NITTOKU

基本情報

証券コード
6145
業種
機械
業種詳細
製造用機械・電気機械
都道府県
埼玉県
設立年
1972年09月
上場年
1989年01月
公式サイト
https://nittoku.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
協立情報通信, アマダ, アイダエンジニアリング, 小田原エンジ, 北川精機, 三京化

概要

NITTOKUは1972年創業の自動巻線機等の製造販売企業で、世界400件の特許を持ちグローバル展開を強化する機械業界のリーディングカンパニーです。

現状

NITTOKUは2023年3月期に連結売上高約295億円、営業利益約31億円を計上し、コイル製造自動巻き線機メーカーとして国内外で高い評価を得ています。主に自動車産業向けに製品を供給し、福島や長崎等国内外に複数の事業所を展開。特許400件以上の技術力に支えられた製品は高い信頼を獲得し、海外法人もアジアから欧米まで広範囲です。近年はIMD株式会社設立や子会社化を通じた技術多角化と顧客基盤の強化に注力。持続可能性にも配慮し、地方拠点の増設等で地域密着型経営を推進。2030年に向けて技術革新とグローバル拠点展開を両輪に、安定成長を目指す戦略を展開中です。

豆知識

興味深い事実

  • 世界に400件超の特許を保有する技術企業
  • 1972年創業以来、自動巻線機業界の主要プレーヤー
  • 国内外に多数の技術センターと営業拠点を展開
  • 医療機器分野にも高精度技術を応用
  • 自動車業界向け製品で高いシェアを獲得
  • 独自ソフトウェアで機械制御の効率化に成功
  • 複数の子会社により製造と技術開発を多角化
  • 経済産業省のグローバルニッチトップに選出
  • 東京、大阪、名古屋など主要都市に営業拠点を設置
  • 技術センターは四国、鳥取、滋賀に設置中
  • 日特エンジニアリング時代から継続的成長を実現
  • 東南アジア市場に積極展開し現地法人設立
  • 品質管理で複数の国内外認証を取得
  • 巻線機の分野でアジアトップクラスの技術力
  • 長崎、松山、福島に主要製造拠点を有する

隠れた関連

  • 日本マスタートラスト信託銀行等大手信託銀行が主要株主に名を連ねる
  • SMC、安川電機など製造業大手と株主関係がある
  • 日特コーセイ、日特コイデを子会社化し製造領域を拡大
  • 製造業に特化したIT企業との連携を深めている
  • 東証スタンダード市場移行に伴い上場基準を強化
  • 長崎事業所は地域産業振興の拠点として機能している
  • 技術開発に地元大学との共同研究案件が存在する
  • 福島事業所は震災後の復興支援で重要な役割を担う

将来展望

成長ドライバー

  • グローバル需要増加による海外拠点強化
  • 自動車電動化による巻線機需要の拡大
  • 医療機器分野での高精度部品ニーズ増加
  • 半導体産業の回復と成長に伴う需要増
  • 環境規制強化による省エネ機器開発推進
  • ソフトウェア連携による生産効率向上
  • 技術革新支持の特許戦略強化
  • 異業種・新規分野への製品展開
  • 人材育成による技術力継承
  • 現地法人拡充で新興国市場への展開促進
  • 地方テクニカルセンターの役割拡大
  • 製造プロセスのデジタル化・自動化

戦略目標

  • 海外売上比率60%以上の達成
  • 特許件数500件超の維持と拡大
  • 医療・半導体分野売上高を全体の30％に
  • 省エネルギー製品の売上比率50%以上
  • 子会社および技術拠点の国内外での拡充
  • 製品のデジタル制御化完遂
  • 人材育成・技術継承プログラムの確立
  • 環境負荷低減の継続的推進
  • サステナビリティ認証及び報告体制の強化
  • 新技術投資に年間売上の5%以上確保

事業セグメント

自動車産業向け製造装置

概要
自動車産業向けに高精度・高効率な巻線製造装置を提供。
競争力
世界有数の特許技術による高品質生産
顧客
  • 自動車部品メーカー
  • 自動車電装メーカー
  • 完成車メーカー
製品
  • 高速モーター巻線機
  • 自動車用巻線部品
  • 自動化制御システム

医療機器部品製造

概要
高度な精密加工で医療分野の部品製造に特化。
競争力
高精度加工技術と品質管理体制
顧客
  • 医療機器メーカー
  • メディカルデバイス企業
製品
  • 医療用精密巻線機
  • 医療機器組立部品

半導体製造装置部品

概要
半導体業界向けに高精度な製造支援機器を供給。
競争力
微細加工に対応可能な技術力
顧客
  • 半導体装置メーカー
  • 電子機器製造企業
製品
  • 半導体巻線装置
  • 電子部品巻線機

電子・電気機器部品

概要
多様な電子・電気機器向け部品を提供し信頼性を確保。
競争力
多品種対応の製造能力
顧客
  • 電気機器メーカー
  • 情報機器製造企業
  • 通信機器メーカー
製品
  • 電子巻線部品
  • 電気機器部品

情報カード製造サポート

概要
カード製造装置と関連技術を提供し市場拡大に貢献。
競争力
特殊専門分野の機器開発力
顧客
  • カードメーカー
  • スマートカード企業
製品
  • 情報記録カード製造機器

ソフトウェア開発サービス

概要
装置効率化を促進するソフト開発とサポートを展開。
競争力
製造現場に密着した技術支援
顧客
  • 製造業企業
  • 装置管理事業者
製品
  • 巻線機制御ソフトウェア
  • 生産管理システム

不動産賃貸管理

概要
グループ資産を活用した不動産管理事業を経営。
競争力
地域密着の安定管理体制
顧客
  • 地元企業
  • 個人投資家
製品
  • 賃貸物件管理
  • 不動産保守

海外市場向け製造・販売

概要
グローバル拠点を活用し多国籍展開を推進。
競争力
広域特許網と現地適応力
顧客
  • 海外製造業者
  • 国際部品商社
製品
  • 多用途巻線機
  • 現地法人支援製品

産業機械部品製造

概要
産業用機械向け高耐久部品の製造と販売。
競争力
堅牢な製造技術と長寿命部品
顧客
  • 重工業メーカー
  • 建設機械メーカー
製品
  • 大型巻線装置
  • 産業用部品

環境対応機器開発

概要
環境負荷低減に貢献する製品を開発提供。
競争力
環境技術と製品融合力
顧客
  • 省エネ設備メーカー
  • 再生可能エネルギー企業
製品
  • 省エネ巻線機
  • 環境改善部品

教育・研修支援機器

概要
次世代技術者育成のための教育機器を提供。
競争力
実践的モデルとサポート体制
顧客
  • 技術学校
  • 研修機関
製品
  • 教育用巻線モデル
  • 研修システム

試験検査機器

概要
製造品質の向上を支える検査機器を提供。
競争力
高精度計測技術
顧客
  • 品質検査企業
  • 製造業全般
製品
  • 品質検査装置
  • 性能試験機

競争優位性

強み

  • 世界400件の特許技術保有
  • 高精度な自動巻線機製造技術
  • 多拠点によるグローバル展開
  • 長年の技術蓄積と経験
  • 多様な業界ニーズへの対応
  • 精密加工技術を活かした製品開発
  • 安定した財務基盤
  • 地域密着の事業所ネットワーク
  • 高い品質管理基準
  • ソフトウェア統合による効率化
  • 医療分野への製品展開
  • 環境対応製品の研究開発
  • 顧客に密着したサポート体制
  • 多国籍市場への対応力
  • 継続的な技術革新

競争上の優位性

  • 豊富な特許による模倣困難な技術力
  • 国内外の幅広い製造拠点で迅速対応
  • 自動巻線機分野における高いブランド信頼
  • 幅広い産業分野への製品展開
  • 専用ソフトウェアとの連携による差別化
  • 顧客ニーズに合わせたカスタマイズ対応
  • 強力な資本基盤に支えられた安定成長
  • 先進的な環境技術導入による差別性
  • 医療・半導体分野での専門特化
  • グローバルマーケットの積極展開
  • 長期顧客との継続的関係構築
  • 地域社会と連携した経営活動
  • 製品品質向上のための多層的検査体制
  • 人材育成に注力した組織力
  • 高い生産効率とコスト管理能力

脅威

  • 海外競合による価格競争激化
  • 材料価格の変動リスク
  • 半導体業界の市況変化
  • 国際政治情勢の不安定化
  • 労働力不足と人材確保難
  • 技術革新の速度変化による追随圧力
  • 為替変動の財務影響
  • 環境規制の強化による対応コスト増加
  • 新規参入企業の技術進展
  • 自然災害による生産拠点被害リスク
  • 顧客の製造工程変化による需要変動
  • サプライチェーンリスクの顕在化

イノベーション

2024: 滋賀テクニカルセンター設置

概要
新たに草津市に滋賀テクニカルセンターを開設し技術支援を強化。
影響
技術者教育と顧客対応が向上しサービス品質が拡大。

2024: 株式会社アステクノス子会社化

概要
アステクノスを子会社化し製造技術の拡充と新規市場開拓を推進。
影響
技術領域が拡大し収益基盤の多様化に成功。

2023: フィリピン現地法人設立

概要
フィリピンに現地法人を設置し東南アジア市場への対応を強化。
影響
販売網が拡大し海外売上比率増加に寄与。

2022: ベトナム現地法人設立

概要
グローバル展開の一環としてベトナムに拠点を拡充。
影響
生産能力向上とコスト競争力強化に貢献。

2020: IMD株式会社設立

概要
関連事業拡大のためIMD株式会社を設立し技術領域を拡大。
影響
新規ビジネス創出と既存顧客への提案力向上。

サステナビリティ

  • 製造プロセスの省エネルギー化推進
  • 工場の廃棄物リサイクル強化
  • 地域社会との環境保全活動参加
  • 持続可能な資源利用のための技術開発
  • サプライチェーンの環境監査導入
  • 社内環境意識向上プログラム実施
  • 環境負荷低減型製品の企画開発