ソルクシーズ

基本情報

証券コード
4284
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
1981年02月
上場年
2001年07月
公式サイト
https://www.solxyz.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
フィックスターズ, サイオス, アスマーク, 日本システム技術, ベース, クレスコ, TDCソフト, アルファシステムズ, 東計電算, アクモス, シーイーシー, NSW, NSD

概要

ソルクシーズは1981年創業の独立系システムインテグレーターで、金融業界を中心に高い技術力を活かしたITソリューションを提供する企業です。

現状

ソルクシーズは2020年度に連結売上高約131億円、営業利益約8.48億円を計上し、金融機関向けのシステム開発を主力としています。強固な顧客基盤と多様な子会社群により、システムコンサルティングから開発、保守までワンストップで提供。日本初のISMS認証取得企業として情報セキュリティに注力し、経済産業省登録システムインテグレーターとしての信頼性を確立しています。ISO9001やISO27001などの国際規格認証も保有し、品質管理とセキュリティ体制の強化に努めています。複数の業務提携先との連携により成長ドライバーを確保し、東京証券取引所スタンダード市場での上場企業として安定的な財務基盤を構築しています。情報通信業界の競合に対し、金融分野での専門性と顧客ニーズへの柔軟対応力で差別化を図り、2030年に向けたデジタルトランスフォーメーション推進を戦略目標としています。近年はオンラインストレージサービスやセキュリティ関連製品など新規事業への積極的展開も進めています。

豆知識

興味深い事実

  • 日本で最初に全社業務を対象にISMS認証を取得した企業。
  • 社名はSolutionとXYZの造語で「究極の問題解決」を意味。
  • 金融機関に特化し、長年にわたり安定したシステム提供。
  • 多数の子会社を持ち多角的事業展開を行う。
  • セキュリティコンサルティングの先駆者的存在。
  • オンラインストレージサービス「Fleekdrive」は独自技術。
  • 本社は東京都港区芝浦の田町ステーションタワーSに所在。
  • 創業当初は埼玉県大宮市にて受託ソフトウェア事業を展開。
  • 金融系システムの設計・運用に特化している。
  • ISO27001、ISO9001など複数の国際規格を取得している。
  • 代表取締役会長は創業者の長尾章氏が務めている。
  • 一部子会社は東証マザーズに上場経験がある。
  • クラウドサービスの先駆的導入企業。
  • 多数の大手企業と長期的な業務提携を実施している。
  • データ分析やAI分野の開発に積極的。

隠れた関連

  • SBIホールディングスが主要株主であり、金融分野で強力な連携関係を持つ。
  • 豊田通商と資本・業務提携し製造業向けソリューション展開を拡大。
  • 丸紅と資本・業務提携による金融機関向け事業強化を進めている。
  • 中国やアセアン地域に子会社を持ちアジア展開も視野に入れている。
  • 情報セキュリティ分野での国際規格認証取得に先駆的役割を果たす。
  • 多くの教育機関向けシステムを提供し教育ICT分野に強みがある。
  • 旧社名エポックシステムがIT業界での歴史を端的に示す。
  • グループ会社の一部がマザーズ上場企業として独立性を保っている。

将来展望

成長ドライバー

  • 金融ITニーズの多様化とデジタル化推進
  • 情報セキュリティ市場の拡大
  • クラウドサービス利用拡大による新規事業増加
  • 教育ICT分野の成長と遠隔学習需要
  • 働き方改革でのITツール需要増加
  • AI・ビッグデータ解析の活用推進
  • 製造業のデジタルトランスフォーメーション
  • 地域包括ケアシステムに向けた生活支援
  • グローバルな業務提携強化による拡張
  • 持続可能なITインフラ構築ニーズ増

戦略目標

  • 金融業界向けシステムの市場シェア拡大
  • 情報セキュリティサービスのトップランナー維持
  • オンラインサービス事業の売上を3倍に増加
  • 国内外での新規事業展開による収益多様化
  • ESG経営の推進と持続可能性の強化
  • DX支援力の大幅な強化とコンサルティング事業拡大
  • 教育ICT分野でのリーダーシップ確立
  • 地域社会との協働を基盤とした社会貢献深化
  • グループシナジー効果の最大化
  • 従業員の働きやすさ向上と人材育成継続

事業セグメント

金融機関向けシステム

概要
金融業界を中心に基幹システムから運用保守までワンストップで提供。
競争力
長年の金融業界特化ノウハウとISMS認証体制
顧客
  • 銀行
  • 証券会社
  • 信販会社
  • 保険会社
  • 信用保証協会
  • 金融ソフトウェアベンダー
製品
  • 基幹システム開発
  • クレジット割賦システム(杯王)
  • 個人信用情報照会システム(e-Acris)
  • セキュリティ監査サービス
  • 金融コンサルティング

教育機関向けソリューション

概要
自動車教習所や教育機関の業務効率化と学習支援を実現する。
競争力
業界に特化した専門的なシステム設計能力
顧客
  • 自動車教習所
  • 専門学校
  • e-ラーニング事業者
  • 学習塾
製品
  • 教習所業務管理パッケージ
  • 学科学習システム
  • 教習生向け便利ツール(DrivIT)
  • オンライン学習プラットフォーム

製造業向け監視・保全システム

概要
製造設備の稼働監視と故障予知を支援するシステムを提供。
競争力
実績に基づく高度なセンサー技術と解析能力
顧客
  • 製造業企業
  • 設備管理会社
  • 工場管理者
製品
  • 状態監視・予知保全システム
  • リアルタイム音源可視化装置
  • 騒音計測機器

情報セキュリティサービス

概要
企業の情報セキュリティ体制構築と維持を支援。
競争力
早期からのISMS認証取得と豊富な実績
顧客
  • 一般企業
  • 公共機関
  • 情報通信事業者
製品
  • ISMS認証支援
  • セキュリティ監査
  • ネットワーク監視サービス

オンラインストレージ事業

概要
安全で利便性の高いオンラインストレージサービスを提供。
競争力
セキュリティと操作性の両立
顧客
  • 中小企業
  • ITベンダー
  • クリエイター
製品
  • Fleekdrive

生活支援システム

概要
高齢者の見守りを支援するICTサービスを展開。
競争力
センサー技術とクラウド連携の強み
顧客
  • 高齢者施設
  • 介護サービス事業者
  • 在宅ケアサービス
製品
  • いまイルモ

競争優位性

強み

  • 金融業界向け強固な技術力とノウハウ
  • 情報セキュリティ分野のリーダー
  • 多角的な子会社と事業ポートフォリオ
  • 上場企業としての高い透明性
  • 長期の経営実績と安定した経営基盤
  • 多様な業務提携先との協力体制
  • ISMS認証などの国際規格取得
  • 専門性の高いコンサルティング力
  • 顧客ニーズに柔軟に対応可能
  • 独自開発製品とサービスの充実
  • 堅牢な内部統制と情報管理体制
  • 地域に根差した営業展開

競争上の優位性

  • 金融業界への深い知見と実績に基づく提案力
  • 国内最古のISMS認証取得企業として信頼獲得
  • 多様な子会社による幅広い技術とサービス展開
  • 東京証券取引所スタンダード上場による資金調達力
  • 情報セキュリティ監査企業台帳登録による付加価値
  • 豊富なパートナー企業との業務連携で市場カバー
  • 積極的な新規事業開発とオンラインサービス展開
  • 金融特化の基幹システム開発における競争優位
  • 教育用システムの特化とカスタマイズ能力
  • 生活支援製品の先進的技術導入
  • 高品質・高信頼な製品サービスを継続提供
  • 国内外の規格認証取得による安心感提供

脅威

  • 金融業界のIT予算減少リスク
  • 競合他社との技術革新競争激化
  • 情報セキュリティ攻撃の高度化
  • IT人材不足の深刻化
  • 法規制変更による対応コスト増加
  • 経済情勢の変動による顧客投資抑制
  • 海外ITサービス企業の台頭
  • COVID-19などの社会不確実性影響
  • 顧客のクラウド移行による既存事業変革
  • 技術の陳腐化と迅速な対応要求
  • 新規市場開拓の難航
  • パートナー関係の見直しリスク

イノベーション

2023: オンラインストレージFleekdriveのサービス強化

概要
セキュリティ強化とUI改善を実施し中小企業向けに拡販。
影響
利用者数増加による売上拡大。

2022: AI活用による金融システム分析機能開発

概要
AI技術を適用し、金融リスク管理を高度化した分析ツールを開発。
影響
顧客満足度向上と契約更新率増加。

2021: ISMS認証のオンライン審査導入

概要
コロナ禍対応としてオンライン方式でのISMS審査サービスを開始。
影響
安全かつ効率的な審査を実現。

2020: 次世代教習所システム開発

概要
教育ICT技術を活用し、教習所業務効率化と生徒満足度向上を支援。
影響
導入教習所数増加、受注拡大。

サステナビリティ

  • 社内ペーパーレス推進とデジタル化強化
  • エネルギー効率の高いデータセンター利用推進
  • テレワーク促進による通勤削減
  • 情報セキュリティ管理体制の継続強化
  • 地域社会との協働によるIT教育支援