日水コン

基本情報

証券コード
261A
業種
サービス業
業種詳細
不動産・住宅
都道府県
東京都
設立年
1959年05月
上場年
2024年10月
公式サイト
https://www.nissuicon.co.jp/
東証情報
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他の会社
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概要

日水コンは1959年創業の上下水道中心の建設コンサルタント業界大手で、流域治水や河川改修に強みを発揮する水コンサルティング企業です。

現状

日水コンは2024年12月期に売上高235億円、営業利益約22億円を計上し、上下水道及び河川部門を中心に堅調な業績を維持しています。主力の上下水道分野では技術力を活かし国内外の水インフラ整備に貢献し、ベトナムをはじめ海外事業も積極展開しています。近年は流域治水事業や環境負荷低減に注力し、社会的課題への対応を強化しています。また、長期的には持続可能な水資源管理と環境技術の研究開発を推進し、2030年の上場を機に市場評価向上と成長戦略を加速しています。2019年の一部自治体からの指名停止措置の教訓を踏まえ、品質管理と顧客信頼回復に努めています。企業は関連会社と連携し高度な技術サービスを多角的に展開し、ますます多様化する公共インフラ需要に対応しています。さらにESGの観点からも水環境保全と地域連携に積極的に取り組んでいます。

豆知識

興味深い事実

  • 1959年創立の上下水道コンサルの老舗企業
  • タミフル水質分析体制の国内先駆者
  • ベトナム・フーコック島の水インフラ調査で活躍
  • 2019年に長岡京市から指名停止措置を受けた経緯がある
  • 新宿スクエアタワーに本社を構える
  • 上下水道分野で国内大手として認知されている
  • 関連会社と連携し幅広い水環境技術を提供
  • 河川の堤防改修や治水計画に強い技術力を持つ
  • 環境影響評価も重要な事業分野の一つ
  • 連結従業員数は700人超とコンサル業界では中型規模
  • 薬物残留分析技術は業界内で高く評価されている
  • 公共事業での価格交渉力向上に注力
  • 上下水道の老朽化対策技術に長けている
  • 国内外の公共インフラ事業で実績を積んでいる
  • 技術者の教育研修体制を整備している

隠れた関連

  • 神戸製鋼グループや神戸市などとの協業により海外事業を展開
  • 関連会社PT.DACREAを通じてインドネシアでも事業展開
  • 国土交通省発注の流域水インフラ調査事業に多く参画
  • 京都府長岡京市の指名停止措置から品質管理体制を強化
  • 日本鋳鉄管や応用地質などと業界内ネットワークが密接
  • ベトナムのフーコック島における持続可能な水インフラ支援
  • 環境保全技術で学術機関との共同研究多数実施中
  • 地場自治体に対して上下水道の運営支援で深い関係を持つ

将来展望

成長ドライバー

  • 国内の老朽化上下水道管更新需要の増加
  • 浄水・下水処理の高度化ニーズ拡大
  • 洪水・異常気象対策として流域治水技術需要増
  • 環境規制強化による調査・分析業務拡大
  • アジア圏での水インフラ整備市場開拓
  • 水質監視や環境モニタリングのICT活用促進
  • 防災・減災技術の重要性高まり
  • ESG投資の拡大に伴う環境事業強化需要
  • 関連会社との連携によるシナジー創出
  • 国際協力案件の増加と技術輸出拡大

戦略目標

  • 上下水道事業売上高を150億円以上に拡大
  • 流域治水技術の国内シェア拡大と海外展開推進
  • 環境分析技術の高度化と新分野開拓
  • ICT・AI活用による水質監視サービスの全国展開
  • 地域密着型サービスの強化と顧客基盤拡大
  • 持続可能な水インフラ技術の国際標準化への貢献
  • ESG評価の高い企業としてのブランド確立
  • 新規海外市場の積極的開拓と現地提携強化
  • 品質管理体制の強化と顧客信頼の最大化
  • 人材育成プログラム拡充による技術継承

事業セグメント

上下水道事業者向け

概要
上下水道事業者向けに設計と保守計画を包括的に提供し、公共インフラの効率運用を支援。
競争力
上下水道分野で長年培った技術と実績が強み。
顧客
  • 地方自治体上下水道部
  • 水道事業本部
  • 管路保全会社
  • 水処理施設管理者
  • 環境保全団体
製品
  • 浄水場設計サービス
  • 下水処理施設企画
  • 水質検査分析
  • 老朽管路診断
  • 防災・緊急対応計画

河川・流域行政機関向け

概要
河川・治水関連行政機関に向けて計画策定から環境評価まで幅広い技術サービスを展開。
競争力
高度な水理解析技術と地域特性を組み合わせた提案力。
顧客
  • 国土交通省河川部
  • 自治体河川管理部
  • 防災担当部署
  • 環境保護団体
製品
  • 河川改修計画
  • 治水設計
  • 環境影響評価
  • 流域モニタリング
  • 洪水リスク管理

環境分析・調査会社向け

概要
環境分析の専門機関に質の高い分析技術とコンサルティングを提供し信頼性の高いデータ創出を支援。
競争力
タミフルを含む特殊分析技術の開発と実績。
顧客
  • 環境調査機関
  • 分析ラボ
  • 研究機関
  • 製薬会社
製品
  • 水質定量分析
  • 薬物残留分析
  • 土壌汚染調査
  • 試験評価
  • 技術コンサルティング

建設・プラント会社向け

概要
建設及びプラント会社に設計支援と環境対応コンサルティングを行い信頼性向上を促進。
競争力
環境と安全を重視した独自設計手法。
顧客
  • 建設施工会社
  • プラント設備メーカー
  • エンジニアリング企業
  • 保守サービス業者
製品
  • プラント設計支援
  • 環境配慮型設備設計
  • メンテナンス計画
  • 技術コンサルティング
  • 施工品質管理

海外公共事業体向け

概要
海外の公共事業体に水資源インフラの企画・調査・技術人材育成支援を提供。
競争力
海外展開の豊富な実績と技術ネットワーク。
顧客
  • 東南アジア政府機関
  • 国際協力団体
  • インフラ開発会社
製品
  • 水資源管理調査
  • インフラ開発支援
  • 技術研修
  • プロジェクトマネジメント

行政監査・品質保証機関向け

概要
行政機関向けに品質管理評価や監査支援を行い透明性と信頼性向上を支援。
競争力
公共事業の規格適合に関する豊富な知見。
顧客
  • 監査委員会
  • 品質保証調査局
  • 規制監督機関
製品
  • 品質監査サービス
  • 技術評価
  • 法令遵守チェック
  • データ検証

研究機関・大学向け

概要
学術機関との連携により最先端の技術開発と評価を共に推進する。
競争力
産学連携による技術革新の促進。
顧客
  • 大学研究室
  • 公的研究所
  • 環境シンクタンク
製品
  • 共同研究
  • 技術提供
  • 解析サービス
  • データ共有プラットフォーム

水関連機器メーカー向け

概要
水関連機器メーカーへの技術提案とテストサービスを提供し商品開発を支えます。
競争力
水理と環境技術を融合した分析力。
顧客
  • 水処理機器メーカー
  • 測定機器メーカー
  • 環境機器メーカー
製品
  • 製品設計支援
  • フィールド試験
  • 性能評価
  • 市場調査

地方自治体上下水道管理向け

概要
地方自治体の日常管理から老朽化対応までトータルで支援し公共サービス向上に寄与。
競争力
地域密着で信頼される技術とサービス。
顧客
  • 市町村上下水道部
  • 公共施設管理局
  • 地方環境保全機関
製品
  • サービス運営支援
  • インフラ点検
  • 老朽化対応計画
  • 住民向け水質情報発信

防災関連企業向け

概要
防災に関わる企業や団体へ専門的な技術支援と計画作成を行い災害リスク軽減に貢献。
競争力
洪水及び流域治水技術の豊富な実績。
顧客
  • 防災機器メーカー
  • 緊急対応組織
  • 地域防災計画策定組織
製品
  • 洪水リスク管理
  • 防災計画立案
  • 技術コンサル
  • シミュレーション支援

廃棄物処理施設運営向け

概要
廃棄物関連の水処理と環境保全に関わる施設設計から運営までトータルサポートを提供。
競争力
水環境保全に特化した技術ノウハウ。
顧客
  • 廃棄物処理事業者
  • 環境整備会社
  • 再資源化プラント運営者
製品
  • 処理施設設計
  • 排水監視システム
  • 運営技術支援
  • 環境影響評価

測量・地形調査関連事業

概要
地形や土壌に関する正確な測量、解析サービスを提供し都市・インフラ計画を支援。
競争力
高精度測量技術と環境調査の融合。
顧客
  • 測量会社
  • 都市計画事業者
  • インフラ管理機関
製品
  • 航空測量
  • 地形解析
  • データ解析支援

競争優位性

強み

  • 上下水道分野の技術力と実績
  • 河川及び治水計画の専門ノウハウ
  • 環境分析および水質測定の高度技術
  • 長期にわたる公共インフラ支援経験
  • 関連会社との連携提案力
  • 海外インフラ事業の経験と実績
  • 多様な顧客層へのサービス提供力
  • 地域環境保全への強い取り組み
  • 高度な水理解析能力
  • 社会的責任を重視する経営姿勢
  • 官公庁との信頼関係構築
  • 多角的な技術開発投資
  • 充実した技術者ネットワーク
  • 上下水道に特化した専門性
  • 品質管理体制の強化

競争上の優位性

  • 上下水道と河川・流域治水分野における一貫したサービス展開での高い信頼性
  • 特殊薬物分析技術および環境評価の専門能力による差別化
  • 国際的な水インフラ事業経験が豊富で海外展開に強み
  • 関連会社と連携した幅広い技術ソリューションをワンストップ提供
  • 官公庁や自治体との長年の取引実績により安定した受注基盤
  • 地域の環境保全と災害対策を融合した先進的な提案力
  • リアルタイム水質モニタリングサービスの提供による競争優位
  • 高精度な土壌調査と浄化技術評価による環境分野の強み
  • 流域治水に特化した技術開発が地域防災力向上に貢献
  • 豊富なデータ解析やAI活用技術による効率的な業務推進
  • 品質・安全・環境マネジメントの整備により信頼性向上
  • 地元自治体との密接な連携による地域社会貢献
  • 公共工事における価格交渉力の向上
  • 多様な教育・研修プログラムによる人材育成力
  • 環境関連規制遵守を支援するコンサルティング能力

脅威

  • 公共事業予算の削減による受注減少リスク
  • 他大手建設コンサルタント企業との激しい競争
  • 環境規制の変化に伴う適応コストの増大
  • 自然災害リスクによるプロジェクト遅延・損失
  • 人材確保・育成の難航による技術力低下
  • 海外事業の政治・経済リスクの変動
  • 新技術導入の遅れによる競争力低下
  • 品質管理不備による顧客信頼損失リスク
  • 市場ニーズの多様化・変化への対応遅延
  • コスト増大に伴う利益圧迫
  • 指名停止措置などの社会的信用リスク
  • 資源・設備の老朽化による業務効率低下

イノベーション

2024: 流域治水に特化した技術開発

概要
洪水リスク低減のための総合的流域治水設計技術を高度化し普及を加速。
影響
地域安全性向上と災害被害軽減に寄与

2023: 薬物残留水質分析体制拡充

概要
水中タミフルなど薬物成分分析の高精度化と迅速対応体制を整備。
影響
水環境の安全性モニタリング強化

2022: AIを活用した水質モニタリングシステム開発

概要
リアルタイムの水質データ解析にAI技術を導入し早期異常検知を実現。
影響
運用効率と安全管理水準の大幅向上

2021: 海外プロジェクト管理強化

概要
ベトナムなど海外案件におけるプロジェクトマネジメント能力を体系化。
影響
海外展開の成約率向上と信頼確保

2024: 環境負荷低減型プラント設計

概要
CO2排出削減を目指す水処理プラントの設計技術を開発。
影響
サステナビリティ対応強化

2023: 地域連携型水質管理システムの実証実験

概要
地元自治体と協働し、水質監視ネットワークの拡張実験を実施。
影響
地域環境維持の質向上

2020: 土壌汚染調査技術の高度化

概要
有害物質分析及び浄化技術の研究を深め精度と効率を向上。
影響
環境保全分野の競争力強化

2022: Webベース水質情報提供システム開発

概要
一般向けに水質データの開示と管理をオンラインで実現。
影響
利用者の利便性向上と透明性強化

サステナビリティ

  • 持続可能な水資源管理の推進
  • CO2排出削減に向けた省エネ技術開発
  • 水質汚染防止対策の強化
  • 地域環境保全への積極参加
  • 薬物残留のモニタリング体制強化
  • 循環型社会形成への技術貢献
  • 環境教育と技術普及活動
  • 廃棄物削減とリサイクル推進
  • 品質管理と法規制遵守体制の徹底
  • フーコック島での環境インフラ整備支援