NJS

基本情報

証券コード
2325
業種
サービス業
業種詳細
不動産・住宅
都道府県
東京都
設立年
1951年09月
上場年
2002年09月
公式サイト
https://www.njs.co.jp/
東証情報
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他の会社
構造計画研究所ホールディングス, Ｅ・Ｊホールディングス, オリエンタルコンサルタンツホールディングス, 日水コン, ククレブ・アドバイザーズ, 日本ヒューム, ブルーイノベ, Ｓｏｌｖｖｙ, ＤＮホールディングス, 建設技術研究所, 応用地質, いであ

概要

NJSは1951年設立の上下水道関連の建設コンサルタントで、技術開発とドローン点検を特色とした国内有力企業です。

現状

NJSは2024年12月期に連結売上高約226億円、営業利益約30億円を計上し堅実な経営を維持しています。事業は上水・下水道及び工業用水道関連のコンサルタント業務を主体とし、公共事業を中心に安定的な収益基盤を築いています。点検調査用ドローンの技術開発で国土交通省のインフラメンテナンス大賞を受賞し、関西電力との業務提携で新事業を展開中です。グループには複数の子会社を抱え技術とサービスの多角展開を図っています。サステナビリティやCSR活動に注力し、千葉県柏市の農園開設を含む地域貢献にも取り組んでいます。今後はIT技術活用や海外展開を視野に持続的成長を目指しています。不祥事への対応を経てコンプライアンス強化も進めています。

豆知識

興味深い事実

  • 閉鎖空間で飛べるドローン技術で国内初の商用化企業
  • 1951年銀座設立の老舗建設コンサルタント会社
  • 国土交通省のインフラメンテナンス大賞を受賞
  • 関西電力と連携し水力発電施設でドローン点検展開
  • 千葉県柏市で農園を運営しCSR活動を推進
  • 旧社名は日本上下水道設計株式会社
  • 2020年にグループ子会社を吸収合併で組織強化
  • 社員数は連結で約867名の規模を持つ
  • 官製談合問題で社員逮捕事件を経験後に体制強化
  • 全国15拠点のネットワークで幅広く事業展開
  • 上下水道点検用ドローンの動画を公式YouTubeで公開
  • 上下水道・地域農業の水管理を技術で支援
  • 地質調査・測量も手掛け、基盤技術に強み
  • 多角的な子会社展開で幅広い関連事業展開
  • 社員持株会を設立し従業員との連帯強化

隠れた関連

  • 日本ヒュームが主要株主で上下水道関連で資本関係と業務提携を持つ
  • 関西電力との業務提携で水力発電設備点検分野での展開が進む
  • 国内上下水道コンサルで日水コンや応用地質と競合関係にあるが情報共有も実施
  • 多数の子会社地域拠点で地域密着型のサービス提供を強化している
  • 2016年の不祥事後、コンプライアンス関連の体制見直しを積極展開
  • NJS USA Inc.やインドの関連会社を通じ海外展開も推進している
  • 日本カストディ銀行など信託銀行の株式保有により運用安定性を確保
  • YouTubeチャンネルで技術紹介と広報を積極的に行っている

将来展望

成長ドライバー

  • 公共インフラ老朽化による点検需要増加
  • ドローン・AI技術の進展と活用拡大
  • 地方自治体の水道設備更新ニーズ
  • 環境・持続性重視の公共投資強化
  • インフラ維持管理の効率化推進
  • 海外インフラ支援の市場開拓
  • ICT導入による業務自動化と省力化
  • 公共・民間での防災・減災施策強化
  • 多様化する水資源管理サービスの需要
  • 人材育成と技術継承の重要性
  • グループ経営体制のさらなる強化
  • コンプライアンス体制の高度化

戦略目標

  • ドローン点検技術の国内外市場シェア拡大
  • 持続可能な上下水道管理ソリューションの提供
  • グループ連携による総合技術力強化
  • 環境負荷低減に貢献する事業展開推進
  • 公共投資における信頼性・競争力の向上
  • AI・ICT技術の高度活用によるサービス革新
  • 地域社会との共生とCSR活動の拡大
  • 人的資源育成プログラムの充実
  • 海外事業の積極的な推進と市場拡大
  • 完全コンプライアンス体制の確立

事業セグメント

公共事業コンサルティング

概要
主に公共事業に向けた上下水道の設計・調査・管理サービスを提供。
競争力
公共分野での広範な実績と信頼
顧客
  • 地方自治体上下水道部
  • 国土交通省
  • 公共事業関連企業
  • インフラ管理会社
  • 建設関連企業
製品
  • 上下水道設計サービス
  • 公共施設の水道管理支援
  • 耐震・老朽化調査
  • 水質検査及び管理
  • 水道インフラ改善提案

点検調査技術開発

概要
上下水道関連の点検効率化を目的としたドローン等技術を開発・提供。
競争力
国土交通省認定技術と多数の特許
顧客
  • 鉄道事業者
  • 水道事業者
  • 発電施設運営会社
  • 民間設備管理企業
製品
  • 点検調査用ドローン
  • 点検解析ソフト
  • 遠隔操作システム
  • 鉄管内部調査機器

グループ企業支援

概要
グループ内の経営安定と技術力向上を支援するサービス群。
競争力
連結経営体制による効率的管理
顧客
  • NJSグループ関連会社
  • 子会社管理部
製品
  • 経営支援サービス
  • ITインフラ導入
  • 技術・人材管理

ソフトウェア開発

概要
上下水道業界向けの専用ソフトウェア開発とカスタマイズ提供。
競争力
現場ニーズに基づく高機能システム開発
顧客
  • 公共施設管理者
  • 建設コンサルタント企業
  • 水道設備運営企業
製品
  • 管路管理システム
  • 点検支援ソフト
  • 報告書自動作成ツール

海外インフラ支援

概要
海外の上下水道インフラ整備に関する技術支援とコンサルティング。
競争力
国内実績を活かした技術提供
顧客
  • 海外上下水道事業体
  • 国際開発銀行
  • ODA関係機関
製品
  • 水インフラ計画コンサル
  • 技術移転支援
  • 現地点検技術導入

技術研修・教育

概要
技術者育成を目的とした専門研修・講習サービスを提供。
競争力
実務に直結した教育カリキュラム
顧客
  • 自治体技術者
  • 民間技術者
  • 地方学校
  • 業界団体
製品
  • 上下水道技術研修
  • ドローン操縦訓練
  • 安全管理教育

インフラメンテナンス支援

概要
上下水道及び関連インフラの計画的維持管理を支援。
競争力
ドローン技術を活用した効率的点検
顧客
  • 水道事業者
  • 発電所管理者
  • 管路維持管理企業
製品
  • 定期点検プログラム
  • 予知保全技術支援
  • メンテナンス計画作成

環境保全コンサルタント

概要
水環境の保全に特化した調査・計画策定サービス提供。
競争力
上下水道知見と環境技術の融合
顧客
  • 地方自治体
  • 企業環境部門
  • 環境調査機関
製品
  • 環境影響評価
  • 排水管理システム
  • 生態系保全計画

設備保守・修繕支援

概要
上下水道設備の長寿命化と安定運用を支援するサービス。
競争力
技術的ノウハウと現場経験活用
顧客
  • 水処理施設運営者
  • 市町村水道局
  • 民間企業
製品
  • 設備監視システム
  • 劣化診断サービス
  • 修繕計画立案

測量及び地質調査

概要
基礎地盤調査と測量業務を提供し安全な建設計画を支援。
競争力
豊富な調査実績と最新技術採用
顧客
  • 公共工事発注者
  • 建設会社
  • 不動産開発企業
製品
  • 地質調査
  • 土地測量
  • 地盤解析

農業用水管理コンサルティング

概要
地域農業の効率的水管理と持続可能性向上を支援。
競争力
地域密着型の水利用最適化ノウハウ
顧客
  • 農業協同組合
  • 地方農林水産部
  • 地域農家団体
製品
  • 排水管理計画
  • 節水技術導入
  • 水資源配分支援

技術開発支援サービス

概要
上下水道関連技術の研究開発支援を行う。
競争力
国交省認定技術の実績活用
顧客
  • 技術開発企業
  • 大手建設コンサル
製品
  • 新技術導入支援
  • 特許取得支援
  • R&Dコンサルティング

競争優位性

強み

  • 上下水道専門の豊富な技術力と経験
  • 点検ドローン技術の先進性と実績
  • 公共事業分野での強固な顧客基盤
  • 多様な関連子会社による多角展開
  • 技術開発力と国土交通省認証技術保有
  • 地域貢献とCSR活動を積極展開
  • 安定的な財務基盤と収益構造
  • 専門性の高いコンサルティング能力
  • IT活用による効率的な業務推進
  • 長年の歴史による信頼性
  • 広域に及ぶ事業所ネットワーク
  • ドローン点検分野での先行優位
  • 多方面での環境・安全対策推進
  • 多様な顧客ニーズに対応可能
  • 高い品質管理体制

競争上の優位性

  • 国内上下水道コンサル分野での確固たる地位
  • 国土交通省インフラメンテナンス大賞受賞技術
  • 関西電力等大手企業との協業ネットワーク
  • ドローンによる閉鎖空間点検技術の独自性
  • 幅広い関連会社との連携による総合力
  • 公共事業の需要安定に支えられた収益性
  • 上下水道分野のノウハウ蓄積と実績
  • 技術高度化による差別化と効率化
  • 点検解析ソフトの一貫提供体制
  • IT・AI活用による先見的技術採用
  • 多様な公共・民間顧客への対応力
  • 技術者育成と専門教育体制の充実
  • 行政との連携強化による受注確保
  • 点検技術の公的認定と市場優位性
  • ドローン点検分野の継続的成長投資

脅威

  • 公共事業予算の変動リスク
  • 競合他社の技術革新と参入
  • 法規制・環境政策の変更による影響
  • 自然災害等による事業停止リスク
  • ドローン技術の普及と模倣リスク
  • 人材不足による技術継承課題
  • 海外展開の遅れと市場競争激化
  • 顧客ニーズ多様化への対応遅れ
  • 技術開発の投資回収リスク
  • 社会的信用リスクと不祥事の影響
  • ITセキュリティ対策の脆弱性
  • コスト増加による利益圧迫

イノベーション

2024: 管路点検用ドローンの機能高度化

概要
閉鎖空間内での安定飛行と映像解析技術を強化。
影響
点検時間短縮と解析精度向上を実現。

2023: AI解析ソフトによる点検データ自動判定

概要
収集映像のAI解析で劣化診断の精度向上を図る。
影響
検査効率が30%改善され作業負担軽減。

2022: 関西電力との水力発電所鉄管点検業務提携

概要
ドローン技術を活用した新たな点検業務展開。
影響
新分野での収益拡大と技術適用が進む。

2021: ドローン操縦自動化システムの開発開始

概要
遠隔操作の自動化により操縦品質向上を目指す。
影響
運用効率と安全性が大幅に改善。

2020: 子会社の吸収合併による技術体制強化

概要
NJSコンサルタンツを吸収統合し組織最適化。
影響
業務効率向上と技術力強化を推進。

2020: 点検調査用ドローン技術で国土交通省特別賞受賞

概要
革新的な管路点検用ドローン技術が高評価を獲得。
影響
社会的信頼と市場地位が向上。

2023: 水質測定センサー技術の高度化

概要
リアルタイムで多項目の水質モニタリングが可能に。
影響
環境保全サービスの価値が増加。

2024: GISを活用した上下水道管理システム刷新

概要
地理情報システムを取り入れ業務効率を強化。
影響
運用コスト削減と精密管理を実現。

サステナビリティ

  • 農園開設による自然環境保全活動
  • 公共事業に伴う環境影響低減の推進
  • ドローンによる省エネ点検技術の普及
  • 社会貢献活動と地域連携の強化
  • コンプライアンスと倫理経営の推進
  • 社内エネルギー効率改善プログラム
  • 廃棄物削減とリサイクル促進活動
  • 安全衛生管理の徹底
  • ICT活用による業務省力化の推進
  • 人材育成と多様性尊重の取り組み
  • 継続的な技術革新で環境負荷軽減
  • グリーン調達の積極的導入