アイビーシー

基本情報

証券コード: 3920
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 東京都
設立年: 2002年10月
上場年: 2015年09月
公式サイト: https://www.ibc21.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: インタースペース, 幼児活動研究会, 日本プリメックス, ソケッツ, エンカレッジ・テクノロジ, システムズ・デザイン, テクノマセマティカル, ネクストジェン, エコモット, ゼネテック, オーネックス, ディーエムソリューションズ, 都築電気, 旭情報サービス

概要

アイビーシーは2002年設立の東京拠点のネットワークインテグレーターで、システム監視ツール開発と運用支援サービスに強みを持つ情報通信業の専門企業です。

現状

アイビーシーは2015年9月期に売上高約9億円、純資産約11億円、従業員47名の規模で展開しています。主力製品のネットワーク監視ツール「System Answer」は中堅企業を中心に高い評価を得ており、監視サービスおよび運用管理のコンサルティングで安定した顧客基盤を有しています。東京と大阪に拠点を置き、特に企業のITインフラの予防保守や障害対応に特化した技術力が強みです。加藤裕之代表を筆頭に、技術者はCiscoやMicrosoft等の高度な認定資格を保持し、品質・信頼性を確保。持続可能なIT運用の観点から派遣事業や加盟団体との連携も強化しています。今後もクラウド連携やIoT対応システムの開発を推進し、中長期的には顧客基盤の拡大とサービス高度化を計画しています。資産面で安定しており、成長のための戦略的投資も視野に入れています。市場環境の変化に対応しつつ、堅実な経営姿勢を維持しています。

豆知識

興味深い事実

社名は「Internetworking & Broadband Consulting」の略称。
創業当初から特定労働者派遣業許可を取得し人材提供を展開。
ネットワーク監視ツール「System Answer」は多数のIT認定資格者が開発。
東京証券取引所のマザーズから一部市場へ市場変更を実施。
大阪にも西日本事業所を構え販売とサービスの地域展開を加速。
代理店として多数の大手IT企業と連携関係を構築。
幅広い認定資格を持つエンジニアを抱え高品質サービス提供。
ソフトバンクIDCと2009年に性能監視サービスで業務提携実績あり。
地域IT講習会など社会貢献活動にも参加。
上場後着実に経営基盤を強化し着実な成長を遂げている。
監視ツールのUIはユーザビリティに定評あり。
中小企業向けの顧客サポートが手厚いことでも知られる。
社内技術共有会や研修を定期的に実施し技術力を維持。
特定の大手通信事業者向けにカスタム開発も受注。
日本のクラウド監視市場でも堅実なプレゼンスを保有。

隠れた関連

元アライドテレシス副会長が代表取締役を務めているため業界内で有力な人脈を有する。
ソフトバンクグループ関連のIDCフロンティアと早期に提携し信頼関係が深い。
多数の大手IT代理店と販売協力関係により広範囲で市場をカバーしている。
Cisco認定資格者が多いことでシスコ機器導入企業との強い結びつきがある。
日本の中堅企業のIT基盤運用支援に不可欠な存在として評価されている。
ネットワーク監視市場の技術標準研究会などにも技術貢献している。
金融機関のIT部門とも顔なじみが多く関係構築が進んでいる。
国内のIT運用自動化サービス分野で先駆的な施策を幾つも展開している。

将来展望

成長ドライバー

国内ITインフラの高度化需要増
中堅企業のデジタルトランスフォーメーション推進
クラウド監視サービス市場の拡大
IoTネットワーク監視技術の需要拡大
リモートワーク定着による運用サービス需要増
高度セキュリティ監視へのニーズ増大
AI活用による監視・運用効率化技術
地方自治体IT化推進による需要拡大
IT運用自動化サービスの拡充
技術者派遣サービスの成長

戦略目標

ネットワーク監視ソリューション市場シェア拡大
クラウド対応製品の全面展開完了
AI・自動化技術で運用効率50%向上
従業員多様性促進によるイノベーション強化
持続可能な企業体質の確立
地域社会との共生を重視した事業展開
高度技術資格保有者を全技術者の80%以上に
グローバル市場への進出基盤構築
環境負荷低減に向けた社内外取り組み推進
新規サービス売上比率30%以上達成

事業セグメント

ネットワーク監視ソリューション

概要

企業向けにネットワーク監視から運用改善までの包括的なソリューションを提供。

競争力

実績豊富な監視技術と高度な解析ノウハウによる安定性向上

顧客

中小企業のIT部門
情報システム管理者
システムインテグレーター
公共機関のIT部門
製造業IT部門
金融機関IT部門
通信事業者
学校法人IT管理部門
医療機関IT管理部門
流通業IT部門
サービス業IT部門
官公庁

製品

System Answer シリーズ
コンサルティングサービス
レポーティングサービス
運用支援ツール
パフォーマンス分析
障害予測ツール
ネットワーク診断
インフラ改善提案
セキュリティ構築支援
カスタム開発
技術サポート
システム保守
障害対応支援
トレーニングサービス
クラウド連携サポート

ITインフラ構築・保守サービス

概要

ITインフラの構築から運用保守、障害対応まで幅広くサービスを提供しています。

競争力

技術者の高い認定資格保有と豊富な経験に基づく品質提供

顧客

大手企業IT部門
SIer
通信キャリア
システム開発会社
官公庁
教育機関
地方自治体
製造業
流通業
サービス業
医療機関
金融機関

製品

サーバ構築
ネットワーク設計
セキュリティ構築
運用保守サービス
障害対応
技術コンサルティング
クラウド移行支援
監視システム導入
ソフトウェア開発
トラブルシューティング
派遣技術者サービス
教育・研修
ネットワーク最適化
リスク管理支援
障害予防対策

ネットワーク性能監視サービス

概要

ネットワーク性能監視に特化したサービスで通信の安定と最適化を支援。

競争力

リアルタイム性能解析と独自の診断アルゴリズム保有

顧客

通信事業者
データセンター運営者
クラウド事業者
大企業IT部門
金融機関
製造業
流通業
公共機関
教育機関
医療機関
サービス業
物流業

製品

性能監視ツール
ネットワーク診断レポート
コンサルティング
障害検知システム
データ解析サービス
システム最適化提案
障害予報システム
トレーニング
技術サポート
運用改善プラン

IT技術者派遣サービス

概要

IT分野の専門技術者を顧客に派遣し、高品質な技術支援を実施。

競争力

特定労働者派遣事業許可を取得し優秀な人材を供給

顧客

IT企業
システムインテグレーター
大手企業IT部門
公共機関
通信キャリア
メーカー
流通業
教育機関
金融機関
製造業
医療機関
サービス業

製品

ネットワーク技術者派遣
システム運用技術者派遣
セキュリティ技術者派遣
プロジェクト支援
応急対応技術者
技術サポート
教育研修
品質管理支援
トラブルシューティング
運用改善支援

コンサルティングサービス

概要

IT監視・運用分野の専門的コンサルティングで顧客課題を解決。

競争力

長年の実績に基づいた理論と実践の融合サービス

顧客

中堅企業
IT部門
システムインテグレーター
通信会社
金融機関
製造業
流通業
公共機関
医療機関
教育機関

製品

ITインフラ評価
運用改善提案
パフォーマンス監査
障害防止計画作成
セキュリティアセスメント
システム最適化企画
技術調査
リスクマネジメント支援
レポート作成
経営層向け提言

競争優位性

強み

深いネットワーク監視技術の専門性
高い技術者資格保有率
確かな市場での評価
顧客密着のコンサルティング力
特定労働者派遣許可による安定人材供給
豊富なBtoBサービスラインナップ
東京・大阪の拠点による地域カバー
独自の性能監視サービスノウハウ
強固な販売代理店ネットワーク
経験豊富な経営陣
技術革新への積極的投資
長期安定した顧客関係
柔軟なカスタマイズ対応力
確立した運用管理ノウハウ
安心の品質保証体制

競争上の優位性

ネットワーク監視ツール「System Answer」の高信頼性
シスコやマイクロソフト資格者多数保持による技術力
特定労働者派遣事業許可を持つ信頼できる人材供給
多様なITインフラサービスをワンストップで提供
Microsoft、Cisco等主要ITベンダーと連携強化
運用改善に特化したコンサルティング能力
東京と大阪の二大拠点を活用した広範な営業網
性能監視サービスの独自技術活用
顧客ニーズに応じたカスタムソリューション開発
派遣からツール提供まで幅広い事業モデル
ネットワーク性能とセキュリティの統合監視対応
ソフトバンクIDC等との事業提携による信頼性
最新技術の積極的導入と製品改良
高い顧客満足度とリピート率
柔軟な運用体制による迅速な障害対応

脅威

大手ITベンダーによる競争激化
クラウドサービスへの顧客シフト
人材獲得競争の激化
サイバー攻撃・セキュリティリスクの増大
技術の急速な進化による適応遅れの懸念
景気変動によるIT投資抑制
他社製品の低価格化競争
法規制の変更による影響
代理店ネットワークの競合他社移行
中小企業のIT予算減少
新規市場開拓の難航
技術者の高齢化による継承問題

イノベーション

2023: System Answer G3のリリースと機能拡充

概要: ネットワーク監視ツールの第三世代版で高度な解析と自動レポーティング機能搭載。
影響: 顧客満足度向上と新規獲得増加を実現。

2022: クラウド連携監視サービスの導入

概要: クラウド環境への監視対応強化により、新たな顧客層の獲得を促進。
影響: クラウド利用企業からの需要増加。

2021: ネットワーク障害予測アルゴリズムの開発

概要: AI技術を活用した障害予兆検知技術を商品に組み込み開始。
影響: システム停止リスクの低減に貢献。

2024: 運用自動化サービスの展開開始

概要: 運用作業の自動化を実現する新サービスを顧客向けに提供開始。
影響: 運用コスト削減と効率化を達成。

2020: セキュリティ強化パッケージの開発

概要: ネットワーク監視に加え、セキュリティ監査機能を統合した製品開発。
影響: 顧客の安全性向上に寄与。

2023: リモート運用支援サービスの強化

概要: 遠隔でのネットワーク運用支援サービスを強化しニーズに対応。
影響: 顧客の運用負荷軽減に貢献。

2021: 運用データ分析プラットフォームの導入

概要: 膨大な運用ログを解析し使用状況を可視化する新システム導入。
影響: 改善策提案の精度向上に寄与。

2020: モバイルアプリ連携の開始

概要: 顧客向けにスマホから監視情報参照可能なアプリ連携を提供始める。
影響: 利便性向上で顧客満足度改善。

サステナビリティ

省エネルギーサーバ使用の推進
ペーパーレスオフィス実現
リモートワーク推進によるCO2削減
廃棄物リサイクルの徹底
地域IT教育支援活動の継続
環境配慮型製品開発促進
サステナブル調達方針の導入
社員健康管理プログラム実施
女性活躍推進による多様性促進
情報セキュリティ強化の継続