いい生活
基本情報
概要
いい生活は2000年創業のクラウドソリューション企業で、不動産業界に特化した情報システムの提供で業界内で実績を持つリーディングカンパニーです。
現状
いい生活は2023年3月期において連結売上高約27億円、純利益約1.6億円を計上しており、クラウドベースの不動産業界向けシステム提供に強みを持っています。主力事業は不動産物件情報管理のクラウドサービスで、顧客は全国に4,500店舗以上に拡大しています。具体的には賃貸・売買物件管理システム、営業支援ツール、オーナー・入居者向けアプリケーションを展開しています。技術面ではISO27001及びISO27017認証を取得し、セキュリティに重点を置いています。近年はAI活用型サービスやWeb接客ツールなど新技術の導入を進め、DX推進を果たしています。社会的責任として健康経営優良法人認定や地域社会への貢献にも努めています。今後も市場のデジタル化需要を背景に、顧客基盤の拡充と新サービス開発による成長を目指します。
豆知識
興味深い事実
- 日本初の不動産専用クラウドシステム提供企業の一つ
- 全国4,500店舗以上の不動産会社にサービス提供実績
- ISO27001及びISO27017認証を持つ情報セキュリティ先進企業
- 不動産業界向けSaaSの一早い導入と普及を牽引
- 主要株主に複数の創業者グループメンバーが名を連ねる
隠れた関連
- ヤフー株式会社と創業早期から戦略的に業務提携し情報連携を行う関係
- NTTテクノクロスなど大手通信系企業とも提携し広域システム連携体制を構築
- 不動産オーナー向けアプリの展開により管理会社と入居者を繋ぐ独自ネットワーク形成
- 経済産業省IT導入補助金対象サービスとして公的支援を受け成長加速
将来展望
成長ドライバー
- 不動産業界のDX推進に伴うクラウド利用増加
- AI・ビッグデータ活用による営業効率化の需要急増
- スマホアプリを通じた入居者・オーナーサービス拡充
- 自治体や金融機関との連携による事業拡大
- 環境規制に対応した省エネITサービス需要
戦略目標
- 全国不動産業向けクラウド市場でシェア50%達成
- AIプラットフォームによる営業支援完全自動化
- 業者間流通サイトの利用店舗数10,000超へ倍増
- 環境・健康経営分野でのリーダーシップ確立
- 多国籍展開を視野に入れた技術基盤の国際化
事業セグメント
不動産企業向けITソリューション
- 概要
- 不動産業界各種企業に向けたシステム提供と業務効率化支援をクラウドで実現しています。
- 競争力
- 不動産業界に特化したノウハウと多数の導入実績が強みです。
- 顧客
-
- 不動産仲介会社
- 賃貸管理会社
- オーナー企業
- リース会社
- 賃貸保証会社
- 住宅管理会社
- 不動産ポータルサイト運営企業
- 地方銀行
- 外資系不動産企業
- 管理組合
- 製品
-
- 賃貸・売買物件情報管理システム
- 営業支援・顧客管理ツール
- オーナー・入居者用モバイルアプリ
- 業者間流通サイト『いい生活Square』
- 決済・口座振替サービス
- Web接客ビデオ通話サービス
- API連携ツール
- 電子契約連携
- クラウドホームページ作成ツール
- 業務委託支援サービス
競争優位性
強み
- 不動産業界向けクラウドサービスに特化
- 多数の顧客基盤（4,500店舗以上）
- ISO27001/27017認証取得で高いセキュリティ
- 充実した業者間流通プラットフォーム運営
- 多様な業務支援ツールの提供
- 取引先との強固なパートナーシップ
- 強力な営業支援ツール群
- オーナー・入居者向けアプリケーション整備
- 地域に密着した支店展開とサポート体制
- 安定した財務基盤
- 継続的なサービス刷新と拡張
- クラウドに特化した開発力
- 法制度対応力の高さ
- 豊富な顧客データ分析基盤
- 迅速な顧客対応体制
競争上の優位性
- 不動産業界特化で深い市場理解と密着対応
- 業界初の物件情報管理コンバート機能搭載
- 多彩なクラウド型営業支援・管理ツール充実
- 業者間流通サイトによる効率的市場連携
- 高水準の認証取得で信頼性と安全性を保証
- NTTグループなど大手企業との連携強化
- 豊富なAPI連携と外部サービスとのシームレス接続
- AI技術の積極導入による業務効率化推進
- 全国展開で幅広いエリアカバー
- 段階的に進めるデジタルトランスフォーメーション
- 地銀や賃貸保証会社など顧客ネットワーク拡大
- 業務ノウハウとクラウド技術の融合深化
- 積極的な健康経営認証の取得で企業価値向上
- Web接客対応など時流に即したサービス強化
- 多彩な顧客ニーズ対応力
脅威
- 競合システムベンダーの技術革新競争激化
- 不動産業界のDX浸透速度の変動リスク
- データセキュリティ・プライバシーリスク
- 法規制やインボイス制度の変更影響
- 新興IaaS/PaaSサービスによる代替脅威
- クラウド市場の価格競争激化
- 顧客のIT投資予算の不透明さ
- AIや自動化技術の外部参入圧力
- 自然災害によるインフラ障害リスク
- 人材確保と技術継承の難しさ
- インターネットの信頼性への依存度
- 大手プラットフォーム企業の市場参入可能性
イノベーション
2024: 多要素認証オプション導入
- 概要
- 不動産クラウドサービスのセキュリティ強化を目的に多要素認証(MFA)をリリース。
- 影響
- ユーザー認証の安全性が大幅に向上
2023: AI活用型追客支援機能追加
- 概要
- 営業支援ツールにAIを活用し顧客フォローの効率化を実現する新機能を搭載。
- 影響
- 営業効率が20%改善、顧客満足度向上
2022: Web接客ビデオ通話サービス提供開始
- 概要
- Web接客及びIT重説向けビデオ通話クラウドサービス『ビデオトーク』をリリース。
- 影響
- リモート営業力が向上し顧客接点が拡大
2021: DX認定取得
- 概要
- 経済産業省よりDX認定取得、IT導入補助金対象ツールに認定され社会的信頼を強化。
- 影響
- 販売促進と顧客基盤拡大が加速
2020: 賃貸管理システムの大幅パワーアップ
- 概要
- 『ESいい物件OneウェブサイトFlex』をリリースしホームページ作成ツールを強化。
- 影響
- 顧客のWeb集客力向上に寄与
サステナビリティ
- 健康経営優良法人認定を3年連続取得
- 地域社会へのIT教育支援活動推進
- クラウドサービスの省エネ運用推進
- 社員のワークライフバランス支援強化
- セキュリティISO認証継続取得と更新