル新規事業開始
- 概要
- M&Aを通じて介護ショップ事業を開始し、福祉用具事業規模を拡大。
- 影響
- 売上高約5億円増加
2022: 高圧ガス容器再検査場新設
- 概要
- 茨城事業所内に高圧ガス容器の再検査および試験センターを設立。
- 影響
- 検査リードタイム短縮、品質管理強化
2021: LICトレーナー自社開発
- 概要
- 呼吸訓練用リハビリ機器を独自開発し製品化に成功。
- 影響
- 新規市場開拓と顧客満足度向上
2020: 訪問看護事業所拡大
- 概要
- 東京都内に複数の新規訪問看護ステーションを開設し地域連携を強化。
- 影響
- 利用者数20%増加
サステナビリティ
- 医療用ガス充填の省エネルギー化推進
- 廃棄物リサイクル率向上の取り組み
- 地域社会との災害時協力体制の構築
- 従業員の健康と安全管理強化プログラム
- 介護福祉分野における環境配慮型製品導入