ヤマタネ

基本情報

証券コード
9305
業種
卸売業
業種詳細
食品卸
都道府県
東京都
設立年
1950年12月
上場年
1950年10月
公式サイト
https://www.yamatane.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
木徳神糧, 農業総合研究所, 日本ヒューム, 安田倉

概要

ヤマタネは1937年創業の東京都江東区を本拠とし、米の卸売業と倉庫業を主軸に都市型物流と国際的な引越サービスを展開する準大手企業です。

現状

ヤマタネは2023年度において連結売上高が約502億円、営業利益は約45億円と安定した業績を維持しています。米卸売業では品質管理に注力し、ヤマタネファミリーライスのブランドを全国に展開しています。倉庫業では文書保管を中心とした都市型倉庫サービスを提供し、初の海外引越国際規格FAIM認証を取得し海外物流にも強みを持ちます。国内外の市場で安定したポジションを築きつつ、不動産事業やシステム運用など多角化を進めています。近年は持続可能な稲作推進や物流効率化にも取り組み、次世代物流システムへの投資を増加させています。競争激化や国際物流の複雑化に対応するため、デジタル化や省力化の推進を戦略的に行い、中長期的な収益拡大を目指しています。引き続き主要子会社と連携し、グループ全体でのシナジー創出に注力中です。

豆知識

興味深い事実

  • 1937年創業の歴史ある米穀卸売企業。
  • 国内初の海外引越国際規格FAIM認証取得企業。
  • 江東区越中島に本社と都市型倉庫を展開。
  • 創業者の山崎種二は米の品質に強いこだわりを持つ。
  • 創業以来、米卸売と倉庫業を事業の柱とする。
  • 山種美術館を所有し日本画コレクションを公開。
  • 子会社にヤマタネロジスティクスと不動産会社を擁する。
  • 証券業からは撤退し不動産と物流に特化。
  • 米穀卸は品質管理の徹底で業界大手に成長。
  • 精米工場を埼玉と東京に持ち高品質を追求。
  • 食品卸売市場で長年の信頼を築くブランド。
  • 国際航空運送協会(IATA)の代理店資格取得。
  • かつては商品先物取引事業を展開していた。
  • 地域の農産物流通に貢献している。
  • 物流効率化とIT化を積極的に推進。

隠れた関連

  • 創業者山崎種二は証券会社・山種証券を創設したが、現在は直接関連なし。
  • SMBC日興証券店舗ビルを所有し、金融機関との関係が深い。
  • 国際引越国際規格FAIM取得は日本企業初の快挙。
  • 山種美術館を通じて文化・芸術の振興に関わる。
  • 米の卸売業と倉庫業、さらに不動産業を複合的に展開。
  • グループ子会社と連携して物流とITシステム運用を強化。
  • 長年の地域密着で地元農家や企業との強い連携がある。
  • 卸売業のため地域の食文化を支える社会的役割がある。

将来展望

成長ドライバー

  • 品質こだわりのブランド米需要の拡大
  • 都市型物流サービスの高度化と拡充
  • 国際引越業務の増加とグローバル展開
  • IT技術導入による物流効率の最大化
  • 環境配慮型事業への移行と地域貢献強化
  • 不動産事業の安定した賃貸収益
  • 農業の持続可能性への貢献ニーズ増大
  • 食品小売業および飲食業界の需要回復
  • 新規サービス開発で顧客基盤拡大
  • グループシナジーによる競争力強化
  • デジタル化推進による業務効率加速
  • 物流業界の需要増に伴う成長機会

戦略目標

  • 持続可能な稲作支援による業界リーダー化
  • 都市型倉庫のさらなる拡大と高度化
  • FAIM認証を活用した国際引越事業の拡充
  • 物流ITシステムの完全デジタル化推進
  • 環境負荷低減に寄与する脱炭素事業展開
  • グループ全体で年間売上700億円以上を達成
  • 顧客満足度トップクラスの物流サービス実現
  • 従業員の働きやすさ向上と人材育成強化
  • 地域社会共生とCSR活動の拡大
  • 新規事業分野への積極的投資と展開

事業セグメント

米穀卸売

概要
高品質なブランド米を全国外食・小売業者に安定供給する卸売事業。
競争力
品質管理とブランド力による信頼性
顧客
  • 食品加工業者
  • 小売業者
  • 外食チェーン
  • 業務用食品卸
  • スーパーマーケット
  • コンビニエンスストア
  • 飲食店
  • 商社
  • 食品輸出入業者
  • 物流業者
  • 百貨店
  • 農産物問屋
製品
  • ブランド米
  • 産地直送米
  • 精米製品
  • 特別栽培米
  • 業務用米
  • 輸出用米
  • 配合飼料用米
  • 有機米
  • 精米加工サービス
  • 穀物保管・管理
  • 品質検査・管理
  • 米穀卸売コンサルティング

倉庫業・物流サービス

概要
文書保管中心に多様な物流代行サービスを提供する都市型倉庫事業。
競争力
国際規格FAIM取得の信頼性と地域密着型サービス
顧客
  • 官公庁
  • 大手企業
  • 文書管理需要者
  • 物流業者
  • 製造業
  • 商社
  • 金融機関
  • 不動産運用会社
  • 国際引越依頼者
  • 中小企業
  • 大手小売業者
  • IT企業
製品
  • 文書保管サービス
  • 倉庫賃貸管理
  • 物流代行(ピッキング等)
  • 国外引越サービス
  • 在庫管理システム
  • 物流コンサルティング
  • 輸送手配サービス
  • 保管サービス
  • 倉庫設備メンテナンス
  • 国際物流支援

不動産業

概要
東京都内中心のオフィスビルを保有し賃貸・管理を行う事業。
競争力
エリア特性を活かした安定した収益基盤
顧客
  • テナント企業
  • 金融機関
  • 中小企業
  • 証券会社
  • 一般投資家
  • 不動産管理会社
製品
  • オフィスビル賃貸
  • 不動産管理サービス
  • 賃貸借契約サポート
  • 不動産資産運用

ITシステム運用

概要
物流関連システムの運用と保守を手がけるITサービス事業。
競争力
物流業界に特化した高機能システム開発
顧客
  • グループ企業
  • 物流企業
  • 倉庫事業者
  • 中小企業
  • 一般企業
製品
  • 物流管理システム開発
  • システム運用管理
  • IT保守サービス
  • 業務効率化ツール

競争優位性

強み

  • 品質管理体制の堅牢さ
  • 国際規格FAIM取得の物流信頼性
  • 多角化した事業ポートフォリオ
  • 地域密着の物流ネットワーク
  • 強固なブランド力(ヤマタネファミリーライス)
  • 安定した財務基盤
  • 豊富な倉庫設備
  • 経験豊富な経営陣
  • 長期取引先との信頼関係
  • 社内システム運用の実績
  • 物流と不動産の複合事業展開
  • グループ子会社との連携
  • 海外引越国際規格の先駆的取得
  • 高水準の顧客サービス
  • 物流効率化技術の活用

競争上の優位性

  • 徹底した品質管理によるブランド米の安定供給
  • 文書保管に特化した都市型倉庫サービスの強み
  • 国際認証取得による海外引越の信頼獲得
  • 多角的な事業展開でリスク分散を実現
  • 都心部の物流施設を有することで迅速なサービス提供が可能
  • 主要子会社と連携した物流・不動産事業のシナジー
  • 豊富な業界経験による安定した顧客基盤
  • 国際物流ニーズに対応する高度なシステム運用
  • 長年の歴史による業界内での知名度と信用
  • 多様な顧客層へのサービス提供による安定需要
  • 地域に密着した細やかなカスタマーサポート
  • 安全管理基準の高さで顧客信頼を獲得
  • 食品卸と物流サービスの融合による付加価値提供
  • 持続可能な稲作と環境負荷低減の取り組み推進

脅威

  • 国内米卸売市場の価格競争激化
  • 国際物流の規制強化やコスト上昇
  • 代替食品市場の拡大による需要変動
  • 倉庫業におけるスペース過剰供給
  • 自然災害による物流網の影響
  • 労働力不足による物流サービス低下リスク
  • 海外物流環境の不確実性
  • 米作農家の減少による原料調達リスク
  • 技術革新に伴う設備投資負担増
  • 顧客のIT高度化ニーズへの対応遅れ
  • 気候変動による農作物品質の不安定化
  • 競合他社の多角化・サービス強化

イノベーション

2023: 持続可能な稲作推進プロジェクト開始

概要
地元農家と連携し環境負荷低減と品質向上を狙う稲作支援開始。
影響
品質向上とブランド価値強化に成功

2022: 国際引越サービスのFAIM認証更新

概要
国際物流の安全性強化でFAIM認証を国内初取得後、認証を更新。
影響
海外顧客からの信頼向上と受注増加

2021: 物流ITシステムの高度化

概要
倉庫管理・配送手配システムにAI制御を導入し効率改善。
影響
作業時間20%削減、コスト最適化に貢献

2020: 環境配慮型倉庫への転換推進

概要
省エネ設備導入でCO2排出量削減を積極的に推進。
影響
約15%のエネルギー消費削減を達成

サステナビリティ

  • 持続可能な稲作支援プロジェクト展開
  • 国際基準FAIM認証取得による品質保証
  • 環境負荷低減型倉庫運営推進
  • 地域農業支援によるコミュニティ強化
  • 省エネ物流システムの開発と活用
  • 廃棄物リサイクル率向上への取組み
  • 水資源保全活動への参加
  • 電子化により紙資源削減を実現
  • 地域社会との共存共栄を目指したCSR
  • 従業員の安全衛生管理強化
  • グループ全体での環境教育推進
  • サプライチェーンの透明性強化