オートバックスセブン

基本情報

証券コード: 9832
業種: 卸売業
業種詳細: 専門店・ドラッグストア
都道府県: 東京都
設立年: 1947年02月
上場年: 1989年03月
公式サイト: https://www.autobacs.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 小野谷機工, オートウェーブ, ホットマン, バッファロー, サンライフＨ, アイエーＧ, フジ・コーポレーション, イエロハット

概要

オートバックスセブンは1947年創業のカー用品小売業界大手で、全国にフランチャイズ展開を行う業界リーダーです。

現状

オートバックスセブンは2021年3月期の連結売上高約2204億円、営業利益約106億円を達成し、カー用品専門店として国内最大級の規模を誇ります。主力のオートバックスやスーパーオートバックスをはじめ、多様な店舗形態を展開し、カー用品だけでなく車買取・販売や車検サービスも手掛けています。子会社化による輸入車ディーラー事業の強化や、EVソリューション事業参入により新規成長分野への展開も進めています。環境配慮として充電スタンド設置を推進し、さらにカーライフ支援の情報サービス「MOBILA」などデジタル対応も充実させています。地域密着のフランチャイズモデルにより全国網を持ち、高いブランド認知と顧客基盤を有しています。競合との差別化として独自ブランド展開やフランチャイズサポート体制、幅広い商品・サービスラインナップを特徴としています。今後はEV関連サービス強化と長期成長戦略により持続的な成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

オートバックスは日本初のカー用品総合専門店として知られる。
社名の「セブン」は6つの取扱商品に第7の商品を加え続ける理念から由来。
スーパーオートバックスのロゴは星条旗をモチーフにしている。
創業者の住野敏郎はアメリカでの視察を経て日本初の専門店を開業。
フランチャイズ展開は1975年に開始し業界をリードしている。
環境対応のEVインフラ整備に早期から注力している。
2018年以降はライフスタイル提案型ブランドも展開。
全国約4,000名の連結従業員体制を敷いている。
かつてロンドン証券取引所にも上場していた歴史を持つ。
テレビCMには多くの著名人が起用されている。

隠れた関連

三和グループ・みどり会の一員として多方面の企業と連携が深い。
オートバックスのTカードはカルチュア・コンビニエンス・クラブと提携し利用者基盤を拡大。
過去にF1スポンサーやル・マン24時間レース支援などモータースポーツと関係が深い。
EV関連企業や三菱商事グループとの提携により成長機会を強化。
アウトドア用品のブランドGORDON MILLERは西オーストラリア州パースのライフスタイルを描く。
独自のブランドJACK&MARIEはZOZOTOWNを含むEC販売により顧客層を拡大中。
ガソリンスタンド事業は他社由来の看板ではなく独自運営を展開している。
多くのフランチャイズ加盟企業により地域市場での高い浸透率を持つ。

将来展望

成長ドライバー

EV市場拡大と関連サービス需要の急増
全国展開のフランチャイズ店舗網の活用
デジタルプラットフォームによる新規顧客獲得
多様化するカーライフニーズへの対応拡充
アウトドアおよびライフスタイル市場への展開
中古車販売と車買取市場の活況
環境規制強化に伴うエコ商品需要の増加
全国的な車検需要の安定
物流効率化によるコスト削減
ブランド力による競争優位の維持

戦略目標

国内カー用品市場トップシェアの維持拡大
EV関連充電インフラの全国100店舗超設置
デジタルサービス利用客数300万人超
フランチャイズ加盟店舗数業界最大規模維持
サステナブル商品とサービスの比率50%以上
年間売上高3000億円以上の達成
環境負荷低減に向けたCO2排出量30%削減
新規事業比率20%以上の構成
人材育成による業界内最高水準のサービス品質実現
地域社会と連携したCSR活動の拡大

事業セグメント

カー用品卸売

概要

加盟店向けにカー用品を安定供給し、全国店舗網を支える卸売事業。

競争力

全国ネットワークによる迅速な物流体制

顧客

フランチャイズ加盟店
独立カー用品店
修理工場
法人顧客（レンタカー会社等）

製品

タイヤ
オイル
バッテリー
カーアクセサリー

車検・整備サービス提供

概要

安心安全の車検整備サービスを直営店及び加盟店に展開。

競争力

高度な専門技術と全国統一品質基準

顧客

個人顧客
法人車両管理会社
フランチャイズ加盟店

製品

定期点検
部品交換
車検代行
整備パッケージ

車両販売・中古車買い取り

概要

新中古車の販売および買取サービスを全国展開。

競争力

幅広い販売ネットワークと迅速な査定対応

顧客

一般消費者
法人車両管理者
レンタカー会社

製品

中古車販売
新車販売
オンライン査定サービス
買取サービス

EVソリューション事業

概要

EVインフラの整備と関連サービスを推進。

競争力

三菱商事グループとの連携による展開力

顧客

電気自動車オーナー
企業フリート管理
地方自治体

製品

急速充電器設置
EVメンテナンスサービス
電気工事サービス

ライフスタイル提案商品

概要

カーライフに付加価値を加える商品群を提供。

競争力

独自ブランドGORDON MILLER、JACK&MARIEの展開

顧客

個人顧客
アウトドア愛好家
ファッション志向層

製品

アウトドア用品
メンズレディースアパレル
ガレージハウス関連

広告・プロモーション支援

概要

加盟店の販売促進とブランド強化支援を行う。

競争力

全国フランチャイズ展開による広範囲ネットワーク

顧客

加盟店オーナー
カー用品メーカー
地域イベント運営者

製品

広告作成
販促イベント企画
デジタルマーケティング支援

金融サービス

概要

車両購入やサービスに関わる金融商品を提供。

競争力

オートバックスフィナンシャルサービスによる一括対応

顧客

個人顧客
法人契約者

製品

車両ローン
保険代理店業務
メンテナンスパッケージの金融付帯

ITシステム提供

概要

店舗運営効率化を支援する情報システムサービス。

競争力

独自開発システムの高い利便性

顧客

フランチャイズ加盟店
社内管理部門

製品

販売管理システム
物流トラッキング
顧客ポイント管理

物流・配送サービス

概要

迅速で信頼性の高い物流体制を構築。

競争力

全国拠点による効率的配送網

顧客

自社店舗
フランチャイズ加盟店

製品

カー用品配送
パーツ在庫管理
ラストワンマイル物流

人材育成・教育サービス

概要

高品質サービス提供のための人材育成を支援。

競争力

専門研修プログラムの充実

顧客

直営店スタッフ
フランチャイズ加盟店スタッフ

製品

販売技術研修
接客マナー講座
整備技術教育

競争優位性

強み

業界最大手のブランド力
全国に広がるフランチャイズ店ネットワーク
多様なカー用品・サービス展開
充実した車検整備・中古車販売体制
積極的なEV関連事業への投資
独自ブランドによる差別化
高度な物流・販売管理システム
資本力による安定した財務体質
デジタルサービスの展開強化
長年の市場経験とノウハウ

競争上の優位性

フランチャイズ加盟店への強力サポート体制
オートバックスおよびスーパーオートバックス店舗の高認知度
全国規模の物流ネットワークによる迅速な供給
幅広い商品ラインナップと多様なサービス提供
複数の子会社を活用した多角的事業展開
地域密着型店舗運営による顧客基盤の強さ
EV／カーライフ情報プラットフォームの展開
資本提携によるガソリンスタンドなど関連事業の強化
カー用品業界での圧倒的なマーケットシェア
ブランド力を活かした独自商品の開発・販売

脅威

競合他社との激しい価格競争
カー用品市場の成熟と需要の頭打ち
自動車産業の電動化・自動運転化による市場構造変化
経済変動による消費マインドの低下リスク
法規制強化による事業コストの上昇
新興ECプラットフォームとの競争激化
人材確保の難航と労働市場の逼迫
環境規制の強化による商品制約
原材料費・物流費の高騰
少子高齢化による顧客層の変化

イノベーション

2024: EVソリューション事業への本格参入

概要: 三菱商事グループのカーフロンティアと提携し、急速充電器の設置・運営を強化。
影響: EV関連新規顧客層の拡大に寄与

2023: カーライフ情報プラットフォーム『MOBILA』リリース

概要: 多様なカーライフ支援情報とサービスを提供するデジタルプラットフォームを展開。
影響: 顧客接点の強化と新規サービス開発促進

2022: BYDオートジャパンとの正規ディーラー契約締結

概要: EV新興ブランドBYDの正規販売店展開を開始。
影響: EV市場での競争力強化

2025: タイヤ専門店ビーライン買収による販売網強化

概要: 九州を中心に展開するタイヤ専門店を完全子会社化し、タイヤ販売を拡充。
影響: 地域密着型販売力の向上

2024: 新子会社ゴードンミラーによるライフスタイルブランド強化

概要: カーライフに関連したライフスタイル提案型商品群を拡充。
影響: 顧客層拡大とブランド価値向上

サステナビリティ

全国100店に急速充電器設置の推進
ガソリンスタンドの環境対応設備の導入促進
地域社会との環境保全活動への参加
省資源・再生可能エネルギー利用拡大
カー用品リサイクルと廃棄物削減推進
持続可能な物流体制の構築
環境配慮商品の拡充
デジタルツールによる紙資源削減
従業員への環境教育推進
顧客へのエコドライブ啓発活動