ダイコー通産

基本情報

証券コード
7673
業種
卸売業
業種詳細
建材・電気機械・金属卸
都道府県
愛媛県
設立年
1975年06月
上場年
2019年03月
公式サイト
https://www.daiko-tsusan.co.jp/
東証情報
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Yahoo!ファイナンス
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他の会社
エフティグループ, アゼアス, ミタチ産業, アセンテック, テクマトリックス, インターファクトリー, 西菱電機, セレコーポレーション, ジーデップ・アドバンス, 共和工業所, 協立電機, INEST, SHINKO, オータケ, 扶桑電通, ノダ, 研創, 理経, インテリックス, ヤマシタヘルスケアホールディングス

概要

ダイコー通産は1975年創業の通信機材卸売業の老舗で、通信ケーブルの製造・販売を軸に全国のCATV事業者に強力な供給体制を持つ企業です。

現状

ダイコー通産は2023年時点で売上高約150億円、営業利益約6億5千万円を計上し、安定した収益基盤を持っています。主力事業はケーブルテレビ用通信機器の卸売で、通信事業者や電力会社を主要顧客に全国に営業所を展開しています。オリジナルブランドのDANシリーズ商品を持ち、輸入・国内製造品を組み合わせる多様な製品群を提供。技術面ではセンター系設備の設計・施工も手掛け、顧客のニーズに柔軟に対応しています。2020年の東証1部昇格を契機に更なる企業価値向上及び業務効率化に注力。環境面では製品の長寿命化やリサイクル促進に取り組み、サステナブル社会への寄与を目指します。今後は通信インフラ高度化への対応やIoT関連製品取り扱いの拡大を計画し、中長期的に売上成長を図っていきます。

豆知識

興味深い事実

  • 設立以来通信機材に特化し45年以上の実績がある。
  • CATV向けオリジナルブランド『DANシリーズ』が好評。
  • 全国に11の営業所を展開し地域密着で営業を展開。
  • リース・レンタル事業を通信機器で展開中。
  • 2019年に東証2部から1部に昇格した成長企業。
  • 主にCATV向けセンター設備の設計施工で強み。
  • 営業社員の多くが現場経験者で高い技術力を保有。
  • 創立時は電話用電線の卸販売からスタートした。
  • 地域公共CATV局のインフラ整備に広く関与している。
  • 環境配慮型製品の開発に早く着手している。
  • 輸入品と自社ブランドの両輪で事業を拡大中。
  • 通信事業者のニーズを踏まえた製品カスタマイズが可能。
  • 日経業界分類では建材・電気機械・金属卸に属する。
  • 通信インフラの設計施工技術は国内でも評価が高い。
  • 地域社会への貢献を積極的に行っている。

隠れた関連

  • 地方CATV局向け設備の設計施工で地域コミュニティと強い信頼関係がある。
  • 輸入ケーブルの販売開始により国際的な調達ルートを確立。
  • 東証1部昇格を機に大手通信事業者との提携を強化。
  • 地域インフラ整備の一環として自治体と連携した案件が多い。
  • 複数営業所で物流センターを兼ね迅速配送を実現。
  • CATV設備の保守サービスは同業他社と比較して高評価を得ている。
  • 技術者向けの社内研修制度が充実し人材育成に力を入れている。
  • 長期保守契約を多く顧客と締結し安定収益基盤を確保。

将来展望

成長ドライバー

  • 5G・6Gインフラ整備の加速
  • CATV局の設備更新需要増加
  • IoT対応通信機器の拡充
  • リースレンタル市場の拡大
  • 全国の地域通信インフラ拡充
  • 通信設備のデジタル化・省エネ化
  • 自治体のデジタル推進需要
  • 災害対策通信設備の需要増加
  • 環境配慮型製品の市場拡大
  • 顧客企業の品質管理強化要求
  • 新規顧客層の開拓と多様化
  • 海外通信機材市場への展開

戦略目標

  • 国内CATV市場でのシェア拡大
  • 通信設備設計施工のトップ企業化
  • リースサービス売上の倍増達成
  • サステナブル製品比率50%以上
  • IoT関連製品ライン充実
  • 全国拠点の技術力強化と連携促進
  • 環境負荷低減に向けた新技術導入
  • 社内DX推進による効率化最大化
  • 地域社会との連携強化とCSR活動拡大
  • 人材育成と多様な働き方推進

事業セグメント

CATV・通信事業者向け卸売

概要
CATVや通信インフラ向け製品とサービスの卸売、設計施工、保守を一貫して提供しています。
競争力
全国営業所網とオリジナルブランド商品群による顧客密着体制
顧客
  • ケーブルテレビ事業者
  • 通信インフラ企業
  • 電力会社
  • 地方公共団体
  • システムインテグレーター
  • データセンター運営会社
  • 放送局
  • インターネットサービスプロバイダー
  • 設備管理会社
  • 建設会社
製品
  • 同軸ケーブル
  • 光ファイバーケーブル
  • ネットワーク機器
  • センター系設備
  • 設計施工サービス
  • 通信測定器
  • 電源ケーブル
  • 変換器・分配器
  • リース機器
  • 保守サービス
  • 設置工事
  • 試験装置
  • 運用ソフトウェア
  • モニタリング機器
  • 設備更新サービス

リース・レンタルサービス

概要
通信関連機器のリースとレンタルで利用者のニーズに応じた柔軟なサービスを展開しています。
競争力
豊富な機器在庫と迅速な保守対応力
顧客
  • 通信事業者
  • 施工会社
  • 設備保守会社
  • イベント企画会社
  • システム運用企業
  • エンジニアリング会社
  • 教育機関
  • 自治体
製品
  • 通信試験機器レンタル
  • 設計施工機器レンタル
  • 監視モニター機材
  • 専用通信機器
  • 保守用工具
  • 設置車両
  • ケーブル敷設機材
  • 防災設備関連機器
  • 計測機器
  • プロジェクター
  • 大型通信装置
  • ストレージ機器
  • ソフトウェアライセンス

設計施工・保守サービス

概要
通信センター系設備の設計から施工、長期保守運用までトータルにサポートしています。
競争力
設計技術力と経験豊富な施工管理スタッフによる高品質サービス
顧客
  • CATV各局
  • インフラ管理者
  • 官公庁
  • 通信設備事業者
製品
  • 設備設計提案
  • 施工管理
  • 定期点検
  • 緊急対応
  • 設備更新
  • 技術コンサルティング

競争優位性

強み

  • 全国に広がる営業所ネットワーク
  • オリジナルブランドDANシリーズの商品力
  • CATV向けセンター設備設計施工の高度技術
  • 多彩な通信機材製品ラインアップ
  • リース・レンタルサービスの充実
  • 長期的な顧客関係構築力
  • 安定的な財務基盤
  • 迅速なアフターサービス
  • 多業種との連携経験
  • 高い現場対応力
  • 設計から施工・保守までのワンストップ提供
  • 豊富な輸入製品取扱い経験
  • 通信インフラの専門知識
  • 業界内の信頼と実績
  • 環境配慮型製品の取り扱い擴充

競争上の優位性

  • 長年築いた通信・CATV業界への深い知識とネットワーク
  • ニーズに応じた多様な製品とサービスのワンストップ対応
  • 独自ブランドの製品により他社との差別化を実現
  • 全国拠点による地域密着サービス
  • 設計施工の高度技術を武器に大規模案件も対応可能
  • 柔軟な製品リース・レンタル体制による顧客満足度の向上
  • 高い信頼性を誇る製品品質と安定供給体制
  • 継続的な技術革新と製品開発による市場適応力
  • 幅広い顧客層への対応力と専門的サポート
  • 環境負荷低減を考慮した製品導入支援
  • 迅速な物流・配送システムの確立
  • 業界関係者との強固な連携による新規商材導入能力
  • 充実したアフターサービスと技術支援体制
  • 多様な取引先との長期的信頼関係
  • 競合他社にはない特定分野での技術的優位

脅威

  • 通信インフラの技術変化に伴う製品陳腐化リスク
  • 市場競争激化による価格下落圧力
  • 自然災害による物流・生産への影響
  • 法規制強化による事業運営コスト増加
  • 国内市場の成熟と成長鈍化
  • 海外製品との競争激化
  • 人材獲得・育成の難しさ
  • 新技術への対応遅れリスク
  • 為替変動による輸入コスト増加
  • 新規参入企業による顧客獲得競争
  • 顧客の自社調達拡大可能性
  • 環境規制強化による製品適合コスト上昇

イノベーション

2023: DANシリーズ製品の高性能化

概要
通信品質向上を目指し、耐ノイズ性を強化したケーブルを開発。
影響
顧客満足度向上と競争力強化に寄与

2022: CATVセンター設備向け新設計技術導入

概要
省スペースかつ拡張性の高い設計技術を採用。
影響
大規模案件受注増加に貢献

2021: 通信設備保守の効率化ツール開発

概要
IoT活用により保守状況見える化と遠隔監視を実現。
影響
保守作業の効率化及び顧客満足度向上

2020: リース機器管理システム刷新

概要
在庫・レンタル状況のリアルタイム管理を導入。
影響
業務効率化と顧客対応の迅速化

サステナビリティ

  • 製品の長寿命化による廃棄物削減
  • リサイクル可能素材の積極採用
  • 省エネ型機器の導入促進
  • 環境配慮型事業運営の推進
  • 地域清掃・緑化活動への参加
  • 従業員の環境教育の強化
  • エネルギー使用量の継続的削減
  • 廃棄物リサイクル率の向上
  • 環境マネジメントシステムの導入
  • エコロジー製品ラインアップの拡充
  • 顧客への環境情報提供促進
  • 持続可能な調達基準の設定