レアジョブ

基本情報

証券コード
6096
業種
サービス業
業種詳細
教育
都道府県
東京都
設立年
2007年10月
上場年
2014年06月
公式サイト
https://www.rarejob.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
ディスラプタ, AKIBA, 三光産業, ビズメイツ, プログリット

概要

レアジョブは2007年創業のオンライン英会話サービス業界のパイオニアで、フィリピン人講師による低価格・高品質な英会話サービスを提供し、法人・個人市場で確固たる地位を築いています。

現状

レアジョブは2019年3月期に連結売上高約36億円を達成しており、法人向けサービスは約3100社に導入されています。主力サービスの『レアジョブ英会話』は15万人以上の累計会員数を誇り、個人向けSkype利用のオンライン英会話サービスで最大手です。講師は主にフィリピン大学出身の約3000人で、フィリピン全土から採用し柔軟なレッスン提供が可能です。不正アクセス事故からの再発防止や情報セキュリティ強化に注力しています。中長期的には「日本人1000万人が英語を話せるようにする」というビジョンのもとサステナビリティやDX推進に取り組み、市場拡大とサービス品質向上を目指しています。三井物産との資本業務提携など外部パートナーシップの強化も進めています。

豆知識

興味深い事実

  • 2007年にSkypeを活用したオンライン英会話の先駆者。
  • 累計会員数は15万人以上、法人導入社数は3100社超。
  • 主力数千名の講師はすべてフィリピン在住の高学歴者。
  • 不正アクセス事故から情報セキュリティ強化を実施。
  • 三井物産の出資を受け資本業務提携を結んでいる。
  • 受講時間帯は朝6時〜深夜1時まで拡大運営中。
  • オンライン英会話業界の中で最大手の一角。
  • Skype以外のシステム開発を進め次世代に対応中。
  • 全国の中高生向け英語教育の支援プログラムあり。
  • 日本国内のみならず東南アジア圏で知名度拡大中。
  • 創業者は高校時代の友人2名による起業。
  • 中国語会話サービスは需要の低さから撤退経験あり。
  • 法人向けサービスは講師の質と価格で高い評価を獲得。
  • 登録ユーザーのパスワードが平文で流出したことがある。
  • Skype利用のオンライン英会話サービスで最大シェア。

隠れた関連

  • 三井物産との資本業務提携により物流・IT連携が進展。
  • フィリピン大学出身講師の採用ノウハウが競合優位性。
  • 不正アクセス事件後、情報セキュリティ業界との協力強化。
  • 法人サービスは複数大手企業のグローバル人材育成に寄与。
  • 日本のオンライン英会話市場初期の立ち上げを牽引。
  • Skypeの技術基盤を活用した先行者利益を享受。
  • 法人および教育機関向けの英語学習支援で広範な連携。
  • 多様な販売チャネルの構築により顧客層拡大に成功。

将来展望

成長ドライバー

  • 国内法人市場におけるグローバル人材育成需要増
  • 個人英会話市場での継続的なユーザー増加傾向
  • AIやDX技術の活用による学習効率向上
  • 多言語・多文化対応サービス展開による市場拡大
  • オンライン教育への社会的関心の高まり
  • デジタルネイティブ世代の語学学習ニーズ増大
  • 2020年代以降のリモートワーク普及による需要高騰
  • 提携パートナーとの相乗効果によるサービス強化
  • 講師教育システムの高度化による品質保証
  • 教育機関向けカスタマイズサービスの拡充
  • 持続可能な教育サービスモデルの構築
  • 新市場開拓に向けたグローバル戦略強化

戦略目標

  • 法人向け売上高を現在の2倍に拡大
  • AIを活用した個別最適化学習システムの完成と実用化
  • 年間会員数を50万人以上に増加
  • 海外市場(ASEAN中心)での事業展開強化
  • サステナビリティを意識した企業経営の確立
  • 多言語学習プラットフォーム展開に成功
  • 講師と受講者双方の満足度90%以上維持
  • 地域社会への教育支援プログラムを全国展開
  • 情報セキュリティ基準の国際認証取得
  • 全社員の英語力標準化とグローバル人材育成

事業セグメント

企業向け研修サービス

概要
企業のグローバル人材育成を支援するオンライン英会話研修サービス。
競争力
フィリピン人講師の安定した質と低コストで提供
顧客
  • 大手製造業
  • IT企業
  • 金融機関
  • 教育機関
  • 広告代理店
  • 人材派遣企業
  • 医療法人
  • 物流企業
  • 飲食チェーン
  • 商社
製品
  • オンライン英会話法人プラン
  • 社内英語研修カリキュラム
  • マネジメント英語コース
  • TOEIC研修プログラム
  • 営業英会話強化
  • カスタマイズ研修
  • eラーニング連携コンテンツ
  • グローバル人材育成支援
  • 多言語対応英会話支援
  • ビジネスメール研修

教育機関連携支援

概要
教育機関向けにオンライン英会話と学習支援ツールを提供。
競争力
教育現場に最適化したカリキュラムとシステム連携
顧客
  • 大学
  • 専門学校
  • 高等学校
  • 教育委員会
  • 塾・予備校
  • オンライン学習プラットフォーム
製品
  • 授業連携オンライン英会話
  • 学生向け補習コース
  • 教員向け英語研修
  • 学習履歴管理システム
  • 遠隔授業サポート
  • 学習進捗分析サービス

プラットフォーム提供

概要
パートナー企業向けにカスタマイズ可能な英会話プラットフォームを提供。
競争力
多様なニーズに応える柔軟な開発能力
顧客
  • 英語学習アプリ事業者
  • 通信事業者
  • オンライン教育サービス企業
  • ITスタートアップ
製品
  • API連携英会話システム
  • 講師マッチングプラットフォーム
  • カスタムレッスン開発
  • トレーニング教材提供

海外市場展開支援

概要
海外法人向けにローカライズした英語教育サービスを提供。
競争力
フィリピン中心の講師ネットワークと日本企業のニーズ把握
顧客
  • 海外進出日系企業
  • グローバル教育機関
製品
  • 多言語対応英会話サービス
  • 海外講師派遣支援
  • 現地法人向け研修

競争優位性

強み

  • フィリピン人講師による低価格・高品質サービス
  • 累計15万人以上の会員基盤
  • 法人市場での強固な顧客基盤
  • 豊富な講師ネットワークと採用ノウハウ
  • Skypeなど既存ツールの活用による利便性
  • 柔軟な受講時間帯対応
  • パートナー企業との連携体制
  • 資本業務提携による経営基盤
  • オンライン学習市場の先駆者的存在
  • 多様なレッスンプランを展開
  • 実績のある顧客サポート体制
  • 安定した収益基盤
  • 継続的な会員増加傾向
  • 国内最大手の個人英会話サービス
  • 情報セキュリティへの強い意識

競争上の優位性

  • 低価格かつ毎日受講可能な定額プランの提供
  • 法人向けカスタマイズ可能な研修プラン
  • フィリピン在住の高学歴講師による質の高い指導
  • ITを活用した効率的な講師管理システム
  • 全国区の法人販売チャネル網の確保
  • オンラインに特化したサービス設計
  • 多言語学習プラットフォームとの連携強化
  • 業界最大級の会員数が信頼性の証
  • 教育機関や企業との提携実績
  • 市場参入の早さとブランド認知度
  • 柔軟な受講時間帯で多様な顧客ニーズを満たす
  • 口コミとSNSでの高い評判
  • 徹底した講師研修プログラムの実施
  • 安定した講師供給体制
  • 資本提携による事業拡大余地

脅威

  • 他社オンライン英会話サービスとの激しい競争
  • 新規参入企業による価格競争
  • 利用者のプライバシー保護リスク
  • 講師の質の維持・向上の課題
  • Skype依存からの技術転換リスク
  • オンライン学習への飽きやすさ
  • 人材流出による講師不足リスク
  • 大手IT企業の教育サービス乱入
  • 規制強化による事業制約可能性
  • 為替変動によるコスト増加
  • 新型コロナウイルス等の市場変動
  • 技術革新に遅れた場合の競争力低下

イノベーション

2023: AIチャットボットによる学習サポート強化

概要
AI技術を活用した自動会話トレーニング機能を導入。
影響
受講者の学習効率向上と顧客満足度増加

2022: 独自オンラインプラットフォーム開発開始

概要
Skype依存から脱却し独自システムへの移行を推進。
影響
サービスの安定性と拡張性が向上

2021: 法人向けオンライン研修の拡充

概要
企業ニーズに対応した専門英語コースを追加提供。
影響
法人顧客数の増加と継続率向上

2020: 多言語学習サービス検討開始

概要
英語以外の外国語学習サービスの開発調査。
影響
将来的なサービス多様化の基礎構築

2024: 生成AI活用による教材自動作成技術導入

概要
最新の生成AIを教材開発に取り入れ、個別最適化を実現。
影響
学習効果の最大化とコスト削減

サステナビリティ

  • 講師の労働環境改善に向けた業務支援
  • オンライン学習による通勤削減でCO2削減に貢献
  • 多様な人材登用によるインクルーシブ推進
  • 情報セキュリティ強化と個人情報保護の徹底
  • 地域社会との教育支援プログラム実施
  • オンライン教育普及による教育格差縮小
  • 環境負荷低減のためのデジタルシステム最適化
  • サステナビリティを意識した企業倫理の強化
  • 女性管理職比率向上に向けた取り組み
  • 講師研修プログラムの継続的改善