エクシオグループ
基本情報
- 証券コード
- 1951
- 業種
- 建設業
- 業種詳細
- 建設・土木
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1954年05月
- 上場年
- 1963年02月
- 公式サイト
- https://www.exeo.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ミライトワン, JESCOホールディングス, ひかりホールディングス, コムシスHD, シンクレイヤ, 神田通信機, 住友精化, 大井電気
概要
エクシオグループは1954年創業の通信インフラを中心とした大手建設企業で、豊富な施工実績と幅広い事業領域を持ち業界トップクラスの地位を誇ります。
現状
エクシオグループは2023年3月期に連結売上高約6276億円、経常利益約338億円、純利益約222億円を計上し安定的な収益基盤を維持しています。主要事業である通信インフラ施工ではNTTグループやKDDI向けに強力な施工体制を敷き、国内トップクラスの規模を誇ります。ITソリューション事業の展開や環境事業への参入で事業の多角化を進め、新世代通信ネットワークや環境への対応力を高めています。海外進出も積極的で東南アジアを中心に子会社を展開し国際競争力を強化中です。女性活躍推進など多様性施策も充実し企業の社会的責任を果たしています。今後もM&Aによる事業拡大やDX推進、サステナブルな技術革新を成長の柱とし、2030年に向けた中長期戦略を加速しています。
豆知識
興味深い事実
- 国内通信工事業界の大手3社の一角を占める
- 1954年創業で通信インフラ工事で長い実績を誇る
- 技能五輪大会で複数の社員が金メダル受賞
- 女性活躍促進企業として『なでしこ銘柄』に選定歴あり
- 通信土木工事から環境設備まで幅広く事業展開
- 海外では東南アジアを中心に子会社を展開
- 独自の施工技術でシールド工法などを早期に導入
- 大型M&Aでグループ子会社を急速に拡充
- 国内最大規模の通信基地局工事実績を持つ
- PRIDE指標シルバー認定で多様性経営を推進
- ICT-ISACに加盟しサイバー攻撃対策を強化
- テレワーク導入促進で先駆的評価を獲得
- 営農型太陽光発電『ソーラーシェア』に参画
- 日本全国に支店・営業所を展開し全国対応可能
- 最新技術導入への積極的な投資姿勢が強い
隠れた関連
- NTTグループとの深い連携により通信設備工事の安定受注が確立されている
- 複数の子会社を一体運営し施工からITまで一括サービス提供
- PRIDE指標での認定によりLGBTQ支援の先進企業として業界をリード
- 技能五輪金メダリスト社員を複数輩出し技術力の高さを裏付けている
- 海外のシンガポール・タイに子会社設立し東南アジアでの事業拡大を図る
- Mizuho Eco Finance融資を利用し環境経営推進を加速
- 社内DX推進のためにEXOfficeなどオリジナルITツールを積極展開
- 大和電設工業やシーキューブなど多彩な子会社群を保有し幅広い技術を保持
将来展望
成長ドライバー
- 5Gや6G向け通信インフラ整備の需要増加
- DX推進によるITソリューションの拡大
- サステナブル環境事業の市場拡大
- 国内外でのM&Aによる事業範囲拡大
- 多様性経営による組織力強化
- 海外市場での通信・環境インフラ需要増加
- 高度技能者育成と人材確保の強化
- セキュリティサービス需要の増加
- 地方自治体のインフラ投資増加
- 営農型太陽光発電など新規事業の成長
戦略目標
- 通信インフラ事業で国内トップシェア維持
- IT・環境分野で売上構成比を30%以上に拡大
- 国内外での施工ネットワークを更に拡大
- 女性活躍推進などダイバーシティ強化
- 再生可能エネルギー事業で新規収益確立
- DXによる業務効率化と高付加価値サービス提供
- 技能五輪など人材育成プログラムの拡充
- ICT-ISAC活動推進でサイバーセキュリティ強化
- 環境配慮型事業でESG評価の向上
- 海外事業の売上比率を20%以上に引き上げ
事業セグメント
通信インフラ構築事業
- 概要
- 通信設備のトータルソリューションを提供し、安定した通信環境を支える。
- 競争力
- 全国規模の施工ネットワークと豊富な施工実績
- 顧客
-
- NTTグループ
- KDDI
- 地方通信事業者
- 公共機関
- 建設業者
- 製品
-
- 光ファイバー設計施工
- 基地局建設
- IPネットワーク構築
- 通信土木工事
- 保守管理サービス
IT・システムソリューション
- 概要
- ITインフラの構築から運用・保守まで幅広く支援。
- 競争力
- 通信分野に強みを持つIT技術力
- 顧客
-
- 通信キャリア
- 官公庁
- 大手企業
- システムインテグレーター
- SIer
- 製品
-
- システム設計・構築
- ソフトウェア開発
- データセンター運用
- ICTコンサルティング
- クラウドサービス
環境・エネルギー事業
- 概要
- 環境技術とIT・土木技術を融合した持続可能なソリューションを提供。
- 競争力
- 技術融合による総合的な環境ソリューション
- 顧客
-
- 地方自治体
- 環境関連企業
- 電力会社
- 再生可能エネルギー事業者
- 建設会社
- 製品
-
- 水処理設備施工
- 風力・太陽光発電設備設計
- バイオマスボイラ導入
- 環境プラント設計
- 省エネコンサルティング
建設資材・機器販売およびサービス
- 概要
- 建設関連の周辺サービスと製品を提供し、顧客の事業運営を支援。
- 競争力
- 幅広い業種展開によるシナジー効果
- 顧客
-
- 施工業者
- 民間企業
- 物流業者
- 警備会社
- 保険代理店
- 製品
-
- 建築資材販売
- 電気機器販売
- 保険代理業
- 物流サービス
- 警備サービス
競争優位性
強み
- 国内通信工事規模トップクラス
- 全国に展開する施工ネットワーク
- 多様な子会社による事業多角化
- 長年の施工実績と強固な顧客基盤
- ITと環境分野の融合力
- 高い技術力と品質管理体制
- 積極的なM&Aで施工力強化
- 女性活躍推進認定企業
- 海外拠点展開による国際対応
- 強固な財務基盤
- 豊富な技術開発と新サービス展開
- 多様なサービスによるワンストップ提供
競争上の優位性
- NTTやKDDIと強固な取引関係を構築し安定収益源を確保
- M&Aを活用した施工能力とサービス範囲の継続的拡大
- 通信工事とIT・環境事業のシナジーによる差別化
- 全国展開の営業・施工拠点数による迅速対応力
- 多様な子会社グループにより幅広い顧客ニーズをカバー
- 長期的な技術開発投資による高度な施工技術の保持
- 女性活躍推進における社会的評価の向上
- 海外拠点による国際分野でのビジネス拡大
- 累積された施工ノウハウと安全管理体制の強固さ
- エンジニアリングソリューションに特化した専門性
- 多様な業種への販路展開と提案力
- 情報セキュリティとDX推進への取り組み強化
脅威
- 通信業界の設備投資抑制による需要変動リスク
- 建設資材価格の上昇によるコスト増加圧力
- 人手不足や技能者高齢化による施工力低下リスク
- 激しい競合他社との価格競争
- 環境規制の強化による事業適応負担
- 海外事業における政治経済リスク
- IT技術の急速な変化に対応する必要性
- 自然災害による施工遅延や施設被害
- 法律や許認可の変更による影響
- サイバーセキュリティリスクの増大
- 労働環境の変化による生産性低下懸念
- 新規参入企業や代替技術の登場による影響
イノベーション
2023: インドネシア屋内通信インフラシェアリング支援
- 概要
- JICTと連携しインドネシアで屋内通信インフラのシェアリング事業を拡大。
- 影響
- 海外市場での通信インフラ事業基盤強化
2023: 可搬型スマート電源『サバイバル電源』販売
- 概要
- 災害対策向けに小型で高効率の電源供給装置を開発・販売。
- 影響
- 災害時の電力確保に貢献
2022: グループ再編によるシステムソリューション強化
- 概要
- 子会社の統合と商号変更でIT事業の効率化と拡大を推進。
- 影響
- 事業効率化と競争力向上
2021: LGBTQ関連支援活動と多様性推進
- 概要
- PRIDE指標で継続的に認定を受けダイバーシティ経営を強化。
- 影響
- 企業イメージ向上と従業員満足度増加
2020: 女性活躍推進法による最高ランク認証取得
- 概要
- 『えるぼし』最上位認定により女性の活躍推進に成功。
- 影響
- 多様な人材確保と組織活性化
2023: 再生可能エネルギー事業の拡大
- 概要
- ソーラーシェア事業へ参画し営農型太陽光発電を推進。
- 影響
- 環境投資の強化と収益多様化
2023: 資本・業務提携による新技術導入
- 概要
- PicoCELAやフィックスポイントと提携し通信技術を強化。
- 影響
- 技術競争力の向上と事業拡大
2021: 技能五輪国際大会金メダリスト育成支援
- 概要
- 高度技能者育成に貢献し施工品質向上を図る。
- 影響
- 技術力維持と企業信頼性向上
2022: Mizuho Eco Financeによる環境金融導入
- 概要
- みずほ銀行との融資契約で環境対応投資を推進。
- 影響
- サステナビリティ経営の資金基盤強化
2023: DX推進のための新サービス販売開始
- 概要
- 『EXOffice』など従業員管理ツールを展開し業務効率向上。
- 影響
- 働き方改革と運用コスト削減
サステナビリティ
- 女性活躍推進法に基づく最高ランク認証取得
- LGBTQ支援活動でPRIDE指標シルバー認定連続取得
- 再生可能エネルギー事業への積極参入と推進
- 技能五輪大会金メダリスト育成による技術継承
- ICT-ISAC加盟によるサイバーセキュリティ強化
- 環境対応融資契約によりエコファイナンス推進
- テレワーク先駆者百選認定による働き方改革促進
- 廃棄物処理・水処理プラント設計施工で環境保全
- 多様性推進活動によりダイバーシティ強化
- 環境・社会インフラ技術の研究開発強化
- 社内エネルギー効率改善によるCO2削減
- 地域社会への持続可能な貢献活動