都築電気

基本情報

証券コード
8157
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
1941年03月
上場年
1963年01月
公式サイト
https://www.tsuzuki.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
システムリサ, ユニリタ, ネクストジェン, アイビーシー, エコモット, ルツボ, 旭情報サービス

概要

都築電気は1941年創業の富士通系システムインテグレーターで、情報通信機器の販売とICTシステム構築に強みを持つ老舗企業です。

現状

都築電気は連結売上高1,253億円（2020年3月期）を誇り、東京都港区を拠点に全国主要都市に事業所を展開しています。富士通の関連企業として堅実な基盤を持ち、システムインテグレーション事業が主力です。ネットワーク機器販売、ソフトウェア開発、通信回線サービス、サポート体制により幅広い顧客ニーズに対応しています。経済産業省認定のシステムインテグレーターであり、高品質なICT設計・構築・運用保守を提供。ISO9001・ISO14001認証取得により品質と環境にも配慮しています。近年は電子デバイス部門の分社化や新規子会社設立により事業多角化を推進。中長期的にDX推進支援やセキュリティサービスに注力し、競争激化する情報通信業界で堅実な成長を目指しています。スポーツ選手のスポンサー活動にも積極的でブランド認知度向上を図っています。

豆知識

興味深い事実

  • 都築電気は富士通の正規ディーラーであり、長期的な連携を持つ。
  • 1941年の創業以来80年以上にわたり情報通信業界で事業を展開。
  • 情報セキュリティー関連製品の開発に早くから注力している。
  • 日本全国に多数の支社オフィスを展開し顧客接点を広く確保。
  • 子会社を通じて電子デバイス分野にも進出している。
  • 複数のISO認証を取得し品質管理に強みを持つ。
  • 女性プロゴルファーの所属契約を介してブランド認知向上活動を実施。
  • 9つの関連子会社を持ち事業の多角化を推進。
  • 東証市場区分でプライム市場に指定されている。
  • セキュリティー関連システムの受託開発経験が豊富。
  • 通信回線サービス事業も幅広く展開している。
  • DXソリューション推進に力を入れている。
  • 地元地域に根ざした社会貢献活動も積極的に行う。
  • 分社化した電子デバイス事業はレスターブランドで活動。
  • 富士通系列として安定した顧客基盤を持つ。

隠れた関連

  • 富士通系であるため、他の富士通関連企業と連携した大規模プロジェクトに参加。
  • スポーツ選手スポンサー活動を通じて企業イメージの向上とファン層拡大に成功。
  • 関連子会社を活用することで多角的かつ迅速な事業対応を実現。
  • 国土交通大臣許可の特定建設業者として電気通信工事業を展開。
  • 富士通との長年の取引を通じて高水準のサポート体制を構築。
  • 情報通信機器卸として、国内外主要ベンダー製品を扱う卸売網を持つ。
  • ICT機器の保守・運用サービスは全国の拠点を生かし迅速対応可能。
  • DX推進支援により中小企業のIT活用促進にも寄与している。

将来展望

成長ドライバー

  • デジタルトランスフォーメーション需要の拡大
  • セキュリティ対策強化ニーズの増加
  • 5G・次世代通信インフラ整備の加速
  • クラウドサービス導入の急速な広がり
  • 地方自治体・中小企業のICT導入支援拡大
  • IoTやスマートシティ関連サービスの成長
  • 働き方改革によるリモートワーク需要増
  • 電子デバイス・組み込み技術の高度化
  • 環境配慮型ICT機器の市場拡大
  • AI活用による運用自動化技術の普及
  • 人材育成と専門技術者確保の強化
  • 新規事業開拓への積極投資

戦略目標

  • 国内トップクラスのシステムインテグレーター確立
  • ICTサービス売上高2,000億円達成
  • DX支援領域におけるリーダーシップ獲得
  • カーボンニュートラル達成と環境負荷低減
  • 電子デバイス事業の事業規模倍増
  • 多様な顧客ニーズへの柔軟対応体制構築
  • 高度セキュリティサービスの市場シェア拡大
  • 全国ネットワークのサービス品質向上
  • 先進技術採用による競争力強化
  • 社会貢献活動の持続的推進

事業セグメント

システムインテグレーション

概要
多業種向けにカスタムシステムの設計から運用まで総合支援する。
競争力
富士通系の強力な技術支援と高品質サービス提供
顧客
  • 製造業
  • 金融機関
  • 官公庁
  • 流通業
  • サービス業
  • 医療機関
  • 教育機関
  • 通信事業者
  • 小売業
  • 不動産
製品
  • ネットワーク設計・構築
  • サーバー構築
  • システム開発
  • 業務システムカスタマイズ
  • データベース構築
  • セキュリティーシステム
  • クラウド環境設計
  • IoTプラットフォーム
  • デジタルトランスフォーメーション支援
  • 運用保守サービス

ICT機器販売・卸

概要
国内外メーカー製品の調達と販売、卸業務を実施。
競争力
富士通製品の専売および幅広い製品取扱い
顧客
  • 大手法人顧客
  • 中小企業
  • システム開発会社
  • リセラー
  • ITコンサルタント
製品
  • サーバー機器
  • ネットワーク機器
  • ストレージ製品
  • セキュリティ製品
  • ソフトウェアライセンス

ソフトウェア開発・販売

概要
業務効率化や専門分野向けソフトを開発し販売。
競争力
顧客ニーズに応じた豊富なカスタマイズ対応
顧客
  • 医療機関
  • 教育機関
  • 中小企業
  • 製造業
  • 公共機関
製品
  • 電子カルテ
  • 会計システム
  • 給与計算システム
  • CADソフト
  • eラーニングシステム

通信サービス提供

概要
法人向けに高速で安全な通信サービスを展開。
競争力
高品質なサービスと深い顧客サポート体制
顧客
  • 法人顧客
  • 通信事業者
  • コールセンター
  • IT企業
製品
  • 専用線サービス
  • インターネットアクセス
  • VPN
  • クラウド通信サービス

運用保守・サポートサービス

概要
ICTインフラの安定稼働と問題解決を支援。
競争力
全国展開の迅速対応ネットワーク
顧客
  • ICT導入企業
  • システム運用管理者
  • 官公庁
  • 大企業
製品
  • 24時間運用監視
  • 障害対応
  • システムメンテナンス
  • ユーザートレーニング

製造・検査受託サービス

概要
製造・検査業務を自社設備で受託。
競争力
高い品質管理と柔軟な生産対応
顧客
  • ICTハードウェアメーカー
  • 電機機器製造業
  • 工業製品メーカー
製品
  • 部品組立
  • 製品検査
  • 開発支援
  • 品質管理

教育・研修サービス

概要
ICT利用に不可欠な教育・研修サービスを提供。
競争力
実務に即したカリキュラムと豊富な講師陣
顧客
  • 企業研修担当者
  • ICT技術者
  • 新入社員研修
  • 顧客企業
製品
  • IT技術研修
  • 操作指導
  • eラーニングカリキュラム
  • セキュリティ教育

コンサルティングサービス

概要
情報システムの最適化や改善提案を実施。
競争力
豊富な業界知識と経験に基づく提案力
顧客
  • 企業情報システム部門
  • 経営者層
  • 公共団体
  • ITプロジェクト管理者
製品
  • 業務改善提案
  • ICT戦略立案
  • リスク管理
  • セキュリティ診断

電子デバイス・モジュール販売

概要
高性能な電子部品と組み込み製品の製造販売。
競争力
分社化による専門性強化と迅速対応
顧客
  • 電子機器メーカー
  • システム開発企業
  • 産業機器メーカー
製品
  • 電子部品
  • 組み込みモジュール
  • 通信デバイス
  • 制御ユニット

福利厚生・オフィスサービス

概要
オフィス運営に関わるさまざまなサービスを提供。
競争力
多岐にわたる関連会社連携
顧客
  • 関連グループ企業
  • 社員向けサービス運用会社
製品
  • オフィス清掃
  • 福利厚生支援
  • 施設管理
  • 各種サポート

競争優位性

強み

  • 富士通との強固なパートナーシップ
  • 広範なICT製品とサービス提供力
  • 経済産業省認定の信頼性
  • 全国に展開する充実した拠点網
  • 高度なシステムインテグレーション技術
  • 多様な業種に対応可能なノウハウ
  • ISO9001・ISO14001認証取得による品質管理
  • カスタマイズ対応の柔軟性
  • 豊富な経験と歴史によるブランド力
  • 分社化で専門性強化を推進
  • 安定した財務基盤
  • 顧客密着型のサポート体制
  • 積極的な人材育成
  • 長期的な事業継続戦略
  • スポーツスポンサー活動による認知度向上

競争上の優位性

  • 富士通系として広範な製品連携が可能で競合他社との差別化に成功
  • 全国主要都市に展開する営業・サービス体制により迅速な対応を実現
  • 多ブランド・多分野にまたがる製品ラインナップで顧客ニーズを広くカバー
  • システム構築から運用保守までワンストップで提供し高い付加価値を創出
  • 経済産業省認定インテグレーターとして高品質かつ信頼されるサービスを提供
  • ISO認証取得により品質と環境配慮の両立を実現し企業価値を向上
  • 分社化した電子デバイス部門で専門市場への参入と競争力強化を図る
  • 豊富な運用保守ノウハウを背景に高い顧客満足度を維持
  • 顧客業務に適したカスタマイズ柔軟性が競争優位を生む
  • 積極的な人材育成により専門技術者を多数確保
  • 中長期DX支援など先進領域への取り組み強化で持続的成長を目指す
  • 関連会社との連携によるサービスの多様化と効率化
  • 業界の変化に即応する柔軟な経営体制を構築
  • 強固な財務基盤で将来の投資や成長戦略を支える
  • スポーツ選手スポンサー活動でブランドイメージの強化を図る

脅威

  • 情報通信業界の激しい価格競争
  • 技術革新の速度に追随するための投資負担増大
  • 顧客のIT投資縮小リスク
  • サイバーセキュリティ脅威の高度化
  • DX推進に伴う競合増加
  • 経済情勢や為替変動による影響
  • 人材確保競争の激化
  • 法規制やコンプライアンス強化によるコスト増
  • 自然災害によるシステム障害リスク
  • グローバルITサービス企業の進出
  • 取引先の業績悪化
  • 新技術採用遅延による市場競争力低下

イノベーション

2021: 電子デバイス部門の分社化

概要
電子デバイス部門を独立し、専門的製品開発と販売強化を実施。
影響
専門市場への参入拡大と事業効率化に成功

2020: 東京証券取引所市場第一部指定替え

概要
市場区分を第一部に変更し、企業価値向上と資金調達を促進。
影響
信用力向上と投資家層の拡大に繋がる

2023: DX推進支援サービス強化

概要
顧客のデジタルトランスフォーメーション支援を目的に専門チーム設置。
影響
新規案件獲得と既存顧客満足度向上に寄与

2022: セキュリティサービスの高度化

概要
認証システムやネットワーク監視サービスを強化し、対応力向上。
影響
顧客からの信頼増加と競争力の維持に成功

2024: 次世代ネットワーク技術導入

概要
高速・高セキュリティなネットワーク構築技術を採用し拡販を図る。
影響
市場競争力の強化と売上拡大に寄与

2021: クラウド基盤サービスの拡充

概要
顧客ニーズに応えたハイブリッドクラウドソリューションを強化。
影響
顧客の多様化に対応し売上主体の拡大を支援

2023: AI活用システム導入による運用効率化

概要
AI技術を用いたネットワーク運用自動化を推進。
影響
運用コスト削減とサービス品質向上を実現

2022: リモートワーク支援サービス開発

概要
テレワーク環境整備のためのICTサービス群を展開。
影響
新市場開拓と顧客満足度向上に貢献

2020: 環境対応ICT製品の採用促進

概要
省電力・低環境負荷製品の取り扱い増加で環境貢献を推進。
影響
顧客の環境意識向上に対応し競争力強化

サステナビリティ

  • ISO14001認証取得による環境マネジメント推進
  • ペーパーレス化の徹底および電子取引促進
  • 省エネICT機器の積極的採用
  • 地域社会との職場環境改善活動
  • 従業員の健康経営推進
  • リサイクル資源活用を促進
  • 環境教育プログラムの実施
  • カーボンニュートラル目標設定と推進
  • グリーン調達基準の導入
  • CSR活動への積極的参加
  • 持続可能なサプライチェーン構築
  • 障害者雇用推進と多様性尊重