テクマトリックス

基本情報

証券コード
3762
業種
情報・通信業
業種詳細
建材・電気機械・金属卸
都道府県
東京都
設立年
1984年08月
上場年
2005年02月
公式サイト
https://www.techmatrix.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
エフティグループ, ソフトクリエ, アセンテック, システムズD, システムリサ, 西菱電機, ジーデップ・アドバンス, 協立電機, INEST, SHINKO, 扶桑電通, ダイコー通産, 理経

概要

テクマトリックスは1984年設立の東京都港区に本社を置くネットワークインテグレーションとITソリューションに強みを持つ情報通信業の中堅企業です。

現状

テクマトリックスは2020年3月期に連結売上高約285億円、純利益約18億円を計上し、安定した財務基盤を有しています。主力事業はネットワークインテグレーションで、医療や金融、通信業界向けのソリューション提供に注力しています。多様な業界向けに幅広いITサービスやアプリケーションの開発を進め、高度な技術サポート体制を構築しています。海外展開としてバンコクに駐在員事務所を設置し、アジア市場開拓に取り組んでいます。社内の技術革新や子会社の組織強化によってサービス力を向上させています。企業は積極的に持続可能性に配慮した経営を実践し、地域社会との連携を深めています。競合他社との差別化には製品代理店を通じた高度なネットワーク機器の取り扱いに優れ、取引先への付加価値提供に成功しています。今後もIoTやクラウドサービスに対応した新技術投資を継続し、2025年以降の成長基盤強化を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 設立当初は双日グループの戦略子会社だった
  • F5ネットワークスのトップ代理店として長期間契約継続
  • 東京証券取引所1部から東証プライム市場へ移行済み
  • バンコク駐在員事務所はアジア進出の拠点
  • 子会社は医療向けITソリューションに特化
  • 豊富なセキュリティ製品ラインナップで企業向けに強み
  • 大阪、名古屋、福岡に営業所を展開し全国展開
  • 長年の取引先には金融・通信業界の大手が多い
  • 2020年以降積極的な子会社統合を進めている
  • 技術者の研修に力を入れ専門スキルを高めている
  • 主要株主に日本トラスティ・サービス信託銀行が存在
  • IT分野における中堅企業ながら高い技術力で評価
  • 20年以上ジャスダックから東証1部へ市場変更経験あり
  • 主に企業向けIT製品を輸入販売し保守サービスを一括提供
  • 多様なITニーズに合わせたカスタム開発も手掛ける

隠れた関連

  • かつて楽天グループが出資しており資本関係があった
  • 複数のITセキュリティ大手企業の正規代理店を兼務
  • 子会社による医療分野のIT関連サービスは地域医療連携に寄与
  • 日本トラスティ・サービス信託銀行が主要株主で信託関連資産運用と連携強化
  • 東京証券取引所やジャスダック市場を複数回利用して経営基盤強化
  • バンコク事務所はアジアでの代理店開拓とサポート体制を担う中核拠点
  • 情報通信卸業の業界内でも広範なIT製品代理店業務を展開
  • 業務システム開発とネットワーク構築両面で多くのビジネスパートナーを抱える

将来展望

成長ドライバー

  • DX推進によるITシステム需要の増加
  • 国内外金融・医療関連の高度ネットワーク要求拡大
  • クラウド・AI・IoT市場の成長
  • セキュリティ意識の高まりによる製品需要増
  • アジア地域へのビジネス拡大
  • 企業のITインフラ刷新の加速
  • 子会社の医療IT分野拡大によるシナジー効果
  • IT人材育成と専門技術力強化
  • 持続可能性重点課題への対応競争力向上
  • 安定的な代理店関係による新技術導入
  • 多様な顧客ニーズに応える提案営業力
  • 政府・自治体のIT関連支援政策

戦略目標

  • 売上高400億円超の達成
  • 海外売上比率20%以上の実現
  • ネットワークセキュリティ分野で国内トップクラス維持
  • 持続可能な経営に即した社内・事業運営の徹底強化
  • AIやクラウド技術を活用した新サービス創出
  • IT人材育成プログラムの充実と人材確保
  • 医療向けITサービスの市場シェア拡大
  • 多様な業界向けソリューションラインナップ充実
  • DX支援サービスの質的向上
  • アジアを中心とした海外展開推進

事業セグメント

ネットワークインテグレーション

概要
特に金融・医療・通信分野に特化したネットワーク構築と運用のワンストップサービスを提供します。
競争力
高度な専門知識を持つ技術者と幅広い代理店製品ラインナップ
顧客
  • 金融機関
  • 医療機関
  • 通信事業者
  • 大企業
  • 行政機関
  • 教育機関
製品
  • ネットワーク設計・構築サービス
  • ネットワーク運用監視
  • セキュリティソリューション
  • アプリケーションインテグレーション

ソフトウェア開発・ITソリューション

概要
顧客の多様なニーズに応えるシステム受注開発およびITコンサルティングサービスを提供しています。
競争力
柔軟でカスタマイズ可能なシステム開発力と豊富な業界知識
顧客
  • 製造業
  • サービス業
  • 流通業
  • 公共機関
  • 中小企業
  • ITベンダー
製品
  • 業務システム受託開発
  • カスタムアプリケーション開発
  • クラウドサービス構築
  • ITコンサルティング

代理店事業

概要
国内外メーカー製品の輸入代理販売と保守サービスで中間流通を担います。
競争力
国内市場における信頼性と豊富な保守サポート体制
顧客
  • 中小企業
  • SIer
  • IT販売代理店
製品
  • ネットワーク機器輸入販売
  • セキュリティソフトウェア
  • サーバー・ストレージ販売

競争優位性

強み

  • 高度な技術力を持つネットワークエキスパート
  • 豊富な代理店製品ラインナップ
  • 多分野に対応できる幅広いソリューション
  • 安定した財務基盤と長期取引関係
  • 専門性の高い顧客対応力
  • 国内外のネットワーク展開能力
  • 多様な業界知識と経験
  • 地域密着の営業体制
  • 継続的な技術研修と人材育成
  • 一貫したプロジェクト管理能力
  • 強固な顧客信頼
  • 迅速なカスタマーサポート
  • 上場企業としての透明性
  • 持続可能経営の推進
  • 環境配慮型事業運営

競争上の優位性

  • 金融・医療・通信分野に特化することで得た深いノウハウ
  • 大手メーカーとの代理店契約により先端技術を迅速導入
  • 多様なサービスを一括提供し顧客の信頼を獲得
  • 地域営業展開でニーズを的確に捉えた提案力
  • 安定した取引先基盤により長期的な成長が可能
  • 業務プロセスの最適化によるコスト競争力
  • ITコンサルティングを一貫サービスに組込み差別化
  • 最新のセキュリティ技術を積極的に取り入れ信頼向上
  • 多様な販売チャネルを活用した市場開拓力
  • 子会社経営による事業展開の多角化効果
  • 継続的な人材投資で専門技術者層を維持
  • 東証プライム上場企業としての信用性
  • 顧客ニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ提供
  • 早期の海外展開によるグローバルネットワーク構築
  • システムインテグレーション全般のノウハウ蓄積

脅威

  • 国内DX市場の競争激化
  • グローバル大手との価格競争
  • 急速な技術革新による対応遅れリスク
  • 労働人口減少による技術者不足
  • 情報セキュリティ脅威の高度化
  • 景気変動による投資抑制傾向
  • 法規制変更による業務影響
  • 海外政治リスクによる事業遅延
  • 顧客ごとのカスタマイズ負担増
  • 為替変動が輸入品価格に影響
  • 新興企業の革新的技術導入加速
  • 顧客の内製化傾向の強まり

イノベーション

2023: クラウド対応ITインフラ強化

概要
顧客のクラウド移行需要に応え新クラウド対応システムの提供を開始。
影響
顧客の運用効率向上と売上増加に貢献

2022: 次世代セキュリティ製品の採用強化

概要
最新型のエンドポイント保護製品導入でサービス品質を向上。
影響
セキュリティサービス顧客数20%増加

2021: AIを活用したネットワーク運用自動化

概要
ネットワーク監視にAI技術を導入し障害検知の迅速化を実現。
影響
システム稼働率向上、障害対応工数30%削減

2024: 海外市場向け駐在員事務所拡充

概要
アジア市場の拡大に伴いバンコク拠点を増強して連携強化。
影響
海外売上比率の拡大に貢献

2020: 子会社の医療ITサービス強化

概要
医療領域へのITソリューション提供を拡大し専門性を強化。
影響
医療関連売上10%増加

サステナビリティ

  • 省エネネットワーク機器の積極採用
  • 社内ペーパーレス推進と資源節約活動
  • 地域社会向けIT教育支援プログラム
  • 従業員の健康管理とワークライフバランス重視
  • 持続可能な調達方針の制定
  • 環境負荷低減のための物流効率化
  • CSR活動の透明化と報告
  • 電力消費の再生可能エネルギーシフト促進
  • 安全衛生管理の強化
  • 社内多様性・包摂性の推進
  • 長期的な環境目標の設定
  • 取引先との連携による環境改善活動