日本コンクリート工業

基本情報

証券コード: 5269
業種: ガラス・土石製品
業種詳細: 建設資材・設備
都道府県: 東京都
設立年: 1948年08月
上場年: 1961年10月
公式サイト: https://www.ncic.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: タカミヤ, ノザワ, 日本ヒューム, 旭コン, トーヨアサノ, 三谷セキサン, 日本興業, ヤマウホールディングス, ヤマックス, アジアパイルホールディングス, ベルテクスコーポレーション

概要

1948年創業の日本コンクリート工業は配電用ポール製造最大手として建設資材業界を牽引し、パイル製品もトップクラスの実績を持つ企業です。

現状

日本コンクリート工業は2020年3月期に連結売上高約458億円を計上し、東京都港区に本社を置く建設資材の主要企業です。同社は電柱やコンクリートパイル製品に強みを持ち、業界内で高い市場占有率を誇ります。近年はグループ会社の分社化により製造効率を向上させるとともに、顧客基盤を拡大しています。技術革新に注力し、高耐久性コンクリート製品の開発を推進中です。サステナビリティにも取り組み、環境負荷低減製品の提供や地域貢献活動を実施。競合多数の市場環境において、強固な顧客基盤や安定した資本力を背景に安定成長を維持しています。今後は建設・土木分野の需要増加を追い風に新技術導入や製品ラインナップ拡充でさらなる事業拡大を目指します。併せてグループ全体の統合的な経営戦略を策定し、持続的な収益基盤を確立する方向です。

豆知識

興味深い事実

1948年国鉄向けトラフ製造から事業を開始した老舗企業。
配電用コンクリートポールは国内シェア最大級。
グループ内に複数の製造子会社を持ち地域ニーズに対応。
環境対応製品の開発に積極的で先駆的な位置づけ。
筆頭株主は日本製鉄で強固な資本関係がある。
港区芝浦に本社を置き都心の建設資材拠点として機能。
みどり会や三和グループの会員企業で業界ネットワークが広い。
長年にわたり業界内で技術革新を続けている。
2020年時点で連結従業員数は約1,250名。
多様なコンクリート製品群で安定した事業展開。
耐久性と環境配慮の両立を企業理念に掲げる。
主要工場は茨城県下館市と三重県鈴鹿市に所在。
業界内では設計支援や技術サービスも提供。
産業資材の国内トップクラスブランドを保持。
長年培った防錆技術は業界内で高評価。

隠れた関連

日本製鉄を筆頭株主に持ち、安定的な鋼材供給と資本提携が強み。
みどり会・三和グループの一員で多業種との取引関係を構築。
グループ企業の製造ネットワークが地域別の建設需要に対応。
環境対応製品を通じて自治体の環境政策と連携強化。
各種特許技術を保有し、競合優位性の確保に寄与している。
港区芝浦の本社は周辺の大手建設資材企業と地域経済を支える。
主要株主にみずほ信託銀行や太平洋セメントが名を連ねる広範な金融基盤。
下館市の川島工場は地域の雇用促進に貢献。

将来展望

成長ドライバー

国内のインフラ更新需要の増加
環境規制強化に伴う環境配慮型製品需要の拡大
防錆・耐久性技術の更なる高度化
都市再開発計画に伴う建設資材需要の増加
技術サービスの強化による顧客基盤拡大
グループ企業との連携強化で供給体制安定化
再生資材利用促進により新規事業分野の開拓
海外市場への潜在的展開可能性の模索
規模拡大によるコスト削減効果の向上
建築設計技術のデジタル化対応による新需要創出
省エネルギー・環境技術の推進による企業価値向上
公共事業予算増加による安定受注基盤

戦略目標

環境配慮製品比率を50%以上に拡大
最新技術導入で生産効率20%向上
グループ製造拠点との統合経営強化
新規市場参入による事業多角化推進
顧客満足度向上による長期契約率80%達成
デジタル技術活用による設計支援サービス充実
CO2排出量を2030年までに30%削減
災害に強いコンクリート技術の製品化
地方拠点の雇用創出と地域貢献活動拡大
資本提携先との連携強化による開発基盤の拡大

事業セグメント

建設資材供給

概要

建設現場の基礎構造材や配電関連設備向け高品質コンクリート製品を一手に供給。

競争力

業界最大手の製品多様性と安定供給力

顧客

建設会社
土木施工業者
公共事業体
電力会社
地域自治体
設計事務所

製品

配電用コンクリートポール
パイル（基礎杭）
擁壁・護岸製品
土木セグメント部材
建築用二次製品

技術サービス・設計支援

概要

技術支援を通じて製品選定から施工まで一連のサービスを提供。

競争力

技術力による顧客サポート体制

顧客

設計コンサルタント
建築設計事務所
公共機関

製品

建築物のコンクリート製品設計
現場施工技術支援
耐久性評価サービス

環境対応製品開発

概要

環境負荷低減に配慮した建設資材を提供し持続可能な社会づくりに貢献。

競争力

環境技術に強みを持つ製品開発

顧客

建設会社
自治体
環境コンサルタント

製品

再生資材対応製品
省CO2型コンクリート製品

製造委託・物流支援

概要

グループ内外への効率的な製造と物流サービスを提供。

競争力

広範囲な製造ネットワーク

顧客

グループ企業
建設資材商社

製品

パイル製造
製品物流・配送

競争優位性

強み

国内最大手の配電用ポール製造技術
広範囲に展開するグループ製造拠点
多様な製品ラインナップで市場を網羅
日本製鉄を筆頭株主とする強固な資本基盤
環境配慮型製品の研究開発能力
長年の業界経験に基づく設計技術
安定した顧客基盤と繋がり
迅速な物流と供給体制
専門的な技術サービスの提供
主要インフラ事業者との信頼関係
強固な品質管理体制
独自の防錆技術
多数の特許保有
グループの総合力を活用した事業展開
安定した財務基盤

競争上の優位性

配電用ポール業界での圧倒的シェアを維持
連結グループによるスケールメリット活用
高耐久・防錆技術で差別化を図る
環境対応型製品の先駆的開発に成功
多様な顧客ニーズに応じた製品カスタマイズ
独自設計による施工コスト低減支援
安定的な製造供給ネットワークを持つ
資本提携により安定した業務推進が可能
先進の品質管理システム導入
グループ内のシナジー効果で開発力強化
設計技術と施工サポート体制の強化
環境規制対応を見据えた製品ラインアップ
顧客からの信頼と長期契約による安定収益
持続可能な技術革新を推進可能
多業種へ応用できる技術開発能力

脅威

国内建設需要の変動による影響
競合企業の新技術導入による価格競争激化
原材料価格の上昇リスク
環境規制強化によるコスト増加
海外企業の市場参入による競争圧力
自然災害による生産拠点の影響
労働力不足による生産性低下
経済情勢の不透明感
技術革新の遅れによる市場競争力の低下
サプライチェーンの断絶リスク
顧客の建設方針・設計思想の変化
法規制や安全基準の改正対応負担

イノベーション

2024: 防錆技術を用いた新型コンクリートポール開発

概要: 耐腐食性能を大幅に向上させる特殊防錆技術を導入したポールを開発。
影響: 製品寿命延長とメンテナンスコスト削減を実現。

2023: 環境配慮型コンクリート製品のラインナップ拡充

概要: 再生資材を活用したコンクリートパイルと壁体の新製品を投入。
影響: 環境規制に対応し市場競争力を強化。

2022: 大規模製造拠点の設備自動化推進

概要: 主要工場に最新の自動化設備を導入し生産性向上を図る。
影響: 年間生産能力20%アップと人員効率化を達成。

2021: 耐震性向上を目指したコンクリート構造材の研究開発

概要: 地震災害に強い構造材設計のため新素材と製法を開発。
影響: 公共インフラ案件での採用が増加。

2020: 設計支援ツールのデジタル化推進

概要: 建築設計向けに演算ソフトを刷新し効率的な設計支援を実現。
影響: 設計品質と提案スピードが向上。

サステナビリティ

再生資材利用率の向上計画
CO2排出削減を目指す工場運営施策
製品耐久性向上による資源節約
地域清掃ボランティア活動への参加
持続可能な資材調達基準の制定
環境に配慮した製品パッケージ開発
省エネルギー設備の導入促進
従業員の環境教育の実施
地域緑化活動の支援
顧客向け環境情報提供の拡充
環境法規遵守の徹底
サプライヤーへの環境基準適用