構造計画研究所ホールディングス

基本情報

証券コード: 208A
業種: 情報・通信業
業種詳細: 不動産・住宅
都道府県: 東京都
設立年: 2024年07月
上場年: 2024年07月
公式サイト: https://www.kke-hd.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: インタスペス, Ｅ・Ｊホールディングス, ＮＪＳ, オリエンタルコンサルタンツホールディングス, ＥＴＳ・Ｇ, 日水コン, ククレブ・アドバイザーズ, Ｓｏｌｖｖｙ, ＤＮホールディングス, ダイコー通産, 建設技術研究所, 応用地質, いであ

概要

構造計画研究所ホールディングスは1959年創業で、エンジニアリングコンサルティングや構造解析ソフト開発を中心に国内外で高い技術力を持つ情報通信業界の主要企業です。

現状

構造計画研究所ホールディングスは2024年6月期に売上高約180億円、営業利益約24億円を計上しています。主力の構造設計コンサルティング事業は建築物の耐震性評価などに強みを持ち、多くの官公庁や民間企業と取引があります。ソフトウェア開発事業もクラウド型サービスを含め順調に拡大中です。国内外のベンチャー企業への資本参加を通じたイノベーション推進や、新製品開発にも積極的に取り組んでいます。サステナビリティ面では耐震・免震構造の普及とリスク管理ツールの提供に注力。今後はDX推進や海外展開強化を成長戦略の中心に据えています。2024年7月にホールディングス体制に移行しガバナンス強化を進めており、持続的成長と社会的価値創出に力を入れています。

豆知識

興味深い事実

1959年創業の日本有数の構造設計事務所として著名
戦後の日本城郭復元工事にも技術を提供
IBM 1620を日本で初めて導入した企業の一つ
FACOM開発に協力し日本のミニコン普及の先駆者
森ビル六本木ヒルズの耐震設計に携わる
東京工業大学との深い関係を持つ大学発ベンチャー
日本だけでなく上海にも事務所を設置
多言語・多国籍の人材採用に積極的
構造設計とIT技術の融合で業界をリード
マルチエージェントシミュレーション技術を開発

隠れた関連

元社長は経営学者野中郁次郎の知の構造図を応用し企業ビジョン策定
創業初期に熊本県のテクノポリス構想に関与し地域振興に貢献
日本IBMの役員や富士通技術者との強固な協力関係を構築
複数のベンチャー企業に資本参加し安定的なオープンイノベーションを推進
京大や東大発のベンチャー企業とも資本・業務提携多数
構造解析からマーケティングソリューションまで多角的事業展開
日本の建築学会やIT学会への積極的参加で技術発信を継続
創業者服部正は東京工業大学教授谷口忠の門下生

将来展望

成長ドライバー

高度建築物耐震需要の増加
クラウド・IoT活用による業務効率化ニーズ
官民の防災・減災投資活発化
海外市場での構造技術サービス展開
DX推進にともなうIT連携サービス拡大
産学連携による新技術開発促進
建設業界の労働力不足補完ソリューション
環境規制強化に対応する省エネ設計
公共インフラ改修需要の増加
法規制に準拠した安全対策強化

戦略目標

国内外での売上高倍増を目指す
クラウド・AIサービスの拡充による新市場開拓
サステナビリティ対応製品の全面展開
早期耐震・免震設計標準化への貢献
海外拠点拡大とグローバル人材育成促進
リスク管理ソフトの世界シェア3割獲得
DX関連事業で企業価値向上
多様な人材採用と研修による組織力強化
建設業向けワンストップソリューション提供
地域コミュニティとの共生による社会的信頼獲得

事業セグメント

エンジニアリングコンサルティング

概要

建物の安全性確保やリスク低減を目的とした構造設計と技術コンサルティングを提供。

競争力

高精度解析技術と多様な業界知識

顧客

建設会社
不動産開発業者
官公庁
建築設計事務所
工場運営会社
地方自治体
電力会社
大手ゼネコン
都市開発企業
研究機関

製品

耐震・免震構造設計
構造解析ソフト提供
リスク分析サービス
建築物安全評価
施工計画支援

ソフトウェア開発・サービス

概要

高機能な解析ソフトウェアとクラウド型システムを設計し、顧客の業務効率化を支援。

競争力

業界特化型ソリューションの提供

顧客

建築設計者
IT企業
製造業
大手工務店
建設コンサルタント
地方自治体
不動産管理会社
教育機関

製品

CAEソフト開発
クラウドサービス運営
IoT連携ツール
データ解析システム
マーケティングソフト

建設現場支援システム

概要

建設現場の安全管理と進捗状況把握を支援するITシステムを提供。

競争力

リアルタイム監視技術とカスタマイズ性

顧客

工場運営企業
建設現場管理者
安全管理部署
ビルメンテナンス業者

製品

耐震監視システム
進捗管理ソフト
安全評価ツール

マーケティング・システム提供

概要

マーケティング活動を効率化するデータ解析および配信プラットフォームを構築。

競争力

高度なデータ分析力と連携機能

顧客

広告代理店
小売業者
メディア企業
企業マーケティング部

製品

メール配信クラウド
顧客データ分析ツール
プロモーション最適化

セキュリティサービス

概要

利便性と安全性を両立した施設向け入退室管理ソリューションを開発・提供。

競争力

IoT技術を活用したクラウド管理

顧客

オフィスビル設備管理
企業セキュリティ部門
コワーキングスペース
教育機関

製品

クラウド入退室管理
IoT鍵管理システム
ログ監視サービス

研究開発協力事業

概要

先進技術開発の産学連携で新規ソリューション創出を図る。

競争力

熟練技術者と研究ネットワーク

顧客

大学研究機関
技術系ベンチャー
産学連携プロジェクト

製品

構造最適化技術
リスクシミュレーション
AI解析ツール

競争優位性

強み

日本有数の構造設計の技術力
長年培ったエンジニアリングノウハウ
幅広いソフトウェア開発経験
クラウドサービス展開の先進性
多様な業界知識を活かしたコンサル力
グローバルなベンチャー企業連携
厚い顧客基盤と信頼関係
高い研究開発能力と学会活動
ISO9001・ISO14001認証取得
強固な資本体制と財務基盤

競争上の優位性

国内トップクラスの耐震解析ソフト保有
大学発ベンチャーとしてのイノベーション性
複数分野にまたがる技術コンサルティング能力
クラウド・IoT技術の統合展開
海外ベンチャーとの資本提携による技術吸収
建築・建設業界に深い関係性を有する
多様な分野の専門家による総合技術支援
創業から培った信頼と実績

脅威

建設市場の景気変動による受注減少リスク
新規参入企業との競争激化
技術進展の速さに対応困難になる可能性
自然災害に伴う業務リスク
サイバーセキュリティ脅威の増大
規制・法改正による事業影響
海外進出先の政治・経済不安
人材不足による技術継承問題
DX化対応遅れによる競争力低下
顧客ニーズの多様化と迅速対応の難しさ

イノベーション

2024: クラウドベース構造解析サービス開始

概要: 高速計算とAI解析を活用したクラウド型耐震評価サービスを一般向けに提供開始。
影響: 設計効率30%向上、顧客満足度大幅改善

2023: RemoteLock社との連携によるIoT鍵管理事業拡大

概要: クラウド入退室管理サービスを強化し、セキュリティ業界へ新規参入。
影響: 新規顧客獲得増加で売上10億円超

2022: AIによる建築リスク予測ツール開発

概要: 機械学習を活用し構造物の劣化やリスクを予測するソフトをリリース。
影響: 保守コスト削減に寄与

2022: 多言語対応の海外市場向け解析ソフト展開

概要: 英語・中国語対応の構造解析ソフトを開発し海外販売拡大。
影響: 海外売上15%増加

2021: 環境負荷低減型耐震設計技術導入

概要: 省資源・省エネ設計手法を開発し建築業界に提案開始。
影響: サステナビリティ評価向上に貢献

2021: マーケティングクラウドサービス刷新

概要: 大規模データ対応のメール配信プラットフォームを導入。
影響: 顧客基盤150%拡大

サステナビリティ

建築物の耐震・免震設計普及促進
省エネ・省資源設計技術推進
環境ISO9001・ISO14001の継続取得
地域防災力強化プロジェクト参加
産学連携による環境技術開発促進
クラウドサービスによる紙削減推進
社員の多様性とインクルージョン促進
継続的な技術者教育と研修制度整備
サプライチェーンの環境リスク管理
地域社会とのパートナーシップ強化