片倉コープアグリ
基本情報
- 証券コード
- 4031
- 業種
- 化学
- 業種詳細
- 化学・化成品
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1920年03月
- 上場年
- 1961年10月
- 公式サイト
- https://www.katakuraco-op.com/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
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- 他の会社
- アトミクス, 昭和化, トーアミ, ダイジェット工業, 宇野沢組鉄工所, 森尾電, ムロコーポレーション, 桜島埠頭, 北陸ガス, エムティジェネックス
概要
片倉コープアグリは1920年創業の国内大手肥料メーカーで、化学・化成品分野において有機肥料のシェアを持ち、農業資材の製造販売と研究開発を展開する企業です。
現状
片倉コープアグリは2020年3月期に連結売上高375億61百万円を達成し、国内肥料業界で首位の地位を築いています。主に配合肥料、化成肥料、農薬入り肥料、飼料及び培養土など農業用資材を幅広く取り扱っています。製造販売に加えて土壌や農作物の分析受託も行い、農業関連分野で多角的に事業を展開しています。2015年のコープケミカル吸収合併により、経営基盤と資本提携を強化し、JAグループや丸紅との関係を基盤に成長を続けています。技術開発面では有機質肥料や化成品の研究が進んでおり、環境配慮と持続可能な農業技術の推進に注力しています。支店や工場を全国に複数展開し、地域密着型サービスと全国規模の供給体制を両立しています。中長期的には環境負荷低減や新技術開発、農業DXへの対応を目指し、事業の多角化と収益基盤の強化を図っています。地域社会への貢献も重視し、農業支援や地場産業との連携を推進しています。
豆知識
興味深い事実
- 国内肥料業界で有機質肥料の大手シェアを持つ
- 片倉工業グループ発祥の老舗企業で100年以上の歴史
- 丸紅と農林中央金庫が主要株主として資本参加
- 肥料以外に化粧品原料や飼料事業も展開する多角経営
- 全国に複数の工場と研究所を持ち全国展開
- 旧コープケミカルの吸収合併によりシェア拡大
- 農業の安定と持続可能性をテーマに研究開発を推進
- 農業用培養土の供給で育苗支援にも力を入れている
- 農協ルートを中心に地域農業支援を強化している
- 千代田区九段北に本社を置き都市と農業を繋ぐ
隠れた関連
- JAグループの資本と販売網を最大限に活用し農業の信頼構築に寄与
- 丸紅グループとの連携で原料調達の安定性を確保している
- 農林中央金庫との関係を活かし農業関連金融支援とも連動
- 片倉工業との歴史的繋がりが技術的ノウハウを伝承
- 地域農業向けに専門店や農協を通じて効率的に商品供給
- 化粧品原料事業は農業資材技術の応用研究の一環
- 広範な土壌分析技術は農業DX支援の基盤となっている
- 肥料と飼料事業の技術融合が独自の市場競争力を創出
将来展望
成長ドライバー
- 持続可能農業への市場ニーズ増加
- 環境規制強化に伴う環境配慮型肥料需要拡大
- 農業DX技術の普及による高付加価値化
- 飼料事業における畜産業の再興支援
- 化成品と農業用化粧品原料の新規市場開拓
- JAグループの販売網整備による市場安定
- 政府の農業支援政策拡充と補助金効果
- 土壌・農作物分析サービスの高度化と普及
- 環境・健康志向消費者によるグリーン製品需要
- グローバルな有機肥料・農資材市場の成長
戦略目標
- 国内肥料市場でのシェア50%以上達成
- 環境負荷低減型製品の売上比率70%以上
- 分析受託サービスの年間売上2倍増加
- 農業DX対応製品の主力化
- 新規化粧品原料市場への積極参入
- 全国的な販売網強化と顧客満足向上
- JAグループとの連携深化による安定供給
- 地域社会との共生による持続可能経営確立
- 研究開発投資年間売上比率5%以上の維持
- 2030年までに売上高700億円超を目標
事業セグメント
肥料製造・販売
- 概要
- 肥料の製造から販売まで一貫した供給を行い、多様な農業ニーズに対応。
- 競争力
- 多様な肥料ラインナップと全国供給網
- 顧客
-
- 農業生産者
- 農協・JAグループ
- 農業資材販売店
- 製品
-
- 配合肥料
- 化成肥料
- 有機質肥料
飼料製造・販売
- 概要
- 畜産向け高品質飼料の製造販売で健康的な家畜飼育を支援。
- 競争力
- 発酵技術を活かした飼料開発力
- 顧客
-
- 畜産農家
- 飼料販売商社
- 畜産関連企業
- 製品
-
- 発酵飼料
- 配合飼料
- 特殊飼料
化粧品原料事業
- 概要
- 化粧品業界向けに高品質な原料素材を提供し、製品性能向上に寄与。
- 競争力
- 安全性と品質の高さ
- 顧客
-
- 化粧品メーカー
- 原料商社
- 製品
-
- 天然由来エキス
- 抗酸化素材
土壌分析・農作物分析受託
- 概要
- 農業資材と連携した高度分析サービスで農業生産の合理化を支援。
- 競争力
- 精密な分析技術と豊富なデータ蓄積
- 顧客
-
- 農業研究機関
- 農協
- 農業法人
- 製品
-
- 土壌分析
- 堆肥分析
- 農作物分析
分析用試薬・無機素材供給
- 概要
- 農業のみならず広範な産業分野に展開する高品質素材提供。
- 競争力
- 多用途対応の製品開発
- 顧客
-
- 製造業
- 研究機関
- 製品
-
- 無機素材
- 試薬
競争優位性
強み
- 国内有数の有機質肥料シェア
- JAグループとの強固な連携
- 全国的な支店・工場ネットワーク
- 多角的な農業資材製品群
- 豊富な技術開発力と分析サービス
- 長年の歴史に基づく信頼性
- 資本提携による安定経営基盤
- 環境配慮型肥料製品の開発
- 総合的な農業支援体制
競争上の優位性
- 全国規模の販売・供給体制により迅速対応
- 丸紅・農林中金など大手との資本提携による資金力
- 有機質肥料と化成肥料の両面を担う技術的優位性
- JAグループの販売網を活用した顧客基盤の強固さ
- 土壌分析と農作物分析を通じた付加価値提供
- 育苗用培養土や飼料原料事業を含む多角化戦略
- 広範な製品ラインナップで幅広い顧客ニーズに対応
- 研究開発拠点を持ち先進的技術導入に積極的
- 長期的環境配慮設計製品で持続可能性を追求
脅威
- 国内農業人口減少による市場縮小
- 海外肥料・農資材メーカーからの価格競争
- 環境規制や農薬使用規制の強化リスク
- 自然災害による農作物生産の不安定性
- 原料価格の高騰および為替変動リスク
- 技術革新の遅れによる競争力低下
- 新規市場開拓の難航
- 農業DX・スマート農業技術の急速な変化
- 持続可能性要請への対応遅延
イノベーション
2023: 環境配慮型有機肥料の開発
- 概要
- 土壌改良効果を高める低環境負荷有機肥料を製品化。
- 影響
- 顧客から高評価、持続可能な農業支援に貢献
2022: 分析受託サービスの高度化
- 概要
- AIを活用した土壌・農作物分析技術の導入に成功。
- 影響
- 分析精度向上と迅速化、顧客満足度を改善
2021: 発酵飼料の品質改良
- 概要
- 飼料発酵プロセスを改良し栄養価と安全性を強化。
- 影響
- 畜産業界でのシェア拡大に貢献
2020: 化粧品原料の新規開発
- 概要
- 天然由来原料の抗酸化成分を開発し市場に投入。
- 影響
- 化粧品業界からの引き合い増加
サステナビリティ
- 環境負荷低減型肥料の開発・普及促進
- 地域農業との協働による持続可能な農業支援
- 廃棄物削減とリサイクル技術の推進
- エコ資材使用による包装材料の環境対応
- 土壌微生物活性化を促進する肥料研究