アルファシステムズ

基本情報

証券コード: 4719
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 神奈川県
設立年: 1972年10月
上場年: 1999年04月
公式サイト: https://www.alpha.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: フィックスターズ, デジタル・インフォメーション・テクノロジー, 日シス技術, ベース, クレスコ, ＴＤＣソフト, 東計電算, ビーエンジ, シーイーシー, ＮＳＷ, ＮＳＤ

概要

アルファシステムズは1972年創業の情報・通信業界のシステムインテグレーターで、NTTグループ向けシステム開発に強みを持ち、ソフトウェア開発を主力とする独立系企業です。

現状

アルファシステムズは2021年3月期に単体売上高約313億円、純資産約362億円、従業員数2,826名の堅実な経営基盤を有しています。主にNTTグループおよび富士通グループ向けの開発が売上の約7割を占め、ソフトウェア開発関連が9割以上を占める事業構成です。近年は教育機関向けPC運用管理システムや授業支援ソフト、シンクライアント、リモートアクセスシステムなど幅広いITソリューションを展開しています。2013年に本社を東京都渋谷区から川崎市中原区に移転し、開発拠点を集約して効率的な開発体制を構築。2022年には東証プライム市場に移行し、さらなる市場の信頼向上を図りました。技術力の強化と多様なサービス展開により、競争力を維持しつつ持続的な成長を目指しています。今後も顧客ニーズに対応したソフトウェア開発と運用支援を強化し、新たなITソリューションの開発に注力します。

豆知識

興味深い事実

1972年に設立された独立系システムインテグレーターの先駆け企業。
NTTグループ向けソフトウェア開発を主力事業とする。
本社機能を東京都から川崎市中原区に移転し地域密着を強化。
教育機関向けソフトで全国的な導入実績を持つ。
リモートアクセス関連製品の早期開発・提供企業。
従業員持株会が存在し社員参加型の経営体制。
主要株主は個人と従業員持株会中心で経営の独立性が高い。
携帯電話基地局システム開発に強みを持つ。
川崎市中原区に複数の開発拠点を持つ。
東証プライム市場への移行で市場の注目を集める。
社長名は齋藤潔氏で長期安定経営を推進。
NTTと富士通向けの売上が全体の約7割を占める。
教育支援・シンクライアント分野で独自製品を開発。
多数の関連・競合企業と連携し情報交換を活発に行う。
公的認定子育て支援企業として「くるみん認定」を取得。

隠れた関連

NTTグループと密接な関係があり、多数の共同開発を実施している。
富士通グループ向けの開発案件比率が高く業務連携が深い。
川崎市の中原区に本社および開発拠点を集中させ地域経済に貢献。
多数の競合企業と人材交流や共同プロジェクトを展開している。
従業員持株会が経営参加の形態を強めている珍しいIT企業。
教育機関向けのIT製品開発は、全国規模の導入実績に支えられている。
リモートアクセスシステム関連の技術はコロナ禍の需要増に貢献。
東証プライム市場移行により大手金融機関からの注目度が向上。

将来展望

成長ドライバー

通信インフラの5G・6G化に伴うシステム開発需要拡大
教育現場のICT化促進に伴うソフトウェア需要増加
テレワーク普及によりリモートアクセス関連製品の成長
自治体・企業向けデジタル化支援ニーズの高まり
セキュリティリスク増大による防御システム需要拡大
クラウドや仮想化技術導入の加速
IoT機器・組込系ソフトウェアの開発需要増加
働き方改革に対応したITサービスの需要増強
地域密着型ITサービスでの顧客維持拡大
次世代通信技術への対応力向上による競争優位

戦略目標

売上総額年間500億円達成
通信キャリア向け開発比率の維持及び拡大
教育支援ソフトウェア市場でトップシェア確立
リモートアクセス・シンクライアント製品群の革新とシェア拡大
SDGsに基づく地域社会と協調した持続的成長戦略
テクノロジー投資強化による新規サービス開発
ダイバーシティ推進による組織力強化
環境負荷低減を目指した内部運用最適化と外部提案
グローバル市場への段階的な展開検討
人材育成プログラムの充実による技術力底上げ

事業セグメント

通信キャリア向けシステム開発

概要

携帯電話基地局などの通信分野向けシステム開発を中心に提供。

競争力

NTT向けを中心にした豊富な開発ノウハウと信頼関係。

顧客

NTTグループ
富士通グループ
携帯キャリア
インターネットサービスプロバイダー
通信機器メーカー

製品

基地局システム開発
ネットワーク管理ソフト
通信制御システム
運用支援ソフト
組込ソフトウェア開発

教育機関向けITソリューション

概要

全国の教育現場向けにIT環境の構築・管理を支援。

競争力

教育現場のニーズに特化した使いやすいソフトウェア群。

顧客

公立学校
私立学校
教育委員会
大学
専門学校

製品

PC運用管理システム
授業支援ソフトウェア
シンクライアントシステム
リモートアクセスシステム

業務用システム受託開発

概要

多業種に向けた業務システム開発と運用支援を展開。

競争力

幅広い業種対応力と柔軟なカスタマイズ開発。

顧客

製造業
流通業
金融業
公共機関
情報サービス企業

製品

業務管理システム
顧客管理システム
情報システム構築
クラウドサービス導入支援

組込ソフト開発

概要

モバイル端末や各種機器向け組込ソフト開発を提供。

競争力

通信機器に特化した組込開発技術の蓄積。

顧客

モバイル機器メーカー
電子機器メーカー
自動車関連
家電メーカー
産業機械メーカー

製品

ファームウェア開発
組込制御ソフト
検査・測定機器制御
通信モジュールソフト

クラウド・ITインフラ構築支援

概要

クラウド移行やITインフラ最適化のコンサルティングを提供。

競争力

多様なIT基盤に適応可能な設計力と提案力。

顧客

企業IT部門
システムベンダー
サービスプロバイダー
教育機関
公共団体

製品

クラウド導入支援
仮想環境構築
ネットワーク設計
IT運用自動化ツール

セキュリティソリューション

概要

リモートアクセスや安全な情報通信のためのソリューションを提供。

競争力

シンクライアント分野に強くセキュリティ技術を活用。

顧客

通信事業者
製造業
金融機関
教育機関
政府機関

製品

アクセス制御システム
リモートワーク支援
セキュア通信ソフト
脅威検知ツール

システム運用・保守サービス

概要

開発後のITシステム安定稼働を支える運用保守サービスを提供。

競争力

長期の顧客信頼に基づく高品質運用体制。

顧客

通信キャリア
IT企業
行政機関
教育機関
金融業

製品

システム監視
運用サポート
障害対応
定期メンテナンス

コンサルティングサービス

概要

顧客の課題解決に向けたITコンサルティングを幅広く展開。

競争力

通信分野に特化した豊富な実績と提案力。

顧客

企業経営層
IT部門
行政機関
教育機関
通信事業者

製品

IT戦略立案
業務プロセス改善
システム設計支援
技術評価

トレーニング・教育支援

概要

顧客向けIT教育サービスを提供しスキルアップを支援。

競争力

開発案件で培った実践的ノウハウによる教育内容。

顧客

企業社員
教育機関職員
技術者
行政職員
販売代理店

製品

IT技術研修
操作指導
セミナー開催
教育プログラム開発

IT資産管理ソフト提供

概要

IT機器の資産管理と運用効率化を支援するソフトウェアを提供。

競争力

豊富な導入実績とカスタマイズ対応。

顧客

企業IT部門
教育機関
公共団体
システム管理者
SaaS事業者

製品

PC資産管理
ソフトウェアライセンス管理
ハードウェア監視
セキュリティ管理

競争優位性

強み

NTTグループ向け開発の豊富な実績
高いソフトウェア開発技術力
多様なITソリューション提供体制
堅実な財務基盤
集中した川崎市の開発拠点
教育・通信分野に特化した経験
柔軟な顧客対応力
長期にわたる顧客関係
安定した従業員基盤
多様なIT製品ラインナップ
専門性の高い組込ソフト技術
強固なセキュリティ対策能力
シンクライアント関連製品群
高品質な運用・保守サービス
継続的な技術革新への取り組み

競争上の優位性

NTT及び富士通グループとの強固な信頼関係
教育分野向けに高度に特化した製品群
通信キャリアに特化した基幹システム開発力
組込みソフトウェア開発での専門知識
効率的な開発拠点の集約によるコスト優位
多数のリモートアクセス・シンクライアント製品
幅広いITインフラ支援サービス
長期間の安定的な顧客基盤による継続収益
柔軟なサービスカスタマイズ能力
IT資産管理分野での実績の高さ
専門教育プログラムによる技術人材育成
安定した資本金と純資産による信用力
効率的なシステム運用・保守体制
将来の市場変化に対応可能な多角化戦略
地域に密着した社会貢献活動

脅威

主要顧客の受注依存によるリスク
通信技術の急速な変化への対応負荷
人材確保競争の激化
クラウドサービスなど新技術の競合増加
市場のITアウトソーシング低価格化圧力
経済情勢の不確実性による投資抑制
セキュリティ侵害リスクの増大
次世代技術への投資不足による競争力低下
大手IT企業との競争激化
働き方改革による業務プロセス変革の対応
規制強化や政策変更の影響
外部技術者依存のリスク

イノベーション

2022: 東証プライム市場移行

概要: 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行し、企業価値向上を図った。
影響: 投資家からの信頼向上と資金調達基盤強化

2021: 中原ウィング開設

概要: 川崎市中原区に新たな拠点を構築し、開発力と業務効率を向上。
影響: 開発リソースの拡充と生産性向上

2020: リモートアクセスシステム「alpha V-Worker」強化

概要: セキュアなリモートアクセス環境を提供する製品の機能拡張と普及推進を実施。
影響: 在宅勤務ニーズに対応し新規顧客獲得増加

2023: 教育支援ソフト改良版リリース

概要: 教育機関向け授業支援ソフトウェアを機能強化し使いやすさを向上。
影響: 顧客満足度向上と市場シェア拡大

2024: 次世代通信システム向け組込ソフト開発

概要: 5G以降の通信機器向けファームウェア開発に着手し競争力を強化中。
影響: 将来的な受注拡大期待

サステナビリティ

働き方改革に対応したテレワーク推進
地域雇用創出による地元経済貢献
省エネルギー型データセンターの活用
女性技術者の育成と活躍促進
環境保全活動への積極的参加
情報セキュリティ対策の強化
障がい者雇用促進プログラム
地域のIT教育支援活動への参画
社内のリサイクル推進活動
社内外での情報共有によるCSR向上