JDSC

基本情報

証券コード
4418
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
2018年07月
上場年
2021年12月
公式サイト
http://jdsc.ai/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
ブレインパッド, データセクション, ＧｒｅｅｎＢ, ビーブレイク, ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ, ニューラルグループ, Ｋｕｄａｎ, ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ, Ｒｉｄｇｅ－ｉ, グリッド, ラボロＡＩ, ＺＥＴＡ

概要

JDSCは2018年設立のAI技術を基盤にしたソフトウェア開発とデータサイエンスサービスを提供するテクノロジースタートアップです。

現状

JDSCは2022年6月期に14.1億円の売上を達成し、AIとデータサイエンスを活用したシステム開発と運用、コンサルティングを展開しています。東京大学との強固な連携とUTECからの資金調達に支えられ、物流最適化や需要予測、フレイル検知など幅広い分野でのAIソリューションを提供しています。Google Cloudとのパートナーシップを得て技術基盤を強化し、不在配送問題の解決などの社会実装プロジェクトに成功しています。さらに三井物産との合弁会社設立や複数の顧客事例から事業基盤の拡大を続けています。経営陣は多様な専門家で構成され、技術開発力や顧客対応力で競合との差別化を図っています。今後は技術力と実績を活かし、AIサービスの市場拡大と社会課題解決への貢献を中核として成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 東京大学エッジキャピタル(UTEC)からの出資を受ける数少ない技術移転関連会社
  • 世界初のAI活用による不在配送問題解消の実証実験を実施
  • Forbes JAPAN CEO conference 2019で「みずほ賞」を受賞
  • Google Cloudのサプライチェーン・物流分野のエキスパティーズ認定取得
  • AIとデータサイエンスを活用し幅広い業界にサービス提供
  • 多くの自治体と連携し福祉関連AI技術を開発中
  • 東京大学教授がアカデミックパートナーとして関与
  • 三井物産と物流AI分野で合弁会社を設立
  • 日本経済団体連合会（経団連）に早期加入
  • 設立5年で東証グロース上場を達成
  • AI関連スタートアップとしては業界トップクラスの成長率
  • 多分野のデータ解析を組み合わせた独自のアルゴリズムが強み
  • 動画コミュニケーションツールで医療分野に特化したサービスを展開
  • 教育分野でもAIコーチングシステムを導入実績あり
  • 企業のマーケティング最適化に特化したAIサービスを早期展開

隠れた関連

  • 東京大学教授が経営に深く関わり、学術と実務の橋渡しを担う
  • 三井物産との連携で物流分野の大規模顧客基盤にアクセス可能
  • 佐川急便との共同実証実験により物流業界に強い影響力を持つ
  • Google Cloudの認定により同社のクラウドエコシステムと密接に連携
  • 日本経済団体連合会加盟により経済界でのネットワークを活用
  • 複数の自治体と共同でフレイル検知AIの社会実装を推進
  • トヨタ・モビリティ基金からの支援でモビリティ分野進出を加速
  • UTECおよびDeep30投資事業からの初期出資者に支えられた成長

将来展望

成長ドライバー

  • AI活用による産業効率化ニーズの高まり
  • 社会課題解決型ビジネスモデルの浸透
  • 金融・物流・医療分野でのAI導入拡大
  • 国際的なデジタルトランスフォーメーション加速
  • クラウドプラットフォーム連携の強化
  • AIとIoT統合ソリューション開発の推進
  • 多様な異業種連携による新規市場開拓
  • 東京都内を含む地方自治体との広範な協働
  • 人材育成と研究開発投資の積極拡大
  • 規制緩和と政策支援による事業環境改善
  • グローバル展開への段階的対応強化
  • 社会的価値・ESG投資への対応強化

戦略目標

  • 日本国内トップクラスのAIソリューションプロバイダーとなる
  • 年間売上高100億円超の達成
  • 複数の社会課題解決型AIサービスにおける市場リーダーシップ確立
  • 国際的なパートナーシップ拡大とグローバル展開
  • 教育・福祉・物流分野におけるAI適用範囲の拡大
  • 持続可能な開発目標（SDGs）への積極的貢献
  • 技術特許の増強による知的財産の強化
  • 多様な人材育成とダイバーシティ推進の徹底
  • クライアント企業のDX成功率向上に寄与する支援体制構築
  • AI倫理に即した持続可能な技術社会の構築

事業セグメント

物流・サプライチェーン最適化

概要
物流業界の配送効率向上と不在問題解決に特化したAIサービスを提供。
競争力
世界初のAI不在配送問題解消技術保有
顧客
  • 佐川急便
  • 三井物産
  • 大手物流企業
  • 製造業者
  • 流通業者
製品
  • AI配送不在解消システム
  • 需要予測ソリューション
  • 物流最適化アルゴリズム

エネルギー・インフラ解析

概要
エネルギー産業向けのデータ解析とフレイル検知サービスを展開。
競争力
特許取得済みの電力データ解析技術
顧客
  • 中部電力
  • JERA
  • 自治体
  • 電力会社
製品
  • 電力データ解析AI
  • 再生可能エネルギー予測
  • フレイル検知AI

医療・介護支援サービス

概要
医療・介護分野でAIを活用し業務効率と質を改善するソリューション提供。
競争力
医師反応の可視化技術など独自開発AI
顧客
  • 医療機関
  • 介護施設
  • ヘルスケア企業
製品
  • フレイル検知AI
  • 医療コミュニケーションツール
  • 健康データ分析

マーケティング・顧客分析

概要
マーケティング分野でのAI活用により顧客分析と施策最適化を支援。
競争力
独自のターゲティングアルゴリズム
顧客
  • 小売企業
  • 広告代理店
  • 消費財メーカー
製品
  • ターゲット最適化AI
  • 顧客行動分析ツール
  • データマーケティング戦略

教育分野向けAIサービス

概要
教育の高度化・標準化のためのAIソリューションを提供。
競争力
教育分野特化型の学習分析技術
顧客
  • 学校法人駿河台学園
  • 教育機関
  • EdTech企業
製品
  • 学習指導支援システム
  • 教育コーチングAI
  • 成果分析ツール

不動産・流通業向けITサービス

概要
不動産業界や流通小売向けに特化したAIおよびIT開発サービスを展開。
競争力
業界特化ノウハウと先進AI技術
顧客
  • オープンハウスグループ
  • 小売流通企業
製品
  • 営業支援AI
  • 需要予測ツール

金融サービス・データ分析

概要
金融業界向けにAIとデータ分析技術を提供し業務効率化を推進。
競争力
連結子会社による金融特化開発力
顧客
  • ファイナンス・プロデュース
  • 金融機関
製品
  • フィンテックAIモジュール
  • リスク分析ツール

再生可能エネルギー支援

概要
太陽光発電など再生可能エネルギー分野のAI予測技術を提供。
競争力
JERAとの共同開発実績
顧客
  • 太陽光発電企業
  • エネルギー関連企業
製品
  • 発電量予測システム
  • 需給管理AI

競争優位性

強み

  • 大学との強力な研究連携
  • 先端AIアルゴリズム開発力
  • 多様な業界への実績展開
  • Google Cloud認定パートナー
  • 高精度な需要予測技術
  • 特許取得済み技術の保有
  • 社会課題解決への応用力
  • 資金調達による安定基盤
  • 法人との広範な共同研究
  • 多様な顧客企業の信頼
  • 急成長中のAIスタートアップ
  • 技術コンサルティングの強み
  • 物流分野での実証実績
  • 複数のAIサービスブランド展開
  • 医療分野向け技術も強力

競争上の優位性

  • 東京大学技術移転事業者としての信頼
  • 世界初AI不在配送問題解消技術の実装
  • Google Cloudとの緊密な連携体制
  • 多岐にわたる産業分野へのAI導入実績
  • 多様な第三者割当増資による資金力
  • 先駆的AIアルゴリズムの多数開発
  • 幅広い業界に対応できる柔軟な技術
  • 強力な特許ポートフォリオで競合防御
  • 業界有力企業との戦略的提携多数
  • エンドツーエンドのAIサービス提供力
  • ビジネスマネジメント支援の多角化
  • 技術者と経営陣の高度な融合
  • 高い顧客満足とリピート率の維持
  • 市場成長に伴う収益性の向上
  • 社会課題対応型の事業モデル

脅威

  • 競合AI企業の台頭と技術革新
  • 急激な市場環境変化による影響
  • 高度人材の確保競争の激化
  • 特許紛争リスクの潜在性
  • プライバシー保護法規制の強化
  • 資金調達環境の悪化リスク
  • 需要予測の外部要因変動リスク
  • 技術進展速度に追随する必要性
  • 顧客業界の景気動向の変動
  • AI倫理規制による事業制約
  • 海外展開の複雑な法規制対応
  • システム障害による信用損失

イノベーション

2020: AIによる不在配送問題の解消フィールド実証

概要
佐川急便等との共同で、不在配送問題へAI活用の実証実験を実施。
影響
配送効率を向上し業界の課題解決に成功

2020: 需要予測ソリューション「demand insight」開始

概要
高度AI技術を搭載した需要予測ツールをサービス提供開始。
影響
企業の在庫削減と販売促進に貢献

2020: 動画コミュニケーションツール「frontconnect」開始

概要
医師の反応を可視化する動画メッセージ送信ツール開発。
影響
医療現場のコミュニケーション効率向上

2022: Google Cloud Buildパートナー認定取得

概要
Google Cloudと連携しAIクラウドサービスの質を向上。
影響
クラウドインフラ上のサービス展開強化

2022: 三井物産との合弁会社seawise設立

概要
物流・サプライチェーン分野のAIサービス拡充を目的に合弁設立。
影響
事業基盤の大幅な拡大と新技術開発契機

2023: テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」14位

概要
急速に売上高を伸ばし、業界内での注目度を高める。
影響
企業価値向上と投資家評価アップ

2023: トヨタ・モビリティ基金の「Make a Move PROJECT」採択

概要
移動の可能性を広げるAIアイデアに対する公的支援を獲得。
影響
新たなモビリティ関連AI技術開発に弾み

サステナビリティ

  • AIを活用した物流効率化でCO2排出削減に貢献
  • 地域の高齢者フレイル検知を支援し健康長寿社会を促進
  • クラウドサービスの省エネ運用を推進
  • 持続可能な社会実装を目指した共同研究活発化
  • 多様なパートナーとの産学連携で技術進化支援