いであ
基本情報
- 証券コード
- 9768
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- 不動産・住宅
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1968年09月
- 上場年
- 1985年11月
- 公式サイト
- https://ideacon.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
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- 他の会社
- 構造計画研究所ホールディングス, Ｅ・Ｊホールディングス, ＮＪＳ, オリエンタルコンサルタンツホールディングス, 日水コン, ククレブ・アドバイザーズ, ミタチ, 環境管理, 北興化, Ｓｏｌｖｖｙ, ＤＮホールディングス, 建設技術研究所, 応用地質
概要
いであは1968年設立の大手建設コンサルタントで、環境分野の売上トップを誇り、都市基盤整備や災害対策に強みを持つ企業です。
現状
いであは2020年12月期に連結売上高約200億円、営業利益約22億円を計上し堅調な収益を維持しています。主力の建設コンサルタント事業では都市インフラの企画・設計・調査に加え環境分野で業界トップの地位を築いています。建設環境分野の豊富な実績と技術力により官公庁を中心に多くの受注を得ています。技術革新としては異常気象や災害に対応する新技術開発を積極的に推進し、持続可能なインフラ維持に貢献しています。健康経営優良法人の認定を受けており社員の健康管理にも注力。中長期的には環境問題対応やDX推進を成長ドライバーとし、2030年に向けて環境負荷低減と事業拡大を目指しています。東京証券取引所一部上場企業として安定した財務基盤を有し、関連会社と連携し事業の多角化を進めています。最近ではアンモニア・水素供給網のリスク分析やインフラ補修に関わる技術強化が注目されています。
豆知識
興味深い事実
- 環境部門において業界トップの売上を誇る。
- 国土環境株式会社と日本建設コンサルタントの合併で成長。
- 予報業務許可事業者第一号の歴史を持つ。
- 携帯電話向けの気象情報配信サービスを展開。
- 健康経営優良法人に連続認定される企業。
- 東京都世田谷区駒沢に本社を置く。
- 建設コンサルタント業界での安定した官公庁顧客層。
- 東京証券取引所一部上場企業で安定経営。
- 異常気象対応の技術力が業界内で注目。
- 航空測量技術の精密化を積極的に推進。
- 新エネルギー事業におけるリスク分析も実施。
- 複数の関連会社と協業してサービス多角化。
- 1953年の気象情報提供事業からの長い歴史。
- 環境調査からインフラ設計まで幅広く対応。
- 社名はInfrastructure, Disaster, Environment, Amenityの頭文字から。
隠れた関連
- 気象情報配信で携帯電話キャリアと密接な連携関係がある。
- 関連会社を通じて沖縄や地方の環境調査も担う。
- 国土交通省との強いパートナーシップを築いている。
- 健康経営優良法人認定による従業員福利厚生の充実が競争力に貢献。
- 合併で獲得した技術力を複合させ他社との差別化を実現。
- インフラ補修分野で保険業界のリスク解析と連携している。
- 航空測量サービスは地質調査・環境モニタリングにも貢献。
- 東京都内の建設大手企業とのプロジェクトで深い関係を持つ。
将来展望
成長ドライバー
- 環境規制強化に伴う環境コンサル需要増加
- 異常気象・災害対策技術の高度化ニーズ
- DX推進による調査・設計の効率化加速
- 脱炭素政策に基づく社会インフラの更新需要
- 官公庁予算の社会基盤整備への重点配分
- 新エネルギー分野のリスク解析事業拡大
- 健康経営促進による人材確保力強化
- 都市再開発・スマートシティ構想の進展
- 地方自治体のインフラ維持管理の重点化
- 航空測量技術の多用途展開による市場拡大
戦略目標
- 環境関連事業売上高100億円超え達成
- インフラリスク分析技術の業界トップ確立
- CO2排出削減率30%達成と持続可能社会貢献
- DX導入による業務効率化とサービス品質向上
- 健康経営優良法人の認定継続および強化
- 公共事業受注の国内シェア拡大
- 新規エネルギー事業領域への進出拡大
- 多様な関連会社との連携による価値創造強化
- 地域密着型の環境保全プロジェクト推進
- グローバル環境基準対応技術の標準化
事業セグメント
公共インフラ企画・設計
- 概要
- 官公庁向けに社会基盤の企画・設計・調査サービスを提供。
- 競争力
- 豊富な環境調査実績と国土交通省との強固な関係
- 顧客
-
- 国土交通省
- 地方自治体
- 水資源機構
- 道路管理者
- 製品
-
- 道路設計
- 河川管理計画
- 橋梁調査
- 災害対応計画
環境調査・保全サービス
- 概要
- 土壌・水質調査や環境影響評価を中心に提供。
- 競争力
- 業界トップクラスの環境コンサル技術
- 顧客
-
- 環境省
- 自治体
- 民間不動産会社
- 工場管理者
- 製品
-
- 土壌汚染調査
- 環境影響評価
- 浄化処理企画
- 気象情報サービス
測量・地図作成サービス
- 概要
- 精密な航空測量と地図作成を高技術で実施。
- 競争力
- 高精度な航空機測量技術
- 顧客
-
- 建設会社
- 自治体
- 資源管理者
- 製品
-
- 航空測量データ
- 地形デジタルマップ
- 環境モニタリング
インフラリスク分析サービス
- 概要
- インフラに関わるリスク評価と分析を専門に提供。
- 競争力
- 技術とリスク分析経験の融合
- 顧客
-
- 保険会社
- リスクマネジメント企業
- エネルギー企業
- 製品
-
- 災害リスク分析
- アンモニア・水素供給網リスク評価
競争優位性
強み
- 環境分野での業界トップの売上
- 官公庁を中心とした強い顧客基盤
- 多角的な建設コンサルティング技術
- 高度な航空測量技術の保有
- 健康経営優良法人認定取得企業
- 豊富な合併による技術とノウハウの融合
- 東京証券取引所一部上場の安定財務基盤
- 強固な地方自治体との連携
- 複数の関連会社とのシナジー効果
- 継続的な技術研究と新サービス創出
競争上の優位性
- 環境・災害・社会基盤を総合的にカバーする技術力
- 長年積み上げた官公庁との信頼関係による安定受注
- 異常気象対応など最新リスク解析技術の導入
- 航空測量と地上調査の複合的なサービス提供力
- 健康経営の推進により優秀な人材確保を実現
- 地域密着型のコンサルティングによる顧客満足度向上
- 多様な関連会社との協業により課題解決力を強化
- 国内最大規模の環境調査実績を活用した市場優位性
- 中長期的な環境問題対応への積極的戦略
- 市場ニーズに対応した多角化事業の展開
脅威
- 公共投資の減少リスクによる受注減少
- 競合他社の技術革新による競争激化
- 環境規制の強化に伴う対応コスト増加
- 自然災害の頻発による事業リスク
- 新規参入企業による市場シェア低下
- 国内人口減少による官公庁予算縮小
- 気候変動の予測困難性によるリスク分析難化
- サイバー攻撃など情報管理リスクの高まり
イノベーション
2024: アンモニア・水素供給網リスク分析技術の高度化
- 概要
- 新エネルギー供給網に関わるリスクを詳細に解析し、最適な対策案を提供。
- 影響
- 新規受注増加と専門性強化
2023: 異常気象対応インフラ補修技術の導入
- 概要
- 異常気象発生時の迅速な調査・補修を可能にする技術を実装。
- 影響
- インフラ維持管理の効率化
2022: 気象情報携帯電話配信サービスの拡充
- 概要
- 携帯通信事業者向け気象情報の提供サービスを拡大。
- 影響
- 収益の多角化と顧客基盤拡大
2021: 航空測量技術の精密化と自動化
- 概要
- ドローンなど無人航空機を活用した測量技術を高度化。
- 影響
- 測量精度向上とコスト削減
サステナビリティ
- 環境影響評価の厳格化による自然保護促進
- 社内のCO2排出削減目標設定と実施
- 持続可能な地域社会構築支援活動
- 働き方改革を推進し健康経営の継続実施
- 廃棄物削減とリサイクル推進の徹底