日本アンテナ

基本情報

証券コード: 6930
業種: 電気機器
業種詳細: 情報機器・通信機器
都道府県: 東京都
設立年: 1953年11月
上場年: 1990年09月
公式サイト: https://www.nippon-antenna.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 日清紡ホールディングス, テクノマセマティカル, マナック・ケミカル・パートナーズ, アトミクス, ＴＶＥ, エブレン, 森尾電機, サクサ, ＯＫＩ, ナカヨ, アイホン, サン電子, 大同信号, ヨコオ, アイコム, アライドテレシスホールディングス, リーダー電子, 日本アビオニクス, カーメイト, 大運

概要

日本アンテナは1953年創業の国内外でテレビ・通信アンテナの製造販売を展開し、国内シェア3位の電気機器メーカーです。

現状

日本アンテナは2023年末時点で連結売上高約140億円、経常利益約1.5億円を計上しており、国内テレビアンテナ市場で業界3位の位置を維持しています。東芝コンシューママーケティングからの事業譲受でアンテナ・メディア機器事業を拡大し、国内外に複数の生産拠点を持ち、安定した供給体制を確立しています。2024年にはエレコムの完全子会社となり、DXアンテナとの経営統合を予定しており、経営資源の集約と製品ラインナップ強化を図っています。技術開発ではデジタル放送対応の高性能アンテナ製造に注力し、FM屋外アンテナやCSアンテナを中心に製品ポートフォリオを拡充中です。国内販売はヤマダホールディングス系列や系列電器店を通じた安定した販路を確保し、海外市場にも積極的に進出しています。今後はネットワーク施工サービスの強化や環境負荷低減製品の開発を進め、持続可能な成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

テレビアンテナの国内シェアは業界3位。
2019年に東芝コンシューママーケティング事業を譲受。
2024年にエレコムの完全子会社となる予定。
国内のヤマダ電機系列店で製品が広く販売されている。
本社所在地は東京荒川区西尾久。
1953年創業の老舗アンテナメーカー。
テレビアンテナだけでなく業務無線、鉄道向けアンテナも製造。
中国上海に工場を持ち海外生産を行う。
瀧澤家が主要株主の一つ。
DXアンテナと経営統合を予定している。
日本国内でのデジタル放送の普及に対応した製品開発。
地デジ化完了に伴いVHFアンテナの生産を終了している。
FMアンテナとして既存製品を活用可能。
業務用通信から自動車用アンテナまで幅広い製品ラインナップ。
社名は短縮して「日アン」とも呼ばれている。

隠れた関連

株式交換によりエレコムグループ入りしDXアンテナと経営統合を計画。
東芝コンシューママーケティングから事業譲受したアンテナ事業が基盤。
ヤマダホールディングスの系列電器店で製品販売が広がる国内流通網。
上海日安天線は中国の生産拠点として連結子会社化されている。
代表取締役社長の瀧澤功一氏は創業家の一族であり経営の安定を支える。
鉄道車両用アンテナを提供し公共インフラにも製品を納入している。
東証スタンダード市場で取引される中小型電気機器株の一角を占める。
複数の大手アンテナメーカー（日立、マスプロ電工など）と業界で競合。

将来展望

成長ドライバー

5G・IoT普及による業務無線アンテナ需要の増加。
DXアンテナとの経営統合による製品・販売力の強化。
高付加価値製品の開発による市場競争力向上。
省エネルギー・環境対応製品へのニーズ拡大。
海外市場での生産・販売体制強化。
スマートホーム市場向け通信機器の成長。
通信インフラの更新需要増加。
品質・信頼性向上への継続的投資。
デジタル放送機器の交換需要。
新規通信技術への適応と製品革新。
インフラ関連公共工事の増加。
多様な販売チャネルの拡大。

戦略目標

経営統合によるシナジー効果最大化。
海外売上比率を30%以上に拡大。
環境配慮型製品のラインナップ充実。
新規事業分野の創出と収益化。
業務無線・公共交通向け製品の強化。
生産効率向上による原価低減達成。
デジタル化対応製品の割合拡大。
高付加価値製品の売上比率50%以上。
地域社会貢献活動の深化と継続。
技術革新による市場リーダーシップ獲得。

事業セグメント

通信設備工事

概要

通信回線やネットワーク設備の設置、保守工事を担当。

競争力

豊富な施工実績と技術力

顧客

通信事業者
地方自治体
建設会社
CATV事業者
公共施設管理

製品

通信アンテナ設置工事
LAN構築工事
CATV設備工事
電波障害対策

業務無線システム

概要

業務無線向けハード・サービスを提供。

競争力

耐環境性能に優れる製品群

顧客

警備会社
物流事業者
製造業
鉄道会社
緊急サービス

製品

業務無線アンテナ
無線機器保守サービス
トランシーバー用アクセサリ

交通システム向け通信

概要

交通機関向け高信頼通信機器を納入。

競争力

耐震・耐衝撃設計の通信製品

顧客

鉄道事業者
公共交通機関

製品

車両用通信アンテナ
車載無線システム

映像通信機器

概要

映像関連通信機器の開発・販売を実施。

競争力

高い信号伝送安定性

顧客

放送局
イベント企画会社
映像制作会社

製品

映像伝送アンテナ
デジタルチューナー
信号分配器

海外市場向け事業

概要

海外向けに多様な通信・映像機器を供給。

競争力

現地生産拠点との連携

顧客

現地電気通信事業者
海外販売代理店

製品

テレビ向けアンテナ
通信関連電子機器

スマートホーム通信機器

概要

住宅向けスマート通信製品を展開。

競争力

最新IoT技術対応

顧客

建築業
住宅メーカー
IoT機器メーカー

製品

家庭用アンテナ
IoT通信モジュール

ケーブル・アクセサリ製造

概要

各種通信機器用アクセサリを製造・販売。

競争力

高品質な製造技術

顧客

家電メーカー
通信機器販売店
工事業者

製品

同軸ケーブル
コネクター
アンテナ金具

電子部品販売

概要

電子機器組み込み部品を取扱い販売。

競争力

広範な製品ラインナップ

顧客

家電製造業
通信機器開発企業

製品

電子回路部品
基板

保守・修理サービス

概要

アンテナ機器の保守・修理を提供。

競争力

迅速な対応体制

顧客

家電量販店
一般顧客
通信事業者

製品

アンテナ修理
機器保守契約
技術サポート

法人向け販売

概要

大量発注向けサービスを実施。

競争力

スムーズな納期管理

顧客

販売代理店
建設関連企業
電気工事会社

製品

大量納入対応アンテナ
施設向け通信設備

新技術開発

概要

次世代通信製品の研究開発を推進。

競争力

先進的な技術基盤

顧客

研究機関
大手製造業

製品

スマートアンテナ
IoT対応製品

教育・研修サービス

概要

技術者向け教育サービスを展開。

競争力

専門性の高い指導体制

顧客

通信技術者
代理店スタッフ

製品

技術研修プログラム
施工マニュアル

競争優位性

強み

国内テレビアンテナ市場で業界3位の地位
安定した販売・生産体制を保有
多様な製品ラインアップ
技術開発による高性能アンテナ提供
国内外に展開する販売チャネル
経営統合によるリソース集約効果
長年の信頼と顧客基盤
高い品質管理力
耐環境性能に優れた製品開発
複数の生産拠点によるリスク分散
強固なアフターサービス体制
通信インフラ設備工事の技術力
海外子会社との連携体制
多様な用途に対応できる製品群
安定財務基盤

競争上の優位性

東芝コンシューママーケティングのアンテナ事業譲受による事業拡大
DXアンテナとの経営統合により市場競争力強化
国内大手家電量販店や系列電器店との強固な販路関係
海外生産拠点を持ちコスト競争力を確保
耐振動・耐衝撃など高信頼性車両用アンテナ技術
多様な顧客ニーズに応える製品開発能力
品質管理と技術力による高信頼性製品
通信設備工事の豊富な実績とノウハウ
安定した財務基盤による継続的投資能力
多角化したBtoB・BtoC事業ポートフォリオ
アフターサービスの迅速な対応体制
環境配慮型製品の開発推進
生産技術の高度化による効率的製造
地域密着型販売展開による安定顧客獲得
技術者育成と教育体制の充実

脅威

地上デジタル化完了によるVHFアンテナ需要減少
技術革新の遅れによる競争力低下
国内市場の縮小と競争激化
原材料価格の高騰リスク
海外製品との価格競争強化
法規制や環境規制の変化への対応コスト
為替変動による収益影響
新規参入企業の存在
技術標準化の変動リスク
インターネット放送の普及による伝統的アンテナ需要低下
自然災害による生産・供給途絶リスク
中長期的な経済環境の不確実性

イノベーション

2023: 東芝コンシューママーケティングアンテナ事業の譲受

概要: 2019年に東芝のアンテナ・メディア機器事業を取得し事業拡大。
影響: 市場シェアと製品力の大幅強化

2024: エレコムとの経営統合発表

概要: エレコム完全子会社化に伴いDXアンテナと経営統合を計画。
影響: 経営基盤の強化と製品多角化

2022: 高感度デジタルアンテナの技術改良

概要: 地デジ・BS/CS対応の高性能アンテナの開発・販売拡大。
影響: 製品競争力の向上と販売促進

2023: 海外生産拠点の品質管理強化

概要: 上海工場を中心とした生産体制の品質改善投資を実施。
影響: 製品信頼性と輸出拡大に寄与

2021: 省エネ型アンテナ設計の推進

概要: 省エネルギー対応製品の設計技術を導入。
影響: 環境負荷低減と競争力強化

サステナビリティ

環境配慮素材の活用拡大
省電力設計の推進
工場の省エネ・節水設備導入
廃棄物のリサイクル強化
社員の環境意識向上教育実施
グリーン調達方針の策定
地域清掃活動への参加促進
安全衛生マネジメントの充実
適正な化学物質管理の徹底
サプライヤーとの環境協力推進
環境情報の適時開示と透明性確保