朝日工業社

基本情報

証券コード: 1975
業種: 建設業
業種詳細: 建設・土木
都道府県: 東京都
設立年: 1940年08月
上場年: 1971年04月
公式サイト: https://www.asahikogyosha.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 日本電技, 日本リーテック, 東京エネシス, 新日本空調, 三機工業, テクノ菱和, ヤマト, 高砂熱学工業, 大気社, ダイダン, 日比谷総合設備, 品川リフラクトリーズ, 大紀アルミニウム工業所, ジャパンマテリアル, 萩原電気ホールディングス

概要

朝日工業社は1940年創業の空調設備工事を主力とする建設業界の老舗企業で、多様な設備工事と技術力を持ち年間800億円規模の事業を展開しています。

現状

朝日工業社は2023年3月期に連結売上高801億円、純資産353億円を計上し堅実な財務基盤を持ちます。主力の空調工事および衛生設備工事は主に民間受注を中心に展開し、建設業界内で確固たる地位を築いています。多様な設備工事の技術力を活かしクリーンルーム設備など先端分野にも進出中です。環境負荷低減や安全性向上に配慮した施工を推進し、顧客からの信頼を維持しています。近年は人材育成や施工品質向上に重点を置き、競争激化する市場環境での競争力強化に努めています。将来的には設備工事の省エネルギー技術やIoT導入による効率向上を目指し、持続可能な成長を計画しています。社会インフラ整備の需要増加を背景に事業拡大も見据えています。最新の設備工事技術と堅実な経営で中長期的な安定成長を追求しています。

豆知識

興味深い事実

1925年に合資会社として創業し老舗の設備施工会社である
空調設備工事に加えクリーンルーム施工も得意とする専門性
東京都港区浜松町に本社を置き都心部工事に強い
年間売上約800億円の中堅建設設備企業として安定成長
民間受注中心で多様な施工実績を持つ
アジア圏の建設需要増加に対応する海外展開も探る
設備省エネルギー化への投資を積極的に実施
長年の施工技術蓄積により信頼性が高い
従業員900人超の規模を持ち人材育成に注力
給排水設備工事も並行して展開し事業多角化
クリーンルーム技術は半導体産業支援で実績
公共・商業・医療設備など多分野に対応
施工後の保守・メンテナンスサービスにも注力
建設現場の安全教育プログラムを自社開発運用
地域と連携した社会貢献活動を継続的に実施

隠れた関連

同業他社やゼネコンとの強力な協業関係で大規模案件を多数担当
クリーンルーム施工技術を医療・半導体業界主要企業と共有
高砂熱学工業や新日本空調など競合他社と市場で連携と競争
地域社会の環境保護団体と協力し施工現場の環境保全を徹底
自治体の公共設備工事での信頼獲得により継続受注拡大中
従業員研修や技術交流を通じて業界全体の技術標準化に貢献
環境対応省エネ技術の研究開発で大学や研究機関と連携増加
多角的な設備施工ノウハウを活かし建築設計事務所と技術協働

将来展望

成長ドライバー

省エネルギーや環境負荷低減設備の需要拡大
商業施設や医療施設の建設需要増加
IoTやAI活用のスマート設備管理技術導入
クリーンルーム設備市場の成長
労働安全・品質管理への投資強化
持続可能な施工技術の普及促進
公共インフラの更新・改修需要増大
海外市場での設備施工技術需要
人手不足に対応する生産性向上技術開発
建設業界のDX推進による施工効率化
環境規制強化に伴う省エネ改修工事の増加
顧客の多様化ニーズおよび高度化対応

戦略目標

設備施工分野での省エネルギー率30%向上
クリーンルーム工事年間受注高50%増
IoT・AI活用のスマート施工技術全面展開
人材育成と安全教育プログラムの強化
海外事業売上比率を10%まで拡大
施工品質管理の高度化と業界標準化貢献
地域社会との連携強化と環境保全活動推進
サステナビリティ関連の認証取得と企業価値向上
設備メンテナンスサービスの収益化強化
安全事故ゼロを達成し業界トップクラスの安全性維持

事業セグメント

商業施設向け設備工事

概要

大型商業施設の環境設備を設計施工し快適で安全な施設運営を支援。

競争力

実績豊富な大規模施設対応力

顧客

デベロッパー
百貨店
ショッピングモール運営会社
店舗オーナー

製品

空調設備設計・施工
給排水衛生工事
建物メンテナンスサービス

医療・研究施設向け設備

概要

高い衛生基準が求められる医療・研究施設に特化した設備施工を実施。

競争力

精密施工力と品質管理体制

顧客

病院
製薬会社
研究機関

製品

クリーンルーム施工
特殊空調設備
衛生設備工事

工場設備工事

概要

工場の生産効率向上と安全環境構築を支える設備工事を提供しています。

競争力

多様な業種対応の技術力

顧客

製造業者
物流企業
食品加工会社

製品

空調設備設置
配管・ガス設備
省エネ改修工事

公共施設設備工事

概要

公共施設の快適性維持と設備更新を安全に実施する施工サービス。

競争力

公共事業に準拠した施工管理

顧客

自治体
公共事業体
学校施設

製品

空調・給排水設備
メンテナンスサービス
改修工事

建設プロジェクト支援サービス

概要

建設プロジェクトにおける設備面の技術支援と管理業務を担当。

競争力

豊富な施工実績と技術協力力

顧客

建設会社
設計事務所
ゼネコン

製品

設備設計協力
施工品質管理
プロジェクトマネジメント

環境対応設備改修

概要

環境規制対応と持続可能な設備改修を専門的に支援しています。

競争力

最新環境技術の活用力

顧客

企業の施設管理部門
環境スペシャリスト

製品

省エネルギー空調改修
排水処理改善工事
環境モニタリングシステム

設備メンテナンス・運用支援

概要

設備の長期安定運用を支えるメンテナンスとトラブル対応サービス。

競争力

全国対応可能なサービス網

顧客

施設運営会社
ビル管理会社
設備管理会社

製品

定期点検サービス
緊急修理対応
設備更新提案

特殊設備設計施工

概要

先端技術分野のニーズに応えた特殊設備の設計・施工を行います。

競争力

高度専門技術と顧客密着対応

顧客

半導体メーカー
高度技術研究施設

製品

高度クリーンルーム施工
精密空調システム
特注配管工事

アフターサービス

概要

顧客設備の安定稼働を支援する包括的なアフターサービス。

競争力

迅速な対応体制

顧客

取引先企業各種

製品

設備保守契約
緊急時対応
設備改善提案

技術研修・人材育成支援

概要

施工品質向上のための技術研修や安全教育を提供。

競争力

長年の経験に基づく実践教育

顧客

協力会社
顧客の施工管理者

製品

施工技術研修
安全教育プログラム

設備設計コンサルティング

概要

建設計画初期段階から設備面での技術コンサルティングを提供。

競争力

施工知見を活かした実践的設計支援

顧客

建築設計事務所
ゼネコン

製品

設備設計支援
施工計画策定

海外案件サポート

概要

日本企業の海外設備工事における技術支援とマネジメント。

競争力

海外進出支援体制

顧客

海外建設プロジェクト
日系企業海外拠点

製品

現地設備工事監理
資材調達支援

競争優位性

強み

高い空調設備施工技術
多様な設備工事対応力
民間工事中心の安定受注
堅実な財務体質
長い業歴と信頼獲得
クリーンルーム施工技術
高い施工品質管理
幅広い顧客基盤
迅速なアフターサービス
設備省エネ技術の推進
安全管理体制の充実
従業員の技術研修充実
地域密着の事業展開
最新設備導入への投資
環境配慮の施工姿勢

競争上の優位性

設備工事で長年培った高い技術力と実績
民間向け工事に強みを持ち安定した受注基盤
クリーンルームなど特殊設備施工の専門性
幅広い設備分野でワンストップ対応可能
環境・省エネ分野に積極投資して競争優位
手厚い顧客サポートとアフターサービス
堅実経営による財務安定性の高さ
都心立地での迅速な対応力
豊富な施工事例に裏付けられた信頼
安全教育・研修への注力で品質保持
地域社会との良好な関係構築
多面的な技術革新の取り組み
施工リスク管理に優れた体制
国や自治体の環境規制対応力
海外進出支援などのグローバル連携

脅威

建設業界の労働力不足による人材確保難
コロナ禍以降の民間投資減少リスク
原材料価格の高騰によるコスト増大
競合他社による価格競争激化
環境規制強化による施工コスト増加
自然災害による施工遅延リスク
海外市場の政治・経済不安定
技術革新のスピードに対応遅れリスク
安全事故発生の信用失墜リスク
公共事業予算の変動による影響
顧客ニーズの多様化と対応コスト増加
設備老朽化に伴う改修需要の変動

イノベーション

2023: IoT空調設備管理システム導入

概要: 空調設備の稼働状況をリアルタイムで監視するIoTシステムを構築。
影響: 省エネ効果と故障予防を両立し顧客満足度向上

2022: クリーンルーム新設計技術の開発

概要: 省エネ性に優れたクリーンルームの設計技術を確立。
影響: 設備コスト15%削減と環境負荷軽減に成功

2024: 省エネルギー給排水設備導入支援

概要: 最新の省エネルギー型給排水設備の施工と導入支援を開始。
影響: 顧客施設のエネルギー使用量10%削減に寄与

2021: 建築設備施工のAI活用開始

概要: 作業計画とリスク評価にAI分析技術を導入。
影響: 施工効率10%向上と安全性強化

2023: 環境対応型配管材料採用

概要: リサイクル材を用いた環境配慮型配管材料を標準化。
影響: 環境負荷の低減と企業イメージ向上

2022: オンライン施工管理システム導入

概要: 現場の進捗管理をオンライン化し効率化を図る。
影響: 報告作業の効率改善と情報共有の迅速化

サステナビリティ

省エネルギー設備の積極的導入推進
環境負荷低減を図る施工計画の実施
リサイクル資材の活用拡大
労働安全衛生の強化と教育充実
地域環境保護活動への参加
省資源工法の開発と普及
環境マネジメントシステムの運用
CO2排出削減目標の設定
従業員の環境意識啓発活動
サプライチェーン環境監査の実施
グリーン購入方針の策定
施工現場の廃棄物削減施策