コムシスホールディングス

基本情報

証券コード: 1721
業種: 建設業
業種詳細: 建設・土木
都道府県: 東京都
設立年: 2003年09月
上場年: 2003年09月
公式サイト: https://www.comsys-hd.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ミライトワン, ＪＥＳＣＯホールディングス, ひかりホールディングス, シンクレイヤ, 長谷工, エクシオＧ, 神田通信機, 大井電気

概要

コムシスホールディングスは2003年設立の建設業大手持株会社で、日本コムシスを中心に通信建設分野で確固たる地位を持つ企業です。

現状

コムシスホールディングスは2023年3月期に連結売上高約5,633億円、営業利益約309億円、純利益約193億円を計上し、通信設備建設工事を主軸に堅調な業績を維持しています。国内トップクラスの電気通信工事会社として、海底ケーブル敷設や通信鉄塔建設など大規模工事から住宅電話線引込まで幅広く展開しています。近年はIT関連の設計・施工・保守運用へも注力し、持続的成長を目指しています。堅実経営でバブル期も影響を受けず、豊富な現金預金と高い自己資本比率で財務基盤も安定しています。2019年に公表した「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」では売上高6,000億円超の目標を掲げ、経営効率の改善や新規事業の強化を図っています。グループ会社を含めた経営統合も進め、競争力拡大に努めています。サステナビリティへの取組みも進行中で、地域社会貢献と環境負荷低減に取り組んでいます。

豆知識

興味深い事実

通信インフラ工事として海底ケーブル敷設を手がける数少ない企業。
NTT認定の総合電気通信事業者として業界内で高い評価を得ている。
バブル期、不動産・ITバブルの影響をほぼ受けず堅実経営を継続。
連結子会社は20社以上に及び、全国で幅広く事業を展開している。
東京都品川区東五反田に本社を置く。
2023年3月期には従業員数が17,512人に達している。
上場以来、東証プライムに属し、日経平均株価にも採用されている。
情報通信分野と建設業の融合型ビジネスモデルを展開。
IT分野の設計・施工・保守に力を入れ、新規市場を開拓中。
日本コムシスなど強力なグループ会社を持つ。

隠れた関連

エクシオグループやミライト・ワンと競合・協業の関係にある通信工事大手企業。
大手ゼネコンと類似規模の売上高を持ちながら、建設業の通信分野に特化している。
NTT関連設備工事に多く参画し、国内通信インフラを支える重要企業。
主要株主として住友不動産や明治安田生命が名を連ね、不動産・金融界との関係も深い。
子会社経営統合を積極的に進め、グループシナジーの最大化を図っている。
日経インデックス400や日経平均株価の構成銘柄として投資家の注目度が高い。
山岳地の通信鉄塔や通信専用トンネル築造といった特殊工事にも強みを有する。
品川区の本社を拠点に全国展開し、地域密着型の施工サービスも提供している。

将来展望

成長ドライバー

5G、6G通信インフラ需要の拡大
ITシステム・DX化推進によるサービス拡張
地方自治体の通信インフラ刷新需要
超高層ビルやスマートシティ向け設備工事増加
環境・省エネルギー技術の導入促進
セキュリティネットワーク需要の高まり
海底ケーブル・通信トンネル工事の増加
新規事業分野への積極進出
安定した財務基盤による設備投資余力
国内外グループ再編によるシナジー強化

戦略目標

売上高7000億円規模への成長
IT・DX関連事業比率の30%以上達成
通信設備の省エネルギー化率50%以上
持続可能な施工技術の確立と普及
グループ会社の統合効果最大化
高付加価値サービスの展開
従業員の技術力向上と多様性推進
地域社会との共生強化
安全・品質管理体制のさらなる強化
海外通信インフラ市場への部分的参入

事業セグメント

通信設備建設

概要

通信設備の設計・施工・保守を一括で提供し、通信インフラを支える。

競争力

幅広い工事範囲と堅実な経営基盤で高品質施工を実現

顧客

通信キャリア
放送局
自治体
大手建設会社
官公庁
電力会社
鉄道会社
不動産デベロッパー
IT企業
教育機関
金融機関
物流会社
製造業
医療機関
中小企業

製品

通信鉄塔建設
海底ケーブル敷設
通信回線設置工事
通信ネットワーク構築
通信専用トンネル築造
電話局内設備工事
電気通信設備保守
LAN構築サービス
CATV工事
ICTインフラ整備

ITソリューション

概要

IT設計・施工・運用を通じて企業のDX推進をサポートする。

競争力

通信業界知見を活かした高度な技術力と総合サービス提供

顧客

通信事業者
企業ユーザー
官公庁
学校法人
医療機関
金融機関
製造業
流通業
中小企業
大規模プロジェクト

製品

システム開発
ソフトウェア設計
運用保守サービス
ネットワーク構築
クラウドサービス
IoT関連ソリューション
セキュリティ対策
ITコンサルティング

電気設備建設

概要

通信インフラ向け電気インフラ構築および保守を実施。

競争力

通信設備工事との連携による一気通貫のサービス提供

顧客

通信事業者
大手建設会社
自治体
商業施設
工場
物流センター
不動産管理業者

製品

電気工事設計施工
電力設備保守
照明設備施工
防災設備整備
省エネ機器導入支援

競争優位性

強み

豊富な通信インフラ工事実績
高い技術力と専門性
堅実な財務基盤
幅広いグループ企業体制
多様な通信設備工事対応
確立された品質管理体制
強固な顧客基盤
長期的な経営安定性
IT分野への積極展開
強固なコーポレートガバナンス

競争上の優位性

通信設備分野における国内トップクラスの施工力
NTT認定の総合電気通信事業会社としての信頼
広範な工事範囲（海底ケーブルから住宅設備まで対応）
堅実経営でバブル期も安定成長を継続
積極的なITシステム関連事業の拡大
高い自己資本比率による財務の安定性
グループ会社を活用したシナジー効果
長期的な経営計画に基づく成長戦略
主要顧客との良好な関係構築
多様な人材育成と技術継承

脅威

通信インフラ市場の競争激化
技術革新による工事手法の変化
公共事業予算の変動リスク
人材不足による施工能力低下
自然災害による工事遅延やコスト増
新規参入企業の拡大
法規制の強化による対応負担増
経済状況の影響による設備投資縮小

イノベーション

2023: IT設計・施工・保守の強化

概要: コムシス情報システムなどでIT関連事業を拡大し、DX推進を支援。
影響: IT関連売上が全体の15%に成長

2021: 経営統合による子会社再編

概要: NDS、北陸電話工事、SYSKENを経営統合しグループ力強化。
影響: 施工力とサービス範囲が拡大

2024: サステナビリティ強化推進

概要: グリーン電力使用促進や省エネ工事を積極的に展開。
影響: CO2排出量削減に寄与

2022: 通信専用トンネル築造工事の拡大

概要: 通信キャリアからのニーズ増加に対応し技術開発を推進。
影響: 大規模案件の獲得増加

サステナビリティ

省エネルギー設備の導入促進
グループ内での環境負荷低減取組強化
地域社会への環境教育支援
安全管理の徹底による労働環境改善
CSR活動として通信設備の耐震化支援