農業総合研究所

基本情報

証券コード: 3541
業種: 卸売業
業種詳細: 食品卸
都道府県: 和歌山県
設立年: 2007年10月
上場年: 2016年06月
公式サイト: https://www.nousouken.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 木徳神糧, ＡＴＡＯ, エディア, トラースＯＰ, ヤマタネ

概要

農業総合研究所は2007年設立の食品卸業界の革新的企業で、農家と小売を直接結ぶ流通プラットフォームを運営しています。

現状

農業総合研究所は都市部のスーパーマーケット向けに直売所事業を中心に展開し、2020年8月期には流通総額で100億円を達成しています。主力の農家の直売所事業では、新鮮で顔の見える農産物の流通を実現し、産直卸事業では安全性を担保するブランドマーク「100％農直」を推進しています。全国に複数の集荷拠点を持ち、和歌山本社を起点に主要都市に営業所やセンターを設置し、流通効率の向上を図っています。近年はJR東日本との資本業務提携や鉄道輸送の検討を進め、物流面での革新を目指しています。コロナ禍における市場外取引拡大により成長基盤を強化し、農家の所得拡大と消費者への高鮮度農産物の提供を両立しています。今後は流通規模の拡大とともに新規市場に進出、地域ブランド開発や産地直送の強化にも注力しています。中長期的には直売所プラットフォームの多角化とIoT活用で業務の効率化を図り、農業の持続的発展に寄与する戦略を掲げています。

豆知識

興味深い事実

農業ベンチャーとして東証マザーズに初上場した企業の一つ。
顔が見える農産物流通という新しい価値観を業界に提案した。
和歌山県に本社を置きながら全国規模の流通網を展開している。
農家直結の流通により規格外農産物の新たな市場創出に成功。
JR東日本との物流提携により鉄道輸送の活用検討を開始した。
直売所プラットフォームが買い手と生産者の距離を縮める。
市場外取引の拡大により地方の農家所得改善に貢献中。
ブランドマーク「100％農直」は高い消費者信頼を得ている。
複数の新規集荷センター設置により流通効率を飛躍的に改善。
食の安全・安心に関する検査・認証体制を強化している。
オンライン販売を活用し都市部消費者へ直接販売を可能に。
和歌山の地域特産品のブランド価値向上に積極的に関与。
産直の流通改革が日本の農業の未来を支えるモデルと評価。
創業者は学生時代から農業に危機感を持ち創業に至る。
卸売業でありながら農業への直接的な貢献を強く打ち出す。

隠れた関連

JR東日本との資本業務提携で鉄道物流分野の展開を進めている。
「100％農直」ブランドは生産者グループと緊密な連携の結果成形。
農業とIT技術の融合で流通効率化への新たな市場を開拓。
地域特産品のブランド開発で地方自治体との共同事業が活発。
直売所事業の発展で複数の都市スーパーマーケットと強固な取引。
農業ベンチャー第1号として東証マザーズ上場を果たした稀有な存在。
社会的課題解決のために産地直送モデルを構築し業界内に影響。
生産者の規格外品流通促進で廃棄削減と所得増大を図る独自戦略。

将来展望

成長ドライバー

都市部スーパーマーケットの直販ニーズ拡大
食の安全・安心志向の高まり
デジタル販売チャネルの多様化と拡充
規格外農産物流通の市場拡大
地域ブランドの全国展開加速
物流効率化によるコストダウン実現
環境配慮型農業・有機農産物需要増
農業のスマート化とIoT技術導入促進
消費者による産地直送農産物の信頼向上
生産者との連携強化による商品開発革新
パンデミックを契機とした産直流通への注目
大手流通企業との連携強化に基づく販路拡大

戦略目標

産直流通プラットフォーム事業の全国シェアトップ獲得
流通総額500億円を達成
ブランドマーク「100％農直」認証農産物の流通比率80%超
鉄道など環境配慮型物流利用率50%以上
農業のスマート化システム普及率向上
持続可能な地域ブランドを30以上創出
デジタル販売チャネルでの売上比率70%以上
農産物の食品安全・トレーサビリティ完全実装
海外市場への農産物販路開拓開始
農家の所得平均15%増加の実現

事業セグメント

農産物産直流通サービス

概要

農家とスーパーマーケットを直接結び、高品質農産物の安定供給を実現。

競争力

独自の直売所プラットフォーム運営力と集荷ネットワーク

顧客

都市部スーパーマーケット
農産物直売所運営者
流通業者
地方自治体
食品加工企業

製品

農産物集荷サービス
農家直送プラットフォーム
品質検査システム
ブランド認証支援
物流管理システム

産直卸売事業

概要

生産者の農産物を買い取り、スーパーマーケットなどに卸す安全安心な流通を提供。

競争力

農家の顔が見えるブランド作りと市場外流通の革新

顧客

小売業者
スーパーマーケットチェーン
外食産業
食品加工業者
卸売業者

製品

規格外農産物の買い取り
産地直送卸売
ブランドマーク「100％農直」付与
安全性・品質保証サービス
物流最適化サービス

物流・集荷センター運営

概要

複数の拠点で集荷・物流を最適化し、新鮮な農産物を迅速に市場へ届けます。

競争力

全国規模の効率的な集荷・配送ネットワーク

顧客

生産者団体
小売物流部門
地方自治体
流通企業

製品

集荷場運営
物流効率化システム
品質管理設備
輸送ネットワーク構築
保存・保管サービス

ブランド戦略サポート

概要

農産物のブランド化と市場展開を支援し付加価値向上を促進します。

競争力

農家と連携した顔の見えるブランド構築力

顧客

生産者組合
農業法人
地域ブランド推進団体

製品

ブランド価値評価
マーケティング支援
安全基準認証支援
販路開拓コンサルティング
PR・広告企画

販売プラットフォーム構築支援

概要

農産物のデジタル販売を可能にするプラットフォームの提供と運用支援。

競争力

農業現場に特化したITソリューションの高度な知見

顧客

農協
生産者グループ
地方自治体
オンライン販売事業者

製品

ECサイト構築
販売管理システム
決済サービス連携
顧客管理ツール
データ分析サービス

品質検査・安全管理サービス

概要

農産物の品質と安全性を保証し、消費者信頼を高めます。

競争力

徹底した検査体制と技術支援

顧客

生産者団体
卸売業者
小売業者

製品

品質検査機器
安全検証サービス
トレーサビリティ管理
検査データ分析
リスク管理支援

教育・研修事業

概要

農業流通に関する専門知識や技術力向上の研修サービス提供。

競争力

農業現場に根ざした実践的な教育カリキュラム

顧客

農業従事者
生産者団体
地方自治体
農業関連企業

製品

流通研修プログラム
品質管理講座
販路開拓セミナー
IT活用教育
事業継承支援

データ分析・マーケットインサイト

概要

農産物流通の最適化に向けたデータ分析とマーケティング支援を提供。

競争力

豊富な業界データに基づく高度な分析力

顧客

生産者
卸売業者
小売業者
市場調査会社

製品

販売データ分析
需要予測サービス
消費者動向調査
流通最適化レポート
トレンド分析

食品安全規格認証取得支援

概要

食品安全関連の各種認証取得をサポートし信頼性向上を支援します。

競争力

食品安全分野での専門的なサービス提供

顧客

生産者
加工業者
卸売業者

製品

認証取得コンサルティング
基準遵守評価
教育研修
内部監査支援
資材管理指導

共同物流事業

概要

複数の関係者が協業する物流ネットワークの構築と運営。

競争力

効率的な物流とコスト最適化の実績

顧客

生産者団体
卸売業者
小売チェーン

製品

共同配送サービス
物流コスト削減施策
配送効率化サポート
冷蔵・冷凍物流
配送管理システム

地域ブランド創出コンサルティング

概要

地域特産品のブランド化と付加価値向上を図るコンサルティング事業。

競争力

地域資源を活かした多角的支援力

顧客

地方自治体
産地団体
地域活性化企業

製品

市場調査
商品開発支援
プロモーション計画
流通チャネル開拓
ブランド評価分析

IoT・スマート農業サポート

概要

IoT技術を活用したスマート農業を推進し収益最大化を支援。

競争力

先進技術と農業知識の融合による実践支援

顧客

農業法人
生産者グループ
農機メーカー

製品

環境センサー
スマート集荷管理
データ解析ツール
自動物流連携
効率化支援サービス

競争優位性

強み

農家と小売を直接結ぶ独自流通プラットフォーム
顔が見える農産物のブランド構築力
全国規模の集荷・物流ネットワーク
JR東日本などとの資本業務提携による物流革新
規格にとらわれない多様な農産物流通
産地直送による高鮮度提供
安全性を強調するブランドマーク「100％農直」
市場外取引の増加による競争優位
地域ブランド開発への積極的な取り組み
農業ベンチャーとしての市場先駆性

競争上の優位性

独自の直売所事業により農産物の新鮮さと安全性を保証
広範な集荷ネットワークで迅速な物流を実現
事業提携を通じた鉄道輸送の検討で物流コスト削減を追求
農業現場と連携したブランド価値向上と顧客信頼獲得
規格外商品の流通促進により農家の所得向上に貢献
都市部スーパーマーケットへの直販チャネルを確立
品質保証と検査体制による高い安全基準の維持
ITとデジタル技術を活用した販売プラットフォーム展開
農産物流通の透明性を高めるトレーサビリティ体制
地域特産品のブランド創出支援で差別化を実現

脅威

卸売業界の価格競争激化
天候不順による農作物供給量の変動
法規制の強化による流通コスト増加
新規参入者による市場シェア争い
食の安全問題による消費者信頼の低下リスク
コロナ禍の流通制限や需給不均衡
競合他社のデジタル化・効率化の遅れによる市場変動
輸送インフラの障害による物流遅延
気候変動による農業環境の長期不安定化
消費者の食嗜好変化による需要の不確実性
価格変動が激しい農作物の採算リスク
地域間の流通制約および生産地の偏り

イノベーション

2020: JR東日本との資本業務提携

概要: 鉄道輸送を活用した農産物通販物流の検討を開始し、新たな物流ルート構築を目指す。
影響: 流通効率と鮮度保持の向上に寄与

2020: 市場外取引の大幅拡大

概要: コロナ禍において1500店超での市場外取引を実現し流通改革を推進。
影響: 農家の所得向上および鮮度保持に貢献

2020: ブランドマーク「100％農直」導入

概要: 農産物の安全性・品質を保証し消費者安心感を高める認証制度を構築。
影響: 販売支援強化と顧客信頼度の向上

2021: 新規集荷センターの開設拡充

概要: 豊山町や大田区に新センターを開設し流通効率を強化。
影響: 流通規模の拡大と物流迅速化を達成

2022: デジタル販売プラットフォーム強化

概要: ECサイトや販売管理システムの導入でオンライン販売を拡大。
影響: 販路多様化と顧客ニーズ対応力向上

2022: トレーサビリティ管理システム導入

概要: 農産物の産地情報や流通履歴を管理し透明性を高める仕組みを拡充。
影響: 食の安全強化と消費者信頼獲得

2023: スマート農業関連機器の利用促進

概要: 環境センサーや温度管理システムを導入し物流品質向上と省力化を実現。
影響: 鮮度保持とコスト削減に寄与

2023: 地元産有機農産物のブランド化推進

概要: 地域との連携による有機農産物の認証取得と販路拡大を図る。
影響: 高付加価値商品の市場拡大と農家収益向上

サステナビリティ

地域農家の所得向上と持続可能な農業支援
産地直送による輸送距離短縮とCO2削減
安全認証とブランドマークによる食品安全強化
物流効率化による廃棄ロス削減
地域活性化と地産地消の推進
有機農産物の普及促進
生産者と生活者の顔が見える流通の徹底
デジタル化を活用した透明性向上
環境に配慮した包装資材の採用
持続的な顧客教育と消費者啓発
スマート農業技術の導入支援
地域ごとの農業特性に応じた最適流通モデル構築