サイネックス

基本情報

証券コード: 2376
業種: サービス業
業種詳細: マスメディア
都道府県: 大阪府
設立年: 1966年02月
上場年: 2003年11月
公式サイト: https://www.scinex.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 地域新聞社, シスロケ, タウンニュース社, ピーエイ, Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ, アクセスＨＤ, ソノコム

概要

サイネックスは1966年設立の地域活性化支援と情報メディアを主軸に、官民協働による地方創生サービスを提供する大阪府の企業です。

現状

サイネックスは2023年3月期に連結売上高約142億9千万円、純資産約144億円を有し堅実な経営を維持しています。主力の地域情報誌や電話帳発行事業を中心に、『わが街事典』『テレパル50』『わが街NAVI』『わが街ポータル』など多様なメディアサービスを展開しています。ICT事業ではAIチャットボット、ふるさと納税サイト、食彩ネットなどのインターネットソリューションを提供し、自治体向けデジタルサービスも強化中です。ロジスティクス事業のDMソリューションや、ヘルスケア分野のデンタルサプライ事業も運営しています。官民連携による地方創生を重視し、自治体との協定締結や300以上の自治体に向けたサービス展開で地域貢献にも注力しています。2021年に本社を新築し体制強化を図り、ISO27001認証取得で情報セキュリティ管理も厳格化。今後もデジタル化推進と地域密着サービス拡充を成長戦略の軸とし、中長期では持続可能な地方活性化と官民連携強化を目指しています。

豆知識

興味深い事実

1953年の創業以来電話帳発行で地域密着事業に従事
わが街事典は全国1,000自治体以上で発行される実績
関西圏を中心に地域活性化の草分け的存在
自治体との協働で地方創生モデルを多数創出
情報セキュリティの国際認証を早期取得した先進企業
食彩ネットは飲食店向けの全国的B2B情報サービス
自社開発のAIチャットボットが住民サービスを支援
新社屋建設で働きやすさや業務効率を大幅改善
ポスティングサービスは地域広告で高い評価得る
複数の連結子会社によりサービスの幅を拡げている
ISO27001取得で厳格な情報管理を実践
全国800件以上の自治体に便利帳やガイドブック発行
ふるさと納税自動販売機の導入で新たなPR手法確立
地域特産品販売サイトは地方創生に貢献
地域ヘルスケア分野へも事業展開を広げている

隠れた関連

NTT西日本と番号情報データベースの利用契約第一号企業
ヤフー株式会社と代理店契約および資本提携を実施
GMOデジタルラボやバズグラフなどIT企業と協業歴あり
地域振興に特化した多数の自治体との長期協業関係
大阪府和泉市との官民協働モデルの先駆け企業
地域動画ポータル『わが街プロモーション』の開発元
インターネット広告のスポンサードサーチ®の全国展開実績
郵便発送代行会社エルネットを連結化し物流強化

将来展望

成長ドライバー

全国1000超の自治体との協働拡大
デジタル技術活用によるサービス多様化
ふるさと納税市場の拡大と連動事業
地域活性化ニーズの高まり
ITソリューションと連携した業務効率化支援
地方創生推進の官民連携強化
新規顧客獲得による収益基盤強化
情報セキュリティ対応力の向上
B2Bポータルの飲食業界展開拡大
地域健康・医療分野への事業注力
デジタルサイネージなど新媒体の拡販
オンラインプラットフォームの高度化

戦略目標

全国自治体1000以上との協働事業継続拡大
情報セキュリティ管理体制のさらなる強化
地域メディアのデジタル化とスマホ対応完備
ふるさと納税関連サービス年間100億円達成
B2Bプラットフォームの業界トップシェア獲得
環境・社会貢献活動の継続的深化
デジタル技術投資によるサービス革新促進
地域住民利便性向上の持続的実現
2025年までに売上高150億円以上の達成
多様な事業分野での持続的成長基盤確立

事業セグメント

自治体向け地域活性化支援

概要

自治体と協働し地方創生に資する情報発信・活性化ソリューションを提供します。

競争力

官民協働の実績と全国ネットワーク

顧客

地方自治体
官公庁
地域経済団体
商工会議所

製品

地域情報誌発行
ポータルサイト運営
ふるさと納税支援サービス
デジタルサイネージ
地域イベント支援

飲食店向けB2Bポータルサービス

概要

飲食業界向けの仕入れ情報と業務効率化サービスをオンラインで提供。

競争力

業界特化の情報とネットワーク

顧客

飲食店
食品卸業者
食材メーカー
飲食関連事業者

製品

食彩ネット
食材仕入れ情報
業務支援ソリューション

広告DM・ロジスティクス事業

概要

地域広告の制作・配布を一元支援し効果的な顧客接点を作ります。

競争力

全国展開の配送ネットワーク

顧客

広告代理店
企業マーケティング部門
地方自治体
小売業者

製品

DM企画制作
全国ポスティング
配送代行サービス

ヘルスケア・デンタル用品販売

概要

歯科医療向け消耗品の安定供給と品質管理を担います。

競争力

医療機関との信頼関係

顧客

病院
歯科医院
医療機器販売店

製品

歯科消耗品
医療用手袋
衛生用品

競争優位性

強み

官民協働による地域連携力
豊富な全国自治体ネットワーク
多角的なサービスラインナップ
情報セキュリティの高度管理
長年の電話帳・地域情報発行実績
地方創生に特化した専門性
ICT技術融合による革新的サービス
安定した財務基盤
地域密着型の顧客サポート
連結子会社群による多様な事業展開
B2BとB2C両面での事業展開
デジタルマーケティング技術
高い情報品質管理体制
地域住民への高い認知度
柔軟なサービスカスタマイズ力

競争上の優位性

官公庁との多数の協定締結による信頼性
地域特化型の媒体ネットワークで市場優位
充実したICT事業により多角化進展
全国1000以上の自治体へサービス展開可能
ISO27001認証取得による情報管理体制
ロジスティクス事業の全国ネットワーク
顧客ニーズに対応した多様なサービス展開
地域創生推進における先進実績
業務効率化支援ツールによる顧客満足度向上
自治体課題に沿ったカスタマイズ力
ICT分野の研究開発投資による革新
地域密着事業での競合優位性
子会社連携による事業シナジー効果
データ活用による戦略的マーケティング
多様なチャネルを活用した顧客接点

脅威

地方自治体予算の削減リスク
デジタルシフト競合の激化
自治体政策変更による事業影響
新技術導入の遅延リスク
人口減少による地域市場縮小
法規制変更による業務制約
経済状況の悪化による広告費減少
自然災害など地域イベントの影響
外部ベンダーとの競争激化
情報セキュリティインシデントリスク
人材確保の難しさ
技術革新ペースに対する対応遅延

イノベーション

2023: IoTふるさと納税自動販売機導入

概要: デジタル技術を活用したふるさと納税自動販売機を自治体と連携展開開始。
影響: 地域特産品の販路拡大と寄付促進に貢献。

2022: ISO27001情報セキュリティ認証取得

概要: 情報管理体制の強化を目的に国際規格の認証を取得し信頼度向上。
影響: 顧客と自治体の安心感向上に寄与。

2021: 本社新社屋完成による組織体制強化

概要: 大阪市天王寺区にて新本社ビル移転で業務効率と社員環境向上。
影響: 生産性向上と拠点機能強化を実現。

2020: B2Bポータル『食彩ネット』機能拡充

概要: 飲食店向け仕入れプラットフォームのサービス改善と連携店舗拡大を実施。
影響: 契約顧客数増加と業界ネットワーク強化。

2024: AIチャットボット『わが街AI』サービス拡充

概要: 自治体向けのAIチャットボット機能追加で住民サービス向上に寄与。
影響: 住民満足度向上と行政業務効率化に貢献。

サステナビリティ

地域密着での持続可能な地方創生支援推進
省エネルギー型オフィス構築と環境配慮運営
情報セキュリティ強化による顧客データ保護
地域コミュニティ活動への積極的参画
デジタル技術で行政効率化と環境負荷低減へ
自治体連携による地産地消推進活動
従業員の働きやすさ向上と多様性推進
紙資源のリサイクル推進と削減活動
地域健康促進イベントの企画支援
デジタル化によるペーパーレス推進