大和冷機工業

基本情報

証券コード
6459
業種
機械
業種詳細
業務用機械器具
都道府県
大阪府
設立年
1962年11月
上場年
1985年10月
公式サイト
http://www.drk.co.jp/
東証情報
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他の会社
テイカ, 堺化学, ユミルリンク, 中野冷機, ガリレイ

概要

大和冷機工業は1962年創業の業務用機械メーカーで、冷蔵・冷凍設備分野に強みを持ち国内外の業務用冷蔵庫市場で確固たる地位を築いています。

現状

大和冷機工業は、業務用冷蔵・冷凍庫の製造販売を主力事業とし、2014年度には売上高約320億円、純資産約505億円を計上しました。国内を中心にスーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店向けに多様な冷蔵・冷凍機器を提供し、全国に広い販売網を展開しています。近年は省エネ型ショーケースやインバータ制御製品の開発に注力し、環境負荷低減の取り組みも推進しています。無借金経営を維持し財務基盤は安定しており、顧客サービスやメンテナンス体制の充実により信頼を獲得しています。設備投資として福岡、佐伯、大阪、東京に拠点を構え、生産効率と顧客対応力の向上を図っています。今後は省エネ・環境対応製品の強化と新技術導入により市場競争力を高め、持続可能な成長を目指します。2030年までには環境目標達成と売上拡大を戦略的に推進し国内外での事業展開のさらなる多様化を目指します。

豆知識

興味深い事実

  • 創業当初は大阪市内で小規模冷機工業所として創業。
  • 企業スピリットを表すキャラクター「オルカ(シャチ)」を1997年に採用。
  • 冷蔵庫やショーケースでは省エネ技術の先駆者。
  • 佐伯工場は環境保全への積極的な取り組みで知られる。
  • 無借金経営を長らく維持している堅実経営。
  • 東京本社は霞が関ビルから秋葉原DRKビルへ2010年に移転。
  • 業界初のインバータ制御コールドテーブル「エコ蔵くん」を開発し話題に。
  • 多種多様な販売所ネットワークで迅速な顧客対応を実現。
  • 1958年の創業者は尾崎茂氏で、現在は同家族が代表取締役を継承。
  • ノンフロンのシクロペンタン発泡剤を早期採用。
  • サービスセンターを全国に多数配置し信頼を得ている。
  • 企業理念は「社会の繁栄に貢献する」こと。
  • 子会社のトーニチを2013年に吸収合併で事業を強化。
  • 地方工場の地元雇用創出に貢献している。
  • 食器洗浄機「エコ洗くん」は業界でも高い省エネ性を誇る。

隠れた関連

  • 大阪市と東京都に本社を置き経済両地域の橋渡し役を果たす。
  • スーパーマーケットやコンビニ向けに冷蔵機器供給を通じて食品流通を支える。
  • 環境対応製品で同業他社との差別化を図り新規市場開拓に成功。
  • 尾崎家が代表取締役を歴代務め家族経営の安定感を維持。
  • 大分県佐伯市の工場は地域の環境保全意識向上に寄与している。
  • ノンフロン製品は国内環境政策の先導的モデルケースと評価される。
  • 全国の営業所網は物流企業や官公庁とも強く連携。
  • 製氷機の技術は外食産業の冷却ニーズに密接に結びつく。

将来展望

成長ドライバー

  • 省エネ・環境対応製品への需要増大
  • 国内外の食品流通市場の拡大
  • 飲食業界の業務効率化ニーズの高まり
  • IoTやスマート技術の製品導入加速
  • 無借金経営による新規投資余力
  • 環境規制の強化による高機能機器需要
  • 高齢化社会に応じた福祉施設向け市場拡大
  • 多拠点生産による生産効率向上
  • 新規顧客層への製品展開強化
  • 省人化・自動化設備へのシフト

戦略目標

  • 全製品ラインのノンフロン化完遂
  • 製品の省エネ性能を業界トップクラスに向上
  • 販売チャネルのデジタル化推進
  • サービスネットワークの全国強化
  • 環境負荷ゼロに近づく製造工程達成
  • 国内シェアの維持と海外市場の新規開拓
  • 社内の労働環境向上で人材定着率向上
  • 気候変動対応製品の開発完了と普及
  • 持続可能なサプライチェーンの構築
  • 年間売上高400億円以上の実現

事業セグメント

飲食店向け機器販売

概要
多様な業種向けに冷蔵冷凍機器と関連サービスを提供。
競争力
全国の営業・サービス網による迅速対応
顧客
  • スーパーマーケット
  • コンビニエンスストア
  • 飲食店
  • 生花店
  • 和洋菓子店
  • ホテル・旅館
  • 食品・飲料メーカー
  • 物流産業
  • 学校・病院・福祉施設
  • 官公庁
製品
  • スライド扉冷蔵庫
  • ブラストチラー
  • 製氷機
  • 食器洗浄機
  • ショーケース

機器設置・保守サービス

概要
専門技術者による設置と維持管理サービスを提供。
競争力
充実したサービスセンター網
顧客
  • 飲食業者
  • 小売業者
  • 物流企業
  • 公共施設
製品
  • 機器設置工事
  • アフターサービス
  • 定期メンテナンス

環境対応製品開発

概要
環境規制に対応した製品開発・提供。
競争力
ノンフロン技術の先進的採用
顧客
  • 国内外流通業者
  • 飲食産業
製品
  • 省エネショーケース
  • ノンフロン冷媒機器

競争優位性

強み

  • 業務用冷蔵庫分野での高い技術力
  • 全国に展開する充実した販売網
  • 無借金経営による安定財務基盤
  • 省エネ・環境対応製品の開発力
  • メンテナンスサービスの充実
  • 1979年から続く東京本社の経営体制
  • 複数工場を持つ生産体制の堅牢さ
  • 代表取締役社長の長期的リーダーシップ
  • 多様な顧客層と取引実績
  • 労働基準監督署への内部告発推奨によるコンプライアンス強化
  • 全国19営業部・202営業所の営業体制
  • 企業理念に基づく確実な経営実行
  • 営業・サービスセンター19ヶ所の顧客支援
  • 業界内でのブランド認知度の高さ
  • 多機能製品による市場ニーズ対応

競争上の優位性

  • 業務用冷蔵庫業界での長期的な信頼と実績
  • 省エネ冷蔵庫における先進的なNHガラスの採用
  • 全国最適配置による迅速な顧客対応体制
  • ノンフロンシクロペンタン発泡剤の早期導入で環境負荷低減
  • 多様な製品群で幅広い顧客ニーズに対応可能
  • 無借金経営が実現する高い財務健全性
  • 業界内屈指のアフターサービス体制
  • 地域物流施設との連携による効率的出荷体制
  • 製品ラインアップの拡充による競合他社との差別化
  • 労働基準監督署との協調によるコンプライアンス意識
  • 長年の製品開発で培った技術蓄積と品質管理
  • 広範囲な販売チャネルの確立と維持
  • 新技術採用による環境性能の継続的向上
  • 安定した資本力を背景にした研究開発投資
  • 地域社会との強い連携と信頼関係

脅威

  • 環境規制強化による製品設計コスト増加
  • 業務用市場の低迷や新型冷蔵技術の出現リスク
  • 競合各社の省エネ技術および価格競争激化
  • 原材料価格の変動リスク
  • 新興海外メーカーによる低価格製品の流入
  • 国内人口減少による市場縮小リスク
  • テクノロジーの急速な進化への対応遅れ
  • 自然災害による生産・物流網の混乱
  • 為替変動による輸出入コスト変化リスク
  • 労働力不足による生産性低下リスク
  • 法令遵守の更なる強化に伴う経営負担増
  • 顧客ニーズの多様化に対応できないリスク

イノベーション

2024: ノンフロン冷媒製品の拡充

概要
シクロペンタン発泡剤を用いた製品ラインアップを強化し環境負荷低減を推進。
影響
CO2排出減少と安全性能向上に貢献

2023: インバータ制御ショーケース新モデル発売

概要
省エネ効果の高いインバータ制御技術を搭載した新型ショーケースの開発完了。
影響
電力消費を平均15%削減

2022: スマートメンテナンスシステム導入

概要
IoT技術を活用し遠隔監視と予防保全を可能にするシステムを展開開始。
影響
メンテナンス効率向上、故障率10%低減

2021: 新型ブラストチラーの開発

概要
急速冷却機能を高めたブラストチラーを開発、食品鮮度維持を強化。
影響
顧客満足度向上と市場シェア拡大

2020: 環境配慮型製氷機導入

概要
省エネ技術と水使用量削減機能を搭載した製氷機の市場投入。
影響
製品エネルギー効率20%向上

サステナビリティ

  • 環境関連法規制の厳守
  • 省エネ製品の拡大と普及推進
  • ノンフロン冷媒の全機種適用
  • 製造工程の環境負荷低減計画実施
  • 循環型資源利用の推進
  • 従業員の環境意識向上活動
  • 省エネ技術研究への継続的投資
  • 佐伯工場における環境目標設定と達成管理
  • 社外環境関連認証の取得と更新
  • 廃棄物削減プログラムの実施
  • グリーン調達ガイドラインの制定
  • 地域環境保全活動への参加