日本ヒューム

基本情報

証券コード: 5262
業種: ガラス・土石製品
業種詳細: 建設資材・設備
都道府県: 東京都
設立年: 1925年10月
上場年: 1949年05月
公式サイト: https://www.nipponhume.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＮＪＳ, 日水コン, ノザワ, 旭コンクリート工業, 日本コンクリート工業, トーヨーアサノ, 三谷セキサン, 日本興業, ヤマウホールディングス, ヤマックス, アジアパイルホールディングス, ベルテクスコーポレーション, ブルーイノベ

概要

日本ヒュームは1925年創業の国内最大手のコンクリート製品メーカーで、ヒューム管分野のシェア20％を持ち、PC基礎杭の製造・施工も展開する建設資材業界のリーディングカンパニーです。

現状

日本ヒュームは2025年3月期に連結売上高約371億円、営業利益20億円、純利益30億円を達成しています。主力製品のヒューム管は下水道向けで業界首位のシェア20%を保持しているものの、下水道普及の成熟により市場は縮小傾向にあります。売上の主力はPC基礎杭の製造・施工事業に移行しており、技術力と製造ノウハウを活かし競争優位を維持しています。管路診断や管渠更生事業、不動産賃貸業も手掛け多角化を図っています。近年は耐震化工法や高耐圧コンクリート推進管の開発など技術革新を積極的に推進し、土木学会賞なども受賞しています。環境配慮型製品開発や持続可能なリソース活用に注力し、地域社会への貢献活動も実施しています。将来的にはPC基礎杭事業拡大と管路診断技術の深化が成長の鍵となり、海外拠点の活用も視野に入れています。全社的な組織体制の強化による効率向上と新工法・新製品開発を通じて、2025年以降も競争力強化を目指しています。

豆知識

興味深い事実

日本初の遠心成型によるヒューム管製造を特許取得
ヒューム管市場で国内シェア約20％のリーダー企業
土木学会賞など多数の技術賞を受賞している
工場跡地を活用したスノーヴァというスポーツ施設を運営
太平洋セメントグループの一員として資材供給に強み
創業からほぼ100年の歴史を持つ老舗企業
独自の管路更生工法を複数保有し業界に貢献
国内に複数の工場と海外拠点を展開
社内で環境配慮型製品の開発に20年以上取り組む
公共事業のインフラ資材として欠かせない存在
製品は東京オリンピック関連の下水インフラにも採用
環境改善計画など関連会社を通じ環境事業に参画
製造過程で防腐・耐久性に優れた技術を活用
管路診断事業は2000年代初頭から手掛けている
埼玉・三重・九州など全国に主要工場を持つ

隠れた関連

太平洋セメントとの資本関係を活かし原材料調達コストを抑制
不動産事業にて工場跡地を活用し地域経済に貢献
複数の技術開発により土木学会など公共機関と強い連携関係
国内下水道市場の動向が売上に大きな影響を与えている
スポーツ施設運営を通じ地域住民との接点形成に成功
関連会社を通じ管路更生や環境技術の幅広い展開を行う
海外展開で東南アジアのコンクリート製品市場に浸透
土木建築市場のインフラ再整備需要を長期的に捉えている

将来展望

成長ドライバー

PC基礎杭事業の拡大による収益増加
老朽化インフラの管路更生需要増加
環境配慮型製品への市場シフト
公共インフラ投資の継続的な復活
技術革新による耐震・耐久製品の差別化強化
海外市場展開と東南アジア需要の拡大
不動産・スポーツ事業による多角化効果
デジタル技術を活用した施工効率向上
高齢化社会に対応したインフラ更新ニーズ拡大
厳格な環境規制による高性能製品需要増

戦略目標

PC基礎杭分野で国内シェアトップ維持
管路診断・更生事業の売上倍増
環境負荷低減製品の売上比率70%達成
海外市場売上比率20%以上確保
工場の省エネ・環境負荷削減目標達成
技術開発に年間売上の5%以上投資
地域社会との連携強化によるCSR推進
DX活用による生産と施工の高効率化
新規事業・製品開発の売上比率15%超
社員育成プログラム充実で高技能人材確保

事業セグメント

コンクリート製管材事業

概要

下水道等インフラ向けに耐久性の高いコンクリート管製品と施工技術を提供。

競争力

独自の遠心成型技術と多様な更生工法の開発力

顧客

地方自治体上下水道部
土木工事業者
建設コンサルタント
工事施工業者

製品

ヒューム管各種
高耐圧推進管
耐震管路製品
管路更生工法

プレストレストコンクリート杭事業

概要

建築基礎用PC杭の一貫製造・施工サービスを展開し高品質を実現。

競争力

長年の実績に基づく高強度杭の供給と施工力

顧客

建設会社
デベロッパー
民間建築事業者
インフラ整備企業

製品

PC基礎杭製造
PC杭施工工事
杭打ち機械
特殊施工技術

管路診断・管渠更生事業

概要

老朽化管路の調査診断および長寿命化を図る更生技術を提供。

競争力

管路の総合診断技術と多様な再生工法保有

顧客

上下水道管理者
地方公共団体
建設コンサルティング企業
環境保全事業者

製品

管路腐食診断
耐震化工法
ハイビーエム工法
3Sセグメント工法

不動産環境事業

概要

遊休地を活用したオフィス賃貸やスポーツ施設の運営事業を展開。

競争力

自社工場跡地の有効活用と地域密着型運営

顧客

企業テナント
スポーツ愛好者
地域コミュニティ
イベント主催者

製品

賃貸オフィススペース
スポーツ施設運営
駐車場管理
施設メンテナンス

海外事業

概要

インドネシア、香港等で現地施設向けにコンクリート製品の供給と施工を行う。

競争力

現地法人による迅速な対応力と日本品質の提供

顧客

東南アジア建設会社
海外プラント事業者
現地自治体
国際インフラ投資家

製品

現地向けヒューム管製造
コンクリート製品供給
工事請負サービス

競争優位性

強み

国内ヒューム管分野で高い市場シェア
独自の遠心成型製造技術
多様な耐震・更生工法を保有
長い歴史と信頼性のあるブランド
多工場体制による安定供給力
幅広い製品ラインナップ
強固な顧客基盤（公共・民間双方）
海外進出による成長余地
技術開発に対する積極的な投資
多角化による収益安定化
環境配慮型製品・サービスの提供
筒状建材分野での専門性
高品質施工ノウハウ保有
堅実な財務基盤
地域社会との良好な関係

競争上の優位性

ヒューム管国内トップシェアで安定的な市場基盤を確保
独自特許技術による高品質製品製造力に優位性
耐震化・管渠更生工法で差別化した技術サービス提供
PC基礎杭分野でもトップクラスの製造・施工技術を保有
多拠点の工場展開で需給調整と迅速納品が可能
管路診断・更生技術で社会インフラの長寿命化に貢献
多角的事業展開により景況変動リスクを分散
地域インフラ及び建設市場に密着した顧客接点を保持
公的プロジェクトへの豊富な納入実績が信頼基盤
環境に配慮した製品開発を続け独自のポジション形成
海外拠点での現地向け事業展開に柔軟対応可能
歴史的背景と顧客ネットワークによる安定的な受注
社内の技術開発力による新技術導入が迅速
スポーツ事業など非建設関連の多角化で収益基盤拡大
労働安全と品質管理に注力し顧客満足度を高めている

脅威

下水道向け管市場の縮小傾向による需要減退
建設業界の景気変動による受注不安定化
原材料コンクリート資材費の高騰リスク
新規代替材料・技術の普及による競争激化
労働人口減少による人材確保難
自然災害による生産設備の被害リスク
環境規制の強化による生産コスト増加
競合他社の新技術開発によるシェア侵食
海外事業の政治・経済リスク
公共事業予算の削減による影響
技術者不足による技術継承の困難
社会的要請の変化による製品・サービス需要変動

イノベーション

2023: FN継手の開発

概要: セグメント継手の新設計FN継手を開発し、接合性能を向上。
影響: 継手部の耐久性と施工性を大幅に改善

2021: 大口径既設管耐震化工法開発

概要: 既設大口径管の耐震補強工法を新たに開発し安全性を強化。
影響: 管路の地震リスク低減と長寿命化を実現

2020: JIP-PIPE 高耐圧対応推進管製造開始

概要: 高耐圧対応コンクリート推進管の製造技術を獲得し製品化。
影響: 耐圧性能向上で多様なインフラ構築に対応

2022: フロートレス工法の実用化

概要: 新しい管路更生技術フロートレス工法を導入、施工効率を向上。
影響: 工期短縮と費用削減に貢献

2024: 環境対応パイル開発

概要: 環境負荷低減型PC基礎杭の新製品を開発、環境配慮を強化。
影響: 省エネ・環境負荷低減を実現

サステナビリティ

省エネルギー型製造プロセス導入
環境負荷低減コンクリート材料開発
工場跡地の緑地化及び地域活動協力
廃棄物リサイクル率90%以上達成
省資源型パッケージングの採用
建設業界の環境規制基準適合推進
労働安全衛生管理の強化
サプライチェーン環境配慮の推進
地域コミュニティーとの連携による環境保全
社内環境教育プログラムの実施
持続可能な材料調達の推進
CO2排出削減目標の設定と公開