松尾電機

基本情報

証券コード
6969
業種
電気機器
業種詳細
半導体・電子部品
都道府県
大阪府
設立年
1949年12月
上場年
1974年06月
公式サイト
https://www.ncc-matsuo.co.jp/
東証情報
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他の会社
テクノマセマティカル, ハビックス, トーアミ, ジェイエスエス, 湖北工業, 森尾電機, TDK, タムラ製作所, スミダコーポレーション, 三井ハイテック, 太陽誘電, 日本抵抗器製作所, 村田製作所, ニチコン, 日本ケミコン, KOA, 山大, アイエーグループ, 東京ボード工業, 大運

概要

松尾電機は1949年創業のタンタルコンデンサと回路保護素子の製造販売に特化した国内有力電気機器メーカーです。

現状

松尾電機は2024年3月期に売上高約42億9百万円、営業利益約2億54百万円を計上し堅実な業績を維持しています。主力製品はタンタルコンデンサとヒューズ等の回路保護素子であり、ニッチ分野で安定したシェアを占めています。2024年11月にフィルムコンデンサは受注終了予定であり、事業ポートフォリオの見直しを進めています。製造拠点は大阪、京都、島根の三工場体制で構成され、技術開発力を基盤とした高品質製品を提供しています。2022年の第三者割当増資により台湾系釜屋電機の持分法適用会社となり、海外連携強化を図っています。2014年以来、カルテル問題により複数国で制裁金を支払い適正な事業運営を追求中です。今後は電子部品業界内での競争激化を踏まえつつ技術革新と新事業展開に注力しています。ESG課題にも対応し持続可能な成長を志向しており、中長期的な収益拡大を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 松尾電機は創業70年以上の歴史を持つタンタルコンデンサメーカーです。
  • NCCという登録商標はNew Concepts in Capacitorsの略称です。
  • 日本ケミコンと略称が同じNCCですが、松尾電機は商標として独自登録しています。
  • 2014年に電解コンデンサの価格カルテル問題で摘発され、多国で制裁金支払い経験あり。
  • 福知山工場は1983年に新設され、長年製造の中核を担っています。
  • 東京証券取引所市場第二部に2013年に上場、2022年にスタンダード市場に移行。
  • 釜屋電機は松尾電機の大株主かつ持分法適用会社であり海外連携を強化している。
  • 2024年11月に長年続けたフィルムコンデンサ事業の受注終了を発表しています。
  • 大阪府豊中市に本社と製造拠点を置く地域密着型の中小企業です。
  • カルテル制裁金累計は約24億円にのぼると報告されています。
  • 代表取締役社長は2024年時点で陳怡光氏です。
  • 島根県出雲市にも製造工場を持ち多拠点生産体制を維持しています。
  • 複数の集団民事訴訟に参加し、和解金を支払っている実績があります。
  • 大阪証券取引所の市場第二部に1974年6月に初上場しました。
  • 事業内容は主にタンタルコンデンサ及び回路保護素子の製造販売です。

隠れた関連

  • 釜屋電機を通じて台湾華新科技グループと深い資本・経営連携があります。
  • 大阪豊中市を中心に製造関連の地域経済活性化に貢献しています。
  • カルテル問題により多国競争法のリスク管理ノウハウを蓄積しています。
  • 子会社や持分法適用会社との連携強化により海外市場進出を推進しています。
  • 2022年以降の資本提携によって台湾企業の経営参加比率が増加しています。
  • 社名の略称NCCは他社と異なり商標登録されている点が特徴です。
  • 電気機器業界内で独自のニッチ市場を構築し競合との差別化を行っています。
  • 長年のカルテル問題対応によりコンプライアンス体制を厳格化しています。

将来展望

成長ドライバー

  • 高信頼性コンデンサの需要増加と品質シフト
  • 車載電子部品市場の拡大
  • 産業機器の電子化および省エネニーズ増加
  • 台湾・中国グループとの連携強化による海外展開
  • 電子機器の小型・高性能化トレンド
  • 電子部品の安全規制強化による専門部品需要
  • 産業用ロボットやIoT機器向け需要増加
  • 環境配慮型製品への市場拡大
  • 製品エコ設計に伴う新技術対応
  • 国内安定供給拠点の維持と強化
  • 高機能・高付加価値製品の開発
  • 製造プロセスのデジタル化・自動化推進

戦略目標

  • グローバル市場シェア拡大による売上倍増
  • 車載用高信頼部品で国内トップランク獲得
  • 製造工程の完全デジタル化と省エネ実現
  • 製品全ラインナップの環境配慮設計化
  • 顧客ニーズに応じたカスタム製品展開強化
  • 海外グループ連携の深化と販売網拡充
  • 新規事業領域への参入と事業多角化推進
  • コンプライアンスと内部統制の高度化
  • 従業員のスキルアップと次世代技術習得促進
  • 持続可能な調達とサステナビリティ活動強化

事業セグメント

電子機器メーカー向け部品供給

概要
幅広い電子機器メーカーに対して高品質部品を安定供給しています。
競争力
高信頼性製品の製造技術と国内一貫生産体制
顧客
  • 車載電子機器メーカー
  • 産業用機器製造会社
  • 通信機器メーカー
  • 医療機器メーカー
  • 家電メーカー
  • 半導体製造装置メーカー
  • 計測機器メーカー
  • 民生用電子機器メーカー
製品
  • タンタルコンデンサ
  • 電流ヒューズ
  • フィルムコンデンサ
  • 電子受動部品

産業機械・自動車部品向け電子部品供給

概要
産業分野に不可欠な高品質電子部品で安定稼働を支えます。
競争力
耐久性・安全性に優れた製品ラインナップ
顧客
  • 自動車部品会社
  • 産業機械メーカー
  • 工作機械メーカー
  • エネルギー関連機器メーカー
製品
  • 高信頼タンタルコンデンサ
  • 高速遮断ヒューズ
  • 電子受動部品

海外グループ企業及び連携先向け製品供給

概要
グループ・提携企業との連携で海外市場でも製品供給を実施。
競争力
グローバルな技術共有と安定供給力
顧客
  • 釜屋電機株式会社
  • 華新科技関連企業
  • 台湾及び中国の電子機器メーカー
製品
  • タンタルコンデンサ
  • 回路保護素子

OEM・カスタム電子部品

概要
顧客ニーズに応じた特注品の設計製造を手掛けています。
競争力
柔軟な技術対応と短納期対応力
顧客
  • カスタム電子回路設計会社
  • 特注部品製造メーカー
製品
  • カスタムタンタルコンデンサ
  • 試作・特注ヒューズ製品

電子部品修理・メンテナンスサービス

概要
電子部品の検査・修理等の付帯サービスを提供しています。
競争力
高技術スタッフによる高品質サービス提供
顧客
  • 電子機器メーカー
  • メンテナンス会社
製品
  • 部品検査
  • 修理・メンテナンスサービス

競争優位性

強み

  • 高信頼性タンタルコンデンサ技術
  • 一貫生産体制による品質管理
  • 国内主要工場による安定供給
  • 回路保護素子分野の専門性
  • 多様な顧客層への対応力
  • 台湾系釜屋電機とのグローバル連携
  • 創業70年以上の歴史と信頼
  • 豊富な技術開発経験
  • 高い社員技術力
  • 柔軟な特注品対応力
  • 厳しい品質管理体制
  • 安定的な財務基盤
  • 優れた顧客サポート
  • 全国的な販売チャネル展開
  • 環境規制対応力

競争上の優位性

  • 国内数少ないタンタルコンデンサ専業メーカー
  • 高信頼性車載向け製品の長期実績
  • 製品小型化と高性能化のバランス
  • グループ内海外連携で生産コスト低減
  • カルテル問題対応を経た透明性の向上
  • 多様な製品ラインナップで顧客選択肢拡大
  • 技術開発に長期投資し製品競争力を維持
  • 製造から販売までの一貫体制による迅速対応
  • 顧客からの信頼による継続的受注基盤
  • 業界のニッチ市場に強固なポジションを確立
  • 徹底した品質管理による不良率低減
  • 国内工場稼働で納期安定化を実現
  • 特注品対応で顧客ニーズに柔軟対応

脅威

  • 世界規模の電子部品価格競争激化
  • 大手多国籍企業の技術革新の速さ
  • 代替技術開発による需要変化リスク
  • 新規規制・環境法令によるコスト増加
  • 部品調達の国際問題による影響
  • 海外市場の政治・経済不安定性
  • 電気自動車市場の部品仕様変化
  • カルテル問題に関する法的リスク再燃
  • 半導体不足による供給連鎖影響
  • 為替変動による収益悪化
  • 原材料価格の高騰
  • 新興国メーカーからの競争圧力

イノベーション

2024: フィルムコンデンサ受注終了

概要
フィルムコンデンサ製品の生産を2024年11月末で終了し、事業集中を推進。
影響
収益構造の効率化とコア事業への資源集中

2023: 第三者割当増資による資本提携

概要
釜屋電機株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し資本関係を強化。
影響
経営基盤強化と海外連携の促進

2022: 高速遮断ヒューズ技術開発

概要
電流ヒューズの高速遮断タイプを開発し車載用途に対応範囲拡大。
影響
車載部品市場での競争力向上

2021: 小型タンタルコンデンサ製品強化

概要
電子機器の小型化に応える高性能タンタルコンデンサの製品ラインアップ拡充。
影響
新規顧客開拓と売上拡大に寄与

2020: 環境対応型製品製造工程導入

概要
製造工程で環境負荷低減技術を導入し省エネ・排出削減に貢献。
影響
環境規制遵守と社会的評価向上

サステナビリティ

  • 製造工程の省エネルギー化推進
  • 有害物質使用削減と適正管理
  • 産業廃棄物のリサイクル率向上
  • グリーン調達の実施
  • 地域社会への環境教育協力
  • 環境マネジメントシステムの継続改善
  • 安全衛生管理の強化
  • エコ製品の研究開発推進
  • 従業員の環境意識向上活動
  • 気候変動への対応策強化