オムロン

基本情報

証券コード
6645
業種
電気機器
業種詳細
半導体・電子部品
都道府県
京都府
設立年
1948年05月
上場年
1962年04月
公式サイト
https://www.omron.co.jp/
東証情報
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他の会社
SEMITEC, TDK, キーエンス, ニレコ, オプテックスグループ, 日本セラミック, 芝浦電子, ローム, 浜松ホトニクス, 村田製, 日本精機

概要

オムロンは1948年創業の制御機器と電子部品分野で強みを持つ大手電気機器メーカーで、健康医療機器や社会システムにも展開し国内外で高い競争力を持つ企業です。

現状

オムロンは2023年3月期に連結売上高約8760億円、純利益約738億円を達成し、海外売上比率は5割超とグローバル企業として成長しています。主力事業の制御機器・FAシステム分野では世界初の無接点近接スイッチ開発など技術革新を推進し、健康医療機器では家庭用血圧計で世界トップシェアを誇ります。また、社会システム事業や電子部品事業を含む多角的な事業展開により、安定した事業基盤を構築しています。技術開発拠点は日本をはじめ中国、北米、欧州、アジアに広がり内製技術と研究開発に注力。サステナビリティにも積極的で、省エネルギー製品や事業構造改革を進めています。中長期のビジョン『SF2030』に基づき、データソリューション事業の強化や新規市場開拓にも注力し、競争力維持と持続的成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 世界初の無接点近接スイッチを開発した企業。
  • 家庭用電子血圧計の世界トップシェアメーカー。
  • 自動改札機やATM業界でも先駆的技術を有する。
  • 社名は創業地の通称「御室(おむろ)」に由来。
  • 2010年代に社長役員制度を大幅に刷新。
  • 半導体・MEMS事業をミツミ電機に売却し事業再編進行。
  • 国内外に7極の地域統括本社を展開している。
  • 日本の福祉工場設立に積極的に関与した歴史。
  • オムロン京都センタービルは主要研究拠点かつ本社。
  • 2012年から「ウェルネスリンク」事業を展開中。
  • キリンテクノシステムと共同で検査技術を開発。
  • 日立オムロンのATM事業を日立製作所に売却済み。
  • ロボティクス分野への進出も行っている。
  • 製造ラインの省エネルギー自動分析システム開発。
  • 2014年にテレビ東京『カンブリア宮殿』で特集された。

隠れた関連

  • キリンビールと共同出資による検査システム事業を展開。
  • 創業者立石一真は日本産業界の発展に多大な貢献をした。
  • 複数の大手電気機器メーカーと技術提携を形成している。
  • 旧オムロンエンターテイメント(現フリュー)と事業分離した。
  • 日経平均株価やJPX日経インデックス400に採用されている。
  • 米国市場にも米国預託証券(OMRNY)で上場している。
  • 関連企業や子会社群を通じ幅広い製品・サービス網を有す。
  • 健康機器と産業用機器の二極展開が経営の安定要因。

将来展望

成長ドライバー

  • グローバル市場における産業自動化需要の拡大
  • 健康意識高揚に伴う医療機器・サービス需要増
  • IoT・AI技術を活用したスマートファクトリー推進
  • 環境規制強化に伴う省エネルギー製品の需要拡大
  • データソリューションによる新ビジネス創出
  • 新興国市場でのインフラ整備需要増加
  • 社会インフラ向けセキュリティ機器の導入拡大
  • サステナビリティ経営へのコミットメント強化
  • 先端技術開発を通じた差別化製品の拡充
  • 長期ビジョン『SF2030』に基づく事業拡大戦略
  • 既存顧客との関係深化とソリューション提供
  • 製造現場のデジタル化推進による効率向上

戦略目標

  • 海外売上比率60%への引き上げ
  • データソリューション事業の収益拡大
  • 省エネルギー・環境配慮製品の拡大
  • 健康医療機器市場での世界的リーダーシップ獲得
  • 製品の高付加価値化による競争力強化
  • AI・IoT技術によるスマートオートメーション完成
  • グループ全体でのカーボンニュートラル達成
  • デジタルトランスフォーメーションの推進
  • 持続可能な経営体制の確立
  • 多様な人材育成と組織文化の革新

事業セグメント

産業制御機器

概要
製造業向けの制御システムと機器を開発・提供する。
競争力
高精度・高信頼性の制御技術
顧客
  • 製造業企業
  • 自動車メーカー
  • 電子機器メーカー
  • 半導体製造装置メーカー
製品
  • 無接点近接スイッチ
  • PLC
  • マシンオートメーションコントローラ
  • 基板外観検査装置

電子部品製造

概要
多様な分野向けの電子部品を提供する。
競争力
広範な製品ラインアップと開発力
顧客
  • 電子機器組立メーカー
  • 自動車電装部品メーカー
  • 家電メーカー
製品
  • リレー
  • スイッチ
  • コネクタ
  • ワイヤハーネス

健康医療機器・サービス

概要
医療と生活支援機器で健康をサポート。
競争力
世界トップシェアの血圧計技術
顧客
  • 医療機関
  • ヘルスケア企業
  • 一般消費者向け
製品
  • 電子血圧計
  • 体組成計
  • ネブライザ
  • 健康管理サービス

社会インフラシステム

概要
公共施設や金融、小売業界向けのシステムを提供。
競争力
高度なセキュリティ技術と信頼性
顧客
  • 鉄道事業者
  • 金融機関
  • 公共機関
  • 小売業
製品
  • 自動改札機
  • ATM
  • 交通管制システム
  • POSシステム

環境・省エネルギー機器

概要
環境負荷低減に向けた制御ソリューションを展開。
競争力
専門コンサルタントとの連携による最適化提案
顧客
  • エネルギー事業者
  • 製造業
  • 公共団体
製品
  • 省エネルギー制御システム
  • パワーコンディショナ
  • CO2見える化システム

半導体・MEMS事業

概要
次世代センサー技術を活用した半導体製品。
競争力
先進技術を活かした高性能製品
顧客
  • 半導体製造業者
  • 電子機器メーカー
製品
  • MEMSセンサー
  • 半導体部品

ロボティクス・自動化機器

概要
工場の自動化を支援するロボティクス製品。
競争力
多彩な自動化ソリューション
顧客
  • 製造業
  • 物流業
  • サービス業
製品
  • 産業用ロボット
  • 自動化装置

データソリューション事業

概要
健康・産業データの利活用支援を展開。
競争力
高度なIT解析技術とヘルスケア知見
顧客
  • 医療機関
  • 保健機関
  • 企業
製品
  • 健康データ解析サービス
  • ビッグデータ活用ソリューション

物流支援システム

概要
物流業務の効率化支援ソリューション。
競争力
豊富な検査機器技術と現場ノウハウ
顧客
  • 物流業者
  • 製造業
  • 小売業
製品
  • 物流自動化機器
  • 検品・検査システム

教育・研修サービス

概要
最新技術に基づく人材育成サービス。
競争力
長年蓄積の技術教育ノウハウ
顧客
  • 企業
  • 公共団体
製品
  • 技術研修プログラム
  • 自動化技術教育

セキュリティシステム

概要
高信頼性のセキュリティシステムを提供。
競争力
先端技術を駆使した監視・管理機能
顧客
  • ビル管理会社
  • 公共施設
  • 企業
製品
  • 監視カメラシステム
  • 入退室管理システム

金融機器システム

概要
金融インフラ向け機器とシステムの提供。
競争力
金融業界特有の信頼性設計
顧客
  • 銀行
  • 証券会社
  • 金融サービス業
製品
  • ATM
  • 現金自動預払機
  • 端末機器

競争優位性

強み

  • 世界トップクラスの制御機器技術
  • 多角化した事業ポートフォリオ
  • 国内外に強い販売・サービス網
  • 高い研究開発力と技術革新力
  • 信頼性の高い製品品質
  • 健康医療機器における市場優位
  • グローバルでのブランド認知度
  • 蓄積された産業向けノウハウ
  • 高度なセキュリティ技術
  • 持続可能性への積極的取り組み
  • 省エネルギー分野の専門性
  • 豊富な特許・知財資産
  • 多様な顧客層との良好な関係
  • 柔軟な組織運営体制
  • 強固な財務基盤

競争上の優位性

  • 世界初の無接点近接スイッチ開発による技術的優位
  • 家庭用血圧計でのグローバルシェアトップの市場地位
  • 複数事業での幅広い製品ラインナップと顧客基盤
  • 国際展開による市場多様化とリスク分散
  • ソリューション提案力に基づく顧客密着型経営
  • 長期ビジョンに基づく継続的な技術革新投資
  • 強力なブランド力と信頼性の高さ
  • 社内カンパニー制による迅速な意思決定
  • データソリューション事業の拡大による成長機会
  • 環境・省エネルギー分野での業界内リーダーシップ
  • 高い品質管理体制と認証取得による市場信頼
  • ユーザーの健康管理に直結する製品開発力
  • 多国籍企業として多様な文化対応力
  • 各地域統括本社による地域密着型マネジメント
  • モノづくり大国日本の技術背景を活かした開発

脅威

  • 世界的な半導体不足による部品調達リスク
  • 激化するグローバル市場での価格競争
  • 為替変動が海外売上に与える影響
  • 環境規制強化による製品適応コスト増加
  • 新興国市場の政治・経済不安定性
  • 技術革新のスピードに追随できないリスク
  • 競合他社による類似製品の台頭
  • サイバーセキュリティーリスクの増大
  • 労働力不足による生産力低下の可能性
  • 急速なデジタル化への適応遅れ
  • 知的財産権侵害の可能性
  • グローバルサプライチェーンの混乱

イノベーション

2024: 次世代省エネルギーシステムの開発

概要
高効率電力制御技術を用いた省エネルギーシステムを発表。
影響
工場のCO2排出削減に寄与

2023: データソリューション事業の拡張

概要
JMDC子会社化により健康・医療データ解析を拡充。
影響
ヘルスケアサービスの高度化を促進

2022: AI搭載マシンオートメーションコントローラの市場投入

概要
生産ラインの自動最適化を実現するAI制御機器を発売。
影響
製造効率30%向上

2021: 高精度3次元画像センシング技術の商用化

概要
リアルカラー3D視覚センサを開発し検査技術を革新。
影響
不良品削減と製造品質向上に寄与

2020: 工場自動化PR施設『オートメーションセンター』開設

概要
最新の自動化技術を展示し技術普及を推進。
影響
顧客への技術理解促進と受注拡大

サステナビリティ

  • 製造プロセスにおけるCO2排出削減
  • 省エネルギー製品開発を通じた環境負荷軽減
  • サプライチェーンのエシカル調達推進
  • 従業員の多様性とインクルージョン促進
  • 地域社会の環境保全活動への参加
  • 製品のリサイクル性向上プログラム
  • 再生可能エネルギー使用の拡大
  • 安全衛生管理体制の強化
  • グリーン調達方針の策定と実施
  • 持続可能な開発目標(SDGs)の社内啓発
  • 環境報告書の定期発行と情報開示の透明化
  • 製品の長寿命化による廃棄物削減