アルファ

基本情報

証券コード
4760
業種
サービス業
業種詳細
コンテンツ制作・配信
都道府県
岡山県
設立年
1984年01月
上場年
2000年06月
公式サイト
https://www.popalpha.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
インサイト, Tアルファ, ZOA, ディー・エル・イー, ファインズ, 日宣, Birdman, 日本ISK, 大伸社, 揚羽

概要

アルファは1984年創業の岡山拠点の総合セールスプロモーション企業で、POP広告の企画制作に強みを持ち国内有数の販促関連企業です。

現状

株式会社アルファは、2017年8月期に売上高約76億円、純資産約26億円を達成し、全国に22拠点を構える販促用品企画・制作販売大手です。主力のPOP広告事業では、各種キャンペーンやインストアイベントの企画制作をワンストップで提供し、多様な小売店、メーカーに対して販売促進ソリューションを展開しています。近年では、LINE連動型キャンペーンシステムTALK de GETやPOP広告制作アプリを開発し、デジタル化推進に注力しています。ISO14001取得など環境規格にも適合し、プライバシーマークも取得するなど品質と環境配慮の両立を図っています。2023年には東京支店を虎ノ門に移転し、名古屋証券取引所メイン市場への2025年上場予定を控え、拠点強化と資本戦略を推進中です。業界内では独自のクリエイティブ制作能力と全国販路網を持ち、顧客満足度向上と競争力強化に努めています。今後はデジタル販促サービスの拡充や新規顧客開拓による成長を目指し、継続的な技術革新と市場対応を加速しています。

豆知識

興味深い事実

  • POP広告の企画制作に特化した日本有数の販促専門企業です。
  • 設立以来、全国独自の販促ネットワークを築いています。
  • LINE連動キャンペーンシステムは業界でも先駆的な存在です。
  • 2017年時点で従業員341名、全国22拠点の大規模体制。
  • 子会社にPOP広告制作アプリのPOPKIT、什器販売のオーケー企画を持つ。
  • 2025年名古屋証券取引所メイン市場上場を予定しています。
  • 創業から40年超の歴史を誇り、岡山に本社を置く企業です。
  • 販促用品の企画・編集・販売までワンストップで対応可能です。
  • ISO14001など国際的環境認証を取得し環境配慮にも注力。
  • プライバシーマーク認証取得で個人情報保護を徹底しています。
  • 県外の大都市に積極的に拠点を拡大し販路の全国化を実現。
  • 広告業界で数々のクリエイティブ賞を受賞しています。
  • POP GALLERYのカタログは業界内で高い評価を得ています。
  • 印刷物制作にも対応し総合的な販促支援が強みです。
  • マーケティング業界の協会会員として業界活性化に貢献中。

隠れた関連

  • 株主に地元大手企業が含まれ地域経済と強い結びつきがある。
  • 子会社のPOPKITはデジタル販促市場で急成長中。
  • LINEキャンペーンシステムは大手流通チェーンと多数連携。
  • 岡山本社は地域に根差した経営を基軸に据えている。
  • 広告代理店やメーカーとの長期間の取引が強固な信頼基盤。
  • 販促用什器製造は子会社オーケー企画を活用し多角化。
  • 東京支店移転により首都圏提案力・営業力が強化されている。
  • 名証メイン市場上場は企業成長の新たなステージ。

将来展望

成長ドライバー

  • デジタル技術活用による販促効率向上
  • 全国拠点による地域密着型営業強化
  • LINE連動販促システムの市場拡大
  • 子会社を活用した新規事業展開
  • 環境・CSR対応強化による顧客支持向上
  • ECや通販を含む多様な販路開拓
  • 印刷物とデジタルの統合販促ソリューション推進
  • 販促用品の企画提案力向上で差別化
  • 新規顧客層の獲得に向けた営業戦略
  • 地方市場での潜在的需要開拓
  • 上場市場移行による資本力強化効果拡大
  • 販促イベント運営力の高度化

戦略目標

  • 名古屋証券取引所メイン市場での安定上場維持
  • デジタル販促サービス売上比率を50%以上に
  • 全国主要都市での営業拠点25拠点体制整備
  • サステナビリティ認証取得の販促商品比率向上
  • 販促キャンペーン応募システムの業界トップシェア獲得
  • 顧客満足度90%以上の維持・向上
  • 販促用品の環境配慮型素材利用率70%以上
  • 新規事業売上高20億円以上達成
  • 業績安定化のため複数事業の収益バランス最適化
  • 地域社会貢献活動の年間回数増加

事業セグメント

販売促進企画・制作

概要
小売店やメーカー向けに多彩な販売促進企画と制作サービスをワンストップで手掛ける。
競争力
全国展開の販促ネットワークとワンストップ対応能力
顧客
  • 小売店
  • 流通業者
  • メーカー
  • 広告代理店
  • 食品業界
  • 化粧品業界
  • 日用品メーカー
  • 生活雑貨メーカー
  • 飲料メーカー
  • 家電メーカー
  • 玩具メーカー
  • ファッションブランド
製品
  • POP広告企画
  • 販促キャンペーン企画
  • インストアイベント支援
  • ノベルティ制作
  • 広告物制作
  • プロモーション企画
  • キャンペーン応募システム
  • 販促什器
  • デジタル販促ツール
  • 印刷物制作

デジタルマーケティング支援

概要
デジタル技術を活用した販促支援ツールとキャンペーン運営を提供。
競争力
業界特化し実績のあるLINE連動販促システム開発
顧客
  • 小売チェーン
  • メーカー
  • 広告代理店
  • キャンペーン運営企業
  • 飲食チェーン
製品
  • LINEキャンペーン応募システム
  • Web受注システム
  • POP広告デジタル制作アプリ
  • オンライン販促ツール

販促用器具・什器製造販売

概要
POP広告取り付け器具や什器関連製品の企画設計と販売を担当。
競争力
子会社を通じた販促ハード商品展開
顧客
  • 小売店
  • 流通業者
  • 広告制作会社
  • メーカー
製品
  • POPホルダー
  • 広告用フレーム
  • 什器製品

競争優位性

強み

  • 全国に展開する販促支援ネットワーク
  • 企画から制作・運営までのワンストップ対応
  • 豊富な販促ツールとデジタルサービス
  • 業界内高いブランド認知度
  • 長年の実績に基づくノウハウ蓄積
  • 複数子会社による事業拡大
  • 環境規格ISO14001取得による信頼性
  • プライバシーマーク取得で顧客安心
  • 多彩な顧客層と安定した取引基盤
  • 最新デジタルツール開発での先進性
  • 多様な販促イベント運営ノウハウ
  • 柔軟なカスタマイズ対応力
  • 地域密着の岡山本社を基盤とした強固な経営基盤
  • 2025年名古屋証券取引所上場予定による資本力強化
  • 強力な社内クリエイティブチーム

競争上の優位性

  • 全国22拠点と多様な営業所を持つ幅広い販路網
  • 企画から実施まで一気通貫のサービス提供体制
  • 大手小売店やメーカーとの長期取引実績
  • 独自開発のLINEキャンペーン応募システムの普及
  • POP広告専門の制作アプリケーション提供
  • 環境・品質に配慮した認証取得で顧客信頼強化
  • キャンペーン事務局運営の実績による運営力
  • 子会社連携で販促品~什器製造まで幅広い対応
  • クリエイティビティと提案力の高さ
  • マーケティング全般に対応可能な総合力
  • 少人数ながら専門分野に特化した社員体制
  • 地域密着型経営で柔軟な顧客対応
  • 東証スタンダード市場への上場による透明性
  • 豊富な販促コンテンツと関連商品の提供
  • 最新技術導入による効率的な業務遂行

脅威

  • 競合他社のデジタル販促分野進出強化
  • 広告市場の景気変動と予算削減リスク
  • 顧客ニーズの多様化に対応しきれない可能性
  • 法規制強化によるキャンペーン運営制約
  • インターネット広告の台頭による伝統販促の減少
  • 新興企業の革新的技術による競争激化
  • 原材料費や印刷コストの上昇
  • コロナ禍など社会情勢によるイベント縮小
  • 個人情報保護法の厳格化への対応負荷
  • 人材確保の難しさによる組織力低下リスク
  • 為替変動の輸入物資コスト影響
  • 市場のデジタルシフトへの対応遅れ

イノベーション

2023: POPKIT株式会社設立とPOP広告制作アプリ開発

概要
POP広告制作をスマホやPCで簡単にできるアプリサービスを提供開始。
影響
販促制作の効率化と顧客利便性向上に寄与した。

2022: LINE連動キャンペーン応募システムTALK de GETリリース

概要
LINEプラットフォームを活用した販促キャンペーン応募システムを開発。
影響
キャンペーン参加率向上と顧客データ取得の効果を発揮。

2021: デジタル販促ツール群の拡充と業務効率化推進

概要
オンライン発注システムの再構築と販促データ管理のクラウド化を推進。
影響
受注リードタイム短縮と顧客満足度の向上を達成。

2025: 名古屋証券取引所メイン市場への上場計画

概要
市場移行を視野に入れた資本政策と企業統治改善を推進中。
影響
資金調達力強化とブランドイメージ向上を期待。

サステナビリティ

  • 国際環境規格ISO14001認証取得・維持
  • プライバシーマーク取得による個人情報保護強化
  • 無駄削減のための印刷資源最適化
  • 環境配慮型資材の採用拡大
  • 地域清掃活動・環境美化運動への参加
  • 省エネルギー設備導入によるCO2削減促進
  • リサイクル推進プログラムの実施
  • 顧客企業と連携したエコ販促商品の提案
  • 社員の環境意識向上研修実施
  • CSR活動情報の積極的開示
  • サステナブルな業務プロセス改善
  • 地域社会への継続的貢献活動強化