日本電気硝子

基本情報

証券コード: 5214
業種: ガラス・土石製品
業種詳細: 半導体・電子部品
都道府県: 滋賀県
設立年: 1944年10月
上場年: 1973年04月
公式サイト: https://www.neg.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 三井化学, ＵＢＥ, ＡＧＣ, 倉元製作所, ジャパンディスプレイ, ジオマテック

概要

日本電気硝子は1944年創業のガラス製造業界のリーディングカンパニーで、液晶用ガラス基板世界シェア約20%を誇り、高機能ガラス製品で世界市場をリードしています。

現状

日本電気硝子は2024年12月期に連結売上高約2992億円、営業利益約61億円を計上し、世界市場での液晶用ガラス基板や樹脂強化用ガラスファイバの高いシェアを有しています。ディスプレイ用ガラス分野ではコーニングやAGCとともに市場を寡占し、高機能性製品の開発に注力しています。電子部品向けや耐熱ガラス、太陽光パネル用ガラスなど幅広い製品展開により事業基盤を多様化させ、堅実な財務体質を維持しています。環境省の排出量取引制度導入やガラスリサイクルシステムの構築に代表される環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。今後はAI半導体向けガラス基板開発や核融合発電向け部品開発といった先端技術分野への展開、国内外の生産拠点強化により競争力向上を図る計画です。長期的には2030年の持続可能な成長を見据え、グローバルな市場環境変化に対応しつつ技術革新と環境対応を両立した企業経営を推進します。

豆知識

興味深い事実

液晶用ガラス基板の世界シェアは約20%を占める。
環境省排出量取引制度で国内初の取引を実施。
コーニング、AGCと市場を寡占するガラスメーカー。
高機能樹脂強化用ガラスファイバ世界トップシェア。
1951年に管ガラス製造を開始した歴史ある企業。
核融合発電向け特殊ガラス部品の開発を進行中。
大型タンク炉設置により生産能力を大幅拡大した経緯。
日本電気(NEC)から独立した経緯を持つ企業。
滋賀県を中心に国内に複数の生産拠点を所有。
AI半導体市場への応用を視野に入れた技術開発。
テレビ用ブラウン管のガラス製造に長い歴史あり。
環境配慮型リサイクルシステムの構築で注目。
多国籍展開で世界中にグループ企業を展開。
液晶パネル、OLEDパネル用途で高い評価を獲得。
技術革新により高透明・高耐熱ガラスを実現。

隠れた関連

AGCやコーニングとの協業および競争関係が密接。
NECグループ出資で技術交流および業務連携多数。
環境省の排出枠取引制度に初めて参加した国内企業。
テレビブラウン管のリサイクルシステム技術が業界標準に。
世界各地の電子産業集積地に生産拠点を持つ国際企業。
国内の建築用ガラス市場に深いルートを持つ。
特殊ガラス製造技術は航空宇宙産業にも応用されている。
社内に環境技術研究所を有し持続可能技術を研究。

将来展望

成長ドライバー

液晶およびOLEDパネルの需要増加による市場拡大。
AI・半導体分野向けガラス基板の需要急拡大。
環境対応製品への規制強化による高機能ガラス需要増。
新興国のディスプレイ市場成長による海外展開拡大。
技術革新による製品多様化と高付加価値化。
再生可能エネルギー関連ガラス市場の拡大。
グローバルサプライチェーン強化による競争優位。
リサイクル・環境事業の拡大による企業イメージ向上。
顧客密着型サービスへシフトによる顧客満足度向上。
多様な事業セグメントによるリスク分散効果。
高付加価値製品の開発投資による収益性強化。
戦略的合弁や提携による市場シェア拡大。

戦略目標

液晶・OLED用ガラス基板の世界シェア25%以上達成。
環境配慮型製品売上比率を70%以上に引き上げる。
AI・半導体向けの新製品事業収益を全体の20%に拡大。
グローバル生産ネットワークの最適化完了。
CO2排出削減目標を50%超に設定し達成。
リサイクル技術のさらなる高度化と普及促進。
技術開発投資を売上の10%以上に維持。
多様な顧客層へのサービス強化と新市場開拓。
持続可能な経営体制の確立とESG評価向上。
地域貢献活動の継続と社会的責任の増強。

事業セグメント

液晶ディスプレイ向けガラス基板製造

概要

高度な技術に基づく高品質ガラス基板をパネルメーカーへ供給。

競争力

高い技術力と世界市場約20%シェアによる強固な顧客基盤

顧客

液晶パネルメーカー
有機ELパネルメーカー
半導体製造企業
電子機器製造業者

製品

薄型高透過ガラス基板
フレキシブルOLED用ガラス
半導体封止用ガラス材料

ガラスファイバー製造

概要

複合材の強化用に高強度・高耐久性ガラスファイバを製造。

競争力

世界トップシェアの技術と世界規模の供給体制

顧客

自動車メーカー
建築資材メーカー
航空宇宙産業
電気電子機器メーカー

製品

樹脂強化用ガラスファイバー
セメント強化用ガラスファイバー

電子部品用ガラス製造

概要

電子製品用途に耐熱性・高精度なガラス部品を提供。

競争力

高度な加工技術と特殊機能付加技術

顧客

半導体メーカー
光学機器メーカー
医療機器メーカー

製品

半導体封止ガラス
光関連ガラスフィルム

建築・耐熱ガラス供給

概要

建築分野向けに耐久性と機能性を兼ね備えたガラス材料を製造。

競争力

多様な機能付加と高品質な製造技術

顧客

建築資材販売業者
住宅メーカー
商業施設設計者

製品

フロート板ガラス
耐熱ガラス
遮熱・断熱ガラス

太陽光パネル用ガラス製造

概要

高透過率と耐候性を持つ太陽光発電用ガラスを提供。

競争力

環境適応技術と高耐久性製造能力

顧客

ソーラーパネルメーカー
エネルギー関連企業

製品

強化ガラスパネル
反射防止コーティングガラス

照明・医療用特殊ガラス供給

概要

特殊規格に適合した高品質医療用・照明用ガラス製造。

競争力

厳格品質管理と高機能性製品開発

顧客

医療機器メーカー
照明器具メーカー

製品

耐熱ガラスチューブ
UVカットガラス

リサイクル・環境関連事業

概要

環境配慮型リサイクルシステムと排出権取引サービスを提供。

競争力

国内初の自主参加型排出量取引経験

顧客

リサイクル業者
産業廃棄物処理企業

製品

ブラウン管ガラスリサイクルシステム
CO2排出枠取引

AI・次世代半導体向けガラス開発

概要

先端技術対応の高機能ガラス基板の研究開発と製造。

競争力

技術融合と市場先見性

顧客

先端半導体開発企業
AI関連機器メーカー

製品

AI半導体用ガラス基板

競争優位性

強み

液晶用ガラス基板世界シェア約20%
高機能性ガラス製品のトップブランド
幅広い製品ラインナップと多用途展開
強固な国内外生産拠点ネットワーク
高度な加工・技術開発力
環境負荷低減に積極的な取組み
強力な顧客基盤と寡占市場構造
安定した財務基盤と豊富な資本金
長年の歴史による業界内信頼
監査役会設置のガバナンス体制
多国籍展開によるリスク分散
多様な用途の特殊ガラス製造実績
継続的な研究開発投資姿勢
安定した利益と純資産の蓄積
多数の国内外子会社での連携体制

競争上の優位性

市場のコーニング・AGCと寡占体制を形成
液晶・OLEDパネル用高透明ガラス技術に強み
世界トップシェアの樹脂強化用ガラスファイバ製造
多用途製品群で顧客ニーズに柔軟対応可能
環境省排出量取引制導入の先駆け企業
先端半導体向けガラス基板開発による新市場創出
高い品質管理体制と製品信頼性
国内外に強固な製造・加工拠点を構築
多様な顧客層に対応した製品展開力
持続可能性を重視した経営と技術革新
研究開発と事業拡大のバランスを維持
高い専門技術人材を多数擁する企業文化
強力な資本金に基づく投資余力
歴史とブランドによる市場での認知度
幅広い関連企業群との協業ネットワーク

脅威

世界的な液晶・ディスプレイ市場の変動
競合企業による技術革新と価格競争
グローバルな原材料価格の変動リスク
国際的な環境規制強化への対応コスト
為替変動による収益圧迫リスク
半導体市場の需要急変による影響
新技術の普及による既存製品需要減少
地政学的不安定による国際取引リスク
サプライチェーンの途絶や遅延リスク
環境問題・気候変動による原料供給影響
法規制の変化による事業制限可能性
人材確保競争の激化と技術継承問題

イノベーション

2024: AI半導体向けガラス基板開発

概要: 先端半導体需要を見据えた高性能ガラス基板を開発。
影響: 新規市場開拓による収益多様化期待

2023: 核融合発電向けガラス部品開発

概要: 高耐熱性と高強度を兼ね備えた特殊ガラス部品を開発。
影響: 次世代エネルギー用途への市場参入

2022: 大型液晶パネル用ガラス基板の世界最大級生産開始

概要: 大型TV用高精度ガラス基板生産設備を稼働開始。
影響: 市場シェア拡大及び顧客基盤強化

2021: 環境負荷低減のためのCO2排出枠取引開始

概要: 自主参加型排出量取引制度(JVETS)に初参入。
影響: 環境負荷低減と経営効率向上に寄与

2020: テレビブラウン管ガラスリサイクルシステム構築

概要: 廃ブラウン管ガラスの資源回収と再利用を促進。
影響: 廃棄物削減と原料コスト抑制効果

サステナビリティ

CO2排出量取引制度への積極参加
テレビブラウン管ガラスのリサイクル推進
エネルギー効率向上と製造プロセス改善
環境負荷低減に資する製品開発
地域社会との環境保全活動協力
持続可能な資源利用のための調達方針
廃棄物削減と再資源化プロジェクト
グリーン調達とサプライチェーン管理強化
国内外生産拠点の環境対応強化
従業員向け環境教育・啓発活動
製品ライフサイクル全体での環境配慮
環境保護に関する国際規格遵守