ネクスグループ

基本情報

証券コード
6634
業種
電気機器
業種詳細
情報機器・通信機器
都道府県
岩手県
設立年
1984年04月
上場年
2007年06月
公式サイト
https://ncxxgroup.co.jp/
東証情報
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Yahoo!ファイナンス
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他の会社
日清紡ホールディングス, 北日紡, Defコン, サクサ, OKI, ナカヨ, アイホン, サン電子, TBグループ, ヨコオ, アイコム, アライドテレシスホールディングス, 日本アビオニクス

概要

1984年設立のネクスグループは通信機器開発を主力とし、M2M、AIデバイス、ICT農業等で多角的に展開する岩手県拠点の電気機器メーカーです。

現状

ネクスグループは2024年11月期に連結売上高約21億30百万円を計上しています。主力事業は通信端末やデータ通信製品の開発で、特にM2M分野への応用を強化しています。近年はAI向けエッジコンピュータ製品を展開し、農業ICT事業にも注力しています。子会社化と事業再編を進め、多様なITサービスや製品群を抱えています。競合他社との連携も進め、通信技術の高度化で市場優位性を目指しています。5G対応製品開発や省配線通信技術の取り組みを持続しつつ持続可能性の観点から環境負荷低減活動も進めています。課題としては5G機器不振による財務負担が課題であり、経営資源の効率的配分と成長分野での拡大が重要です。将来的にはIoT・AI技術の高度化と農業ICT事業の拡大を成長ドライバーとした中長期戦略を描いています。

豆知識

興味深い事実

  • ウィルコム用データ通信端末等で業界初めての128kbpsカード発売。
  • きのこ栽培管理に童話『黄いろのトマト』を添えて販売。
  • 岩手県花巻市に本拠を置く一方、東京都港区に本社機能も保持。
  • ファブレス企業でありながら多角的な通信機器を開発。
  • M2M分野で世界最小級の通信モジュール製造に成功。
  • 介護ロボットの共同開発で福祉社会に貢献中。
  • 暗号資産マイニング事業にもいち早く参入。
  • フィスコグループ入りからの資本業務提携で事業多様化。
  • 10年以上にわたって連結決算で赤字を計上した経験あり。
  • モバイルWi-Fiルータの機能拡充を継続的に実施中。
  • 多様な通信規格向け端末を独自開発、一部は生産委託。
  • 複数の子会社を戦略的に取得・売却し事業体制を調整。
  • 岩手県の農商工連携支援事業に採択され地域貢献。
  • 国内外の通信事業者に複数製品を供給する認知度。
  • 上場はジャスダックから東証スタンダードに移行。

隠れた関連

  • フィスコグループとの資本提携により金融IT事業との連携が進む。
  • 介護ロボット開発でヴィストンと協業し福祉技術を融合。
  • 農業ICT事業で地域の産学官連携を活用し技術革新促進。
  • マイニング事業進出により暗号資産市場との関連を強化。
  • 株式会社ケーエスピー買収で飲食店・工場向け商社事業を強化。
  • スケブやITAL-J JAPANなど多様な業種子会社を有し事業多角化。
  • 東北・岩手の地場産業支援を背景に地域密着戦略を実践。
  • 持株会社制への移行に伴いグループ企業間のシナジー強化。

将来展望

成長ドライバー

  • 5G・IoT技術の進展による通信機器需要増加
  • 農業ICT市場の拡大とスマート農業ニーズ
  • AI技術のエッジデバイス統合による新製品拡充
  • 多様な事業ポートフォリオによるリスク分散効果
  • ファブレス製造モデルを活用した効率的開発
  • 国内外通信キャリアのネットワーク更新需要
  • 地域密着型の持続可能な事業展開
  • 暗号資産関連技術の成長と市場動向
  • 介護ロボット市場の成長および社会的需要増
  • グループ企業連携による新規事業創出
  • ESG評価向上に伴う投資魅力強化
  • 高度通信技術の国際標準化への適応

戦略目標

  • 通信技術分野での国内トップシェア獲得
  • 農業ICT事業で国内主要プレイヤーに成長
  • AIエッジコンピュータ製品の海外市場展開拡大
  • 持続可能な製品開発と環境負荷低減達成
  • グループ全体の売上高100億円超を目指す
  • ファブレスモデルのグローバルサプライチェーン確立
  • 介護ロボット分野での革新的製品提供
  • 暗号資産関連事業の安定収益化
  • 地域社会と連携した持続可能な経済圏構築
  • 企業ガバナンスとESG評価の継続的強化

事業セグメント

通信機器製造・販売

概要
通信機器の設計開発及び完製品の販売を手がける。
競争力
技術力による多様な通信方式対応とファブレス展開
顧客
  • 通信キャリア
  • IT企業
  • 産業機器メーカー
  • 地方自治体
  • 物流企業
製品
  • 5Gルーター
  • M2M通信端末
  • エッジAIデバイス
  • 光通信機器
  • PHS・3G端末

農業ICTソリューション

概要
ICT技術を活用した農業生産管理の効率化を支援。
競争力
きのこ栽培や特産品開発で地域に根差した事業展開
顧客
  • 農協
  • 農業法人
  • 地方自治体
  • 研究機関
製品
  • 栽培管理システム
  • 環境測定装置
  • IoTセンサー
  • データ分析ソフト

ITシステム開発・ソフトウェア

概要
顧客ニーズに応じたITシステム及びサービスを提供。
競争力
多角的な業務知見と柔軟な開発体制
顧客
  • 製造業
  • 物流業
  • 医療・介護施設
  • 一般企業
製品
  • 業務システム開発
  • クラウドサービス
  • ソフトウェア開発
  • 運用保守サービス

暗号資産関連事業

概要
暗号資産マイニング向け機器及び関連技術の提供。
競争力
グループ内連携による最新技術適用
顧客
  • 暗号資産マイナー
  • 投資ファンド
  • 研究機関
製品
  • マイニング機器
  • 関連ソフトウェア
  • 運用サポート

競争優位性

強み

  • 高度な無線通信技術開発力
  • 多様な製品ラインナップと事業展開
  • ファブレス体制による効率的経営
  • 地域密着型で岩手県に本社を置く
  • 豊富な特許と技術シナジー
  • フィスコグループとの連携体制
  • AI・IoT分野の先進製品開発
  • 多角的な事業ポートフォリオ
  • グローバル通信対応製品保有
  • 農業ICT分野への新規参入
  • 社内外連携による製品開発力
  • 多様な顧客層対応力
  • 強力な開発チームと経営陣
  • M2M機器市場での専門性
  • 持続可能性への取り組み推進

競争上の優位性

  • 5G対応通信モデム等最新技術で市場競争力を確保
  • 幅広い通信関連製品群による顧客接点の多様化
  • ICT農業などニッチ分野での先駆的展開
  • ファブレスモデルにより迅速かつ柔軟な生産対応
  • フィスコ傘下での資本・技術支援体制
  • 介護ロボット共同開発で社会課題にも対応
  • 全国的な販売チャネルの保持と多ブランド展開
  • グループ企業の連携による垂直統合体制構築
  • マイニング事業での市場先行ポジション
  • 多様な通信方式対応製品で顧客の多様な需要に応答
  • 事業譲渡や買収により戦略的再編を継続的に実施
  • ソフトウェアとハードウェアの複合的技術提供
  • 地元企業との協力による地域連携強化
  • 専門技術と営業力のバランスに優れる
  • 持続可能性考慮の経営戦略実施

脅威

  • 5G関連製品の市場不調による収益悪化
  • 大手通信機器メーカーとの競争激化
  • グローバル市場の技術変化の速さ
  • 通信規格変更による製品陳腐化リスク
  • 顧客の多様なニーズ変化への対応遅れ
  • 人材確保の困難さと経営資源の制約
  • 新規事業の収益化遅延による資金負担
  • 半導体不足による生産不安定化
  • 価格競争激化による利益率低下
  • 法規制・安全基準の変化による対応コスト増
  • 国内市場の縮小とグローバル展開の課題
  • 暗号資産市場のボラティリティ増大

イノベーション

2022: エッジAIコンピュータAIX-01NX製品化

概要
エッジ対応AIコンピュータを開発し市場投入を開始。
影響
AI処理の現場対応力強化に寄与し新規市場開拓。

2023: 農業ICT「NCXX FARM」拡充

概要
きのこ栽培管理システム等農業ICTソリューションを拡大展開。
影響
農業の効率化と若手農家支援に貢献。

2024: 5G対応通信機器の開発強化

概要
5Gモデムやルーター製品ラインの刷新を実施。
影響
市場投入により通信速度改善と顧客満足向上。

2021: 電力線搬送通信技術の共同研究

概要
省配線通信技術による産業機器向け応用を推進。
影響
製品ラインナップに通信革新を導入。

2020: マイニング事業開始

概要
暗号資産のマイニング機器の製造と運用支援事業を展開。
影響
新規収益源の確立と技術蓄積に成功。

2024: 介護ロボット共同開発推進

概要
ヴィストン株式会社と連携し介護支援ロボットを開発。
影響
高齢化社会ニーズへの対応強化に貢献。

サステナビリティ

  • 省電力通信機器の開発推進
  • 地域農業支援による環境保全と地域活性化
  • 廃棄物削減とリサイクル材料活用
  • ICT活用による業務効率化とCO2排出削減
  • 地域との連携による災害支援活動
  • 多様性・包摂性のある職場環境づくり
  • 持続可能な資源利用の推進
  • 連結子会社との環境負荷低減協力
  • 社内環境啓発活動の実施
  • 安全管理体制の強化
  • 社会貢献活動の継続的拡充
  • ESG評価の向上を目指す施策実施