日本M&Aセンターホールディングス

基本情報

証券コード: 2127
業種: サービス業
業種詳細: 企業向け専門サービス
都道府県: 東京都
設立年: 1991年04月
上場年: 2006年10月
公式サイト: https://www.nihon-ma.co.jp/groups/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: グロービング, 令和アカウンティング・ホールディングス, 山田コンサルティンググループ, Ｍ＆Ａキャピ, シグマクシス・ホールディングス, ストライク, ＦＰＧ, 青山財産ネットワークス, Ｍ＆Ａ総研, 船井総研ホールディングス

概要

日本M&Aセンターは1991年設立の中堅・中小企業向けM&A仲介最大手で、全国の地方金融機関との連携を強みとするサービス業のリーディングカンパニーです。

現状

日本M&Aセンターは2021年3月期に連結売上高361億円、営業利益164億円を達成し、国内中小企業のM&A仲介業界で最大規模を誇ります。全国の地銀や会計事務所と広範な業務提携ネットワークを持ち、事業承継案件に強みを持ちます。東京・大阪・名古屋など主要都市に拠点を構え、アジア諸国にも駐在員事務所を展開し海外展開も推進中です。2019年よりJ-Adviser資格取得支援やTOKYO PRO Marketの上場支援サービスを開始し、新たな成長分野に注力しています。2021年に持株会社体制に移行しガバナンスを強化、持続的成長を目指した経営体制を構築しています。今後も中小企業の成長支援と業界再編の推進を鍵に事業拡大を予定しており、社会的責任やサステナビリティも重視しています。

豆知識

興味深い事実

設立当初は全国の公認会計士・税理士が中心に創業。
日本の中小企業M&A仲介分野で最大手企業の一つ。
J-Adviser資格制度の創設に寄与した企業。
全国の地方銀行約50との連携ネットワークを構築。
アジアに複数の駐在員事務所・現地法人を展開。
TOKYO PRO Market上場支援サービスを日本で先駆的に開始。
M&A仲介だけでなく教育・出版事業も手掛ける。
コロナ禍でも増収増益を達成した堅実経営。
M&Aのシニアエキスパート認定制度を共同創設。
約810名の従業員を擁し専門家集団を形成。
資本金は約38億円、財務基盤が安定している。
持株会社体制に移行しハンズオン経営を強化。
主要株主に信託銀行や大手金融機関が名を連ねる。
多彩な書籍出版で業界の知見向上に貢献。
地域金融機関の後継者探し支援に積極的。

隠れた関連

日本政策投資銀行と共同で株式会社日本投資ファンドを設立し金融支援基盤を拡充。
株式会社青山財産ネットワークスと共同で事業承継向け会社を設立し業界連携を強化。
日本アジア投資株式会社と合弁会社を設立し投資ファンド運営にも結びつく。
多くの地方銀行と提携し地域経済活性化に寄与するパイプ役を果たしている。
テレビ東京の人気番組『カンブリア宮殿』においてM&A支援のトップ企業として紹介された。
ZUU株式会社と合弁で株式会社ZUUM-Aを設立、フィンテック領域にも進出している。
社会的責任としてコンプライアンス・情報セキュリティ強化を継続的に実施している。
東京証券取引所マザーズから第一部（現プライム）に市場変更し企業規模を拡大。

将来展望

成長ドライバー

中小企業の事業承継ニーズの高まり
地方銀行との連携強化と提携範囲拡大
海外アジア市場でのM&A需要の増加
ITとAI活用によるサービス効率化と拡充
TOKYO PRO Market上場支援事業の拡大
PMIプロセスの充実による取引成約率向上
新規業界特化型M&Aサービスの展開
M&A教育事業の拡大と専門人材育成

戦略目標

国内最大手M&A仲介の地位維持と市場シェア拡大
アジアを中心とした海外ネットワークの強化
デジタル技術による案件マッチング高度化
持続可能で社会的責任を果たす企業運営
多様なサービスラインナップによる収益多角化
地域経済活性化に資するパートナーシップ強化
人材育成・専門家認定制度の充実拡大
年商500億円超の教育・コンサル事業の確立
M&A後の統合支援による顧客満足度最大化
法務・税務支援のワンストップサービス化

事業セグメント

M&A仲介サービス

概要

中堅・中小企業のM&A全工程を包括的に支援するサービスを提供。

競争力

金融機関との広範な連携ネットワークと事業承継ノウハウ

顧客

中堅・中小企業経営者
地方銀行
信用金庫
証券会社
会計事務所
コンサルティングファーム
ベンチャーキャピタル
企業買収希望者
企業売却希望者
事業承継者

製品

M&A仲介
事業承継支援
企業価値評価
法務サポート
税務相談
デューデリジェンス
PMIコンサルティング
教育・認定プログラム
上場支援サービス
海外展開支援

教育研修サービス

概要

M&Aに関する専門知識や技能を高めるための教育プログラムを展開。

競争力

豊富な実務経験に基づく質の高い研修内容

顧客

M&A専門家
金融・会計事務所
企業経営者
社内M&A担当者

製品

M&Aシニアエキスパート認定
各種セミナー
実務研修
教材出版

海外事業展開支援

概要

アジアを中心とした海外進出・拡大を目的としたM&A仲介サービスを提供。

競争力

現地法人と駐在員事務所によるネットワーク

顧客

日本企業のアジア進出企業
海外現地法人
アジアの投資家

製品

海外M&A仲介
現地市場調査
法規制アドバイス
現地パートナー紹介

財務・法務コンサルティング

概要

M&A遂行時の財務・法務リスクを軽減する専門サービス。

競争力

実務に強い専門家によるワンストップサポート

顧客

M&A当事者企業
ファイナンシャルアドバイザー
会計監査法人
司法書士

製品

財務分析
価値評価
契約書レビュー
各種手続き支援

業界特化ソリューション

概要

特定業界に特化した専門チームによるM&A支援サービス。

競争力

深い業界知識と経験豊富なコンサルタント集団

顧客

医療・介護事業者
製造業者
IT関連企業
サービス業経営者

製品

業界特化型M&A仲介
事業承継支援
業界知識を活かしたコンサルティング
PMIサポート

競争優位性

強み

中堅・中小企業M&A仲介で最大手
全国の地方銀行と強力な連携網
高い専門性と豊富な実績
アジア地域への積極的な展開
法務・税務含む総合的な支援体制
事業承継案件に強み
豊富な教育・認定プログラム
持株会社体制によるガバナンス強化
多数の支店・営業所展開
TOKYO PRO Market上場支援サービス
堅実な財務基盤
幅広い顧客基盤
オンラインマッチングプラットフォーム

競争上の優位性

地方金融機関との密接な業務提携により案件獲得力が高い
中小企業特化により競合より市場理解が深い
事業承継に関する専門知識と実績が豊富で信頼性が高い
アジア現地法人を展開し海外案件にも対応可能
多彩なサービスラインナップでワンストップ提供を実現
M&A後のPMIコンサルティングにより取引成功率を上げている
専門家認定制度により社内の質を維持向上させている
上場支援や教育など関連事業で収益多角化を図っている
財務体質が強く安定的な経営基盤を保持
全国主要地域に営業所を展開し顧客接点が豊富
多数の顧客・案件情報をデータベースで管理し効率的マッチングを実現

脅威

M&A市場の競合激化で顧客獲得競争が厳しい
景気変動や企業投資減退による案件減少リスク
法規制や税制変更により取引複雑化の可能性
地方中小企業の経営環境変化に伴う需要変動
新規参入のITプラットフォーム企業との競争
海外展開の政治・経済リスク
パンデミックなど予測困難な外部要因の影響
金融機関の戦略変化による提携関係の変動
顧客企業の経営破綻リスク
人材確保競争の激化
技術革新スピードによりサービス陳腐化
価格競争激化による利益率低下

イノベーション

2021: 持株会社体制への移行

概要: 事業効率化とガバナンス強化を図るため持株会社体制に移行。
影響: 経営管理の高度化と柔軟な事業展開が可能に

2020: ベトナム現地法人設立

概要: アジア市場拡大に対応しベトナムに現地法人を開設。
影響: 海外M&A案件の獲得及びサービス拡大に寄与

2020: マレーシア駐在員事務所開設

概要: 東南アジア進出支援強化のためマレーシアに事務所を設置。
影響: 地域密着のサポートで新規顧客獲得を促進

2021: TOKYO PRO Market上場支援サービス開始

概要: 新興企業向けに特定市場の上場支援サービスを導入。
影響: 経営基盤強化を支援し新規顧客層を開拓

2022: オンラインM&Aマッチングプラットフォーム開発

概要: デジタル化推進に合わせ取引案件のマッチングを効率化。
影響: 案件数増加と成約率向上に貢献

2023: PMIコンサルティングサービス強化

概要: M&A後の統合支援サービスを拡充し付加価値を提供。
影響: 顧客満足度向上と継続利用を促進

2024: J-Adviser資格制度推進

概要: M&A専門家認定制度を活用しサービス品質を確保。
影響: 社員の専門性向上と信頼性強化

2024: AI活用による案件分析システム導入

概要: AIを活用し案件マッチングの精度向上を図る。
影響: 対応効率化と成約可能性の高い案件創出

サステナビリティ

地域中小企業の事業承継を支援し地方経済活性化を推進
全国の地方金融機関との連携で持続可能な経済基盤を構築
社員の働きやすさ向上と多様な人材活用を重視
コンプライアンスと情報セキュリティ強化に継続的に取り組む
環境意識啓発を社内外で推進し社会的責任を果たす