日本興業
基本情報
- 証券コード
- 5279
- 業種
- ガラス・土石製品
- 業種詳細
- 建設資材・設備
- 都道府県
- 香川県
- 設立年
- 1956年08月
- 上場年
- 1993年02月
- 公式サイト
- http://www.nihon-kogyo.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 美樹工業, ソネック, ヒップ, ホットマン, ＺＯＡ, アトムリビンテック, ベネフィットジャパン, ノザワ, 日本ヒューム, 旭コンクリート工業, 日本コンクリート工業, トーヨーアサノ, 三谷セキサン, ヤマウホールディングス, ヤマックス, アジアパイルホールディングス, ベルテクスコーポレーション, ニッカトー, 研創
概要
日本興業は1956年設立の国内大手コンクリート二次製品メーカーで、景観・土木分野に強みを持つ製品と付帯工事を提供しています。
現状
日本興業は2024年3月期に連結売上高約137億円、営業利益約4億円を計上し、安定した収益基盤を維持しています。主力事業はコンクリート二次製品の製造販売で、舗装材や土木用資材、エクステリア製品など多様な製品ラインナップを誇ります。積水樹脂グループとの提携により技術力と販路を強化しており、民間需要開拓を重要課題としています。複数の生産拠点と国内広範な営業網で地域密着型のサービス提供を実現。環境負荷低減やバリアフリー対応製品の開発、CO2排出削減にも注力しています。2022年の東証市場区分変更に伴いスタンダード市場へ移行し、企業価値向上に取り組んでいます。今後は新技術導入と生産効率化、持続可能な製品開発を通じて競争力強化と成長拡大を図る方針です。
豆知識
興味深い事実
- 積水樹脂と1969年からの長期的な提携関係を持つ
- 日本初の環境配慮型舗装材製造企業の一つ
- 多様な国内生産拠点を持つ地域密着企業
- 香川県に本社を置くコンクリート二次製品専業メーカーとして業界で独自の存在感
- 公共施設や都市開発におけるコンクリート製品の重要供給元
- 創業当初は香川ブロック工業として発足
- 企業の歴史が地域社会の発展と密接に結びついている
- 環境対応製品の先鞭をつけた業界内でも知られる存在
- 製造から施工まで一貫したサービスを提供
- 長期保有株主には地元金融機関が多数含まれる
隠れた関連
- 積水樹脂の筆頭株主として業務提携関係が企業戦略に大きな影響を与えている
- 地元香川県の主要銀行と安定的な金融ネットワークを保有
- ジャスダック上場から東証へ移行し市場環境変化に柔軟に対応
- 人工漁礁関連の環境保護プロジェクトにも参画経験がある
- 建設現場の付帯工事提供で顧客の工期短縮に寄与する独自サービス
- 土木と景観分野の複合事業で地域住宅開発と都市計画にも貢献
- 地域限定のエコ舗装材ブランドを展開し地方自治体との連携を強化
- 環境調和型製品の普及推進で業界団体との共同研究多数
将来展望
成長ドライバー
- 公共事業におけるインフラ老朽化対策需要拡大
- 環境規制強化による低炭素製品の需要増
- 都市開発・再開発に伴う景観資材需要拡大
- 積水樹脂グループとの協働による製品革新
- 建設現場のDX化に伴う生産効率向上施策
- バリアフリー化推進に伴う関連製品需要増
- 地方自治体の地域活性化施策への対応強化
- リサイクル材料活用製品の市場拡大
- 老朽化インフラの更新需要による安定受注
- 災害対策向け耐震・防災製品の市場成長
戦略目標
- CO2排出量を2020年比で50%削減
- 環境配慮型製品の売上比率70%以上を達成
- 生産工程の全面自動化を完了し効率化
- 国内主要市場でのシェア拡大を目指す
- 積水樹脂グループとの連携強化による新規事業創出
- バリアフリー・環境製品の研究開発への投資増
- 全国主要都市での営業拠点強化とサービス充実
- 地域社会との共生を目指したCSR活動展開
- 建設資材市場のデジタル化に対応した技術導入
- 多様な人材の確保と育成による組織強化
事業セグメント
公共土木資材供給
- 概要
- 公共事業向けの高品質コンクリート資材を提供し、耐久性と環境性を重視。
- 競争力
- 全国展開の生産・供給ネットワークに強み
- 顧客
-
- 地方自治体
- 公共事業請負業者
- 上下水道事業者
- 道路建設業者
- 土木工事業者
- 都市開発業者
- 港湾・河川管理者
- 環境保全団体
- 電力会社
- 鉄道事業者
- 製品
-
- 舗装材
- ボックスカルバート
- 排水管
- 護岸用コンクリートブロック
- 土留め材
- 暗渠製品
- 耐震補強材
- 雨水貯留槽
- 遮音・防振材
- 道路用コンクリート製品
民間建築・土木資材
- 概要
- 民間向けに景観や機能性を兼ね備えたコンクリート二次製品を提供。
- 競争力
- 積水樹脂との技術提携による製品開発力
- 顧客
-
- 建設会社
- 不動産ディベロッパー
- ゼネコン
- 住宅メーカー
- 造園業者
- 工務店
- エクステリア設計事務所
- 商業施設開発業者
- 公共施設管理者
- インフラメンテナンス業者
- 製品
-
- エクステリア製品
- 庭園用コンクリート製品
- 舗装タイル
- 基礎製品
- 遮音壁
- 軽量パネル
- リサイクル資材
- 耐震強化部材
- 防草シート基礎材
- 景観関連材
工事付帯サービス
- 概要
- 製品販売に加え、工事付帯サービスを提供しトータルソリューションを展開。
- 競争力
- 施工現場密着型サービスで工期短縮と品質安定に貢献
- 顧客
-
- 建設施工管理会社
- 土木工事請負
- 地方自治体発注工事
- 民間工事現場
- 設計事務所
- 公共施設管理会社
- 製品
-
- 付帯工事施工
- 工事資材調達
- 現場サポート
- メンテナンスサービス
- リサイクル支援
- 工期管理支援
- 品質管理
- 環境安全対策
研究・開発協力
- 概要
- 産学官連携によるコンクリート製品技術の革新に貢献。
- 競争力
- 多様な研究機関との連携ネットワーク
- 顧客
-
- 建設資材研究機関
- 大学・研究機関
- 製造設備メーカー
- 環境技術開発企業
- 産業技術総合研究所
- 公益団体
- 製品
-
- 新素材開発
- 環境配慮型製品
- 耐久性評価
- 省エネルギー技術
- リサイクル技術
- 施工技術改善
- 製品性能試験
環境重視製品供給
- 概要
- 環境負荷軽減に配慮した製品を各種提供し社会貢献を推進。
- 競争力
- 早期から環境配慮製品開発に注力
- 顧客
-
- 環境コンサルタント
- 都市計画事務所
- 自治体環境課
- エコ建築関係者
- 再生可能エネルギー企業
- 都市緑化推進団体
- 製品
-
- 透水舗装材
- 保水舗装材
- リサイクル材料活用製品
- 低炭素コンクリート
- エコ景観資材
- バリアフリー対応製品
競争優位性
強み
- 積水樹脂との強力な企業提携
- 多様な生産拠点を有する国内ネットワーク
- 高品質なコンクリート製品ラインナップ
- 環境配慮型製品の早期開発と実用化
- 地域密着の営業体制
- 土木・景観分野に強み
- 安定した財務基盤
- 長期的な顧客関係構築
- 付帯工事サービスの提供
- 技術開発への積極的投資
競争上の優位性
- 積水樹脂グループの技術と販路を活用可能な点
- 省エネ・環境規制に対応した製品開発力
- 多様な生産拠点で迅速な供給体制
- 地域密着の営業機能による顧客サポート力
- 土木・景観の複合的製品展開で顧客ニーズ対応
- 付帯工事サービスとセットでの提案が可能
- 高い品質管理システムによる信頼性向上
- 環境規制強化時の優位性
- 幅広い製品カテゴリのカバー力
- 長年の業界経験によるブランド信頼
脅威
- 民間建設需要の変動による売上影響
- 建設資材の価格競争激化
- 鉄鋼・樹脂など材料価格の高騰
- 厳しい環境規制適合の負担増
- 自然災害による生産・供給リスク
- 後継者不足による人材確保難
- 代替素材の台頭による市場縮小可能性
- 国内建設業界の人手不足と労働コスト増
- グローバルメーカーとの競合
- 経済情勢の不透明感による投資抑制
イノベーション
2024: 低炭素コンクリート製品の開発
- 概要
- CO2排出量を50%削減する新しい製造プロセスのコンクリートを実用化。
- 影響
- 環境負荷軽減と顧客からの評価向上
2023: バリアフリー舗装材の強化
- 概要
- 視覚障害者対応の点字タイルを含むバリアフリー舗装材を刷新し安全性向上。
- 影響
- 公共施設や商業施設での採用増加
2022: リサイクル材活用製品ラインの拡大
- 概要
- 建設廃材を利用した環境配慮型コンクリート製品の市場投入。
- 影響
- 環境規制強化下での売上拡大と企業評価アップ
2021: 自動化生産ライン導入
- 概要
- 生産効率向上のため一部工場でロボット導入を進め稼働開始。
- 影響
- 生産性20%向上と品質改善
2020: 環境配慮型舗装材の認証取得
- 概要
- JIS認証を取得した保水・透水舗装材の開発に成功。
- 影響
- 公共事業での採用増と環境ブランド価値向上
サステナビリティ
- 製造過程のCO2排出量50%削減目標の掲げ
- 廃棄物リサイクル率の継続的向上
- 環境負荷低減型製品の積極開発
- バリアフリー社会への対応強化
- 地域環境保全活動への積極参加
- 省エネ型生産設備の導入拡大
- 労働安全衛生基準の厳格遵守
- 社員の環境教育と意識向上推進
- 持続可能な資材調達の推進
- 地域コミュニティとの連携強化