三菱重工業

基本情報

証券コード: 7011
業種: 機械
業種詳細: 産業用装置・重電設備
都道府県: 東京都
設立年: 1950年01月
上場年: 1950年05月
公式サイト: https://www.mhi.com/jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 住友重機械工業, 三井Ｅ＆Ｓ, カナデビア, 川重, ＩＨＩ, 三菱商

概要

三菱重工業は1884年創業の日本を代表する総合重機メーカーで、発電・産業機械・航空宇宙分野のリーディングカンパニーです。

現状

三菱重工業は2025年3月期に連結売上高約5兆2710億円、純利益約2454億円を計上し、機械業界におけるトップクラスの企業である。主力事業は発電設備製造、航空宇宙機器、防衛装備品、造船など多岐にわたり、国内外で強固な市場シェアを持つ。近年は環境対応型エネルギー事業や宇宙開発分野への投資を積極化し、新技術の開発と製品多角化を図っている。防衛分野では国内最大手の納入実績を誇り、国の安全保障と産業基盤維持に貢献。サステナビリティの推進にも取り組み、CO2削減や資源循環に重点を置く。中長期的にはデジタル技術を活用したインフラ整備やエネルギー変革を成長ドライバーと位置付け、世界的な環境規制強化への対応を進めている。品質保証や安全管理体制の強化により社会的信頼の維持を図る。

豆知識

興味深い事実

三菱重工業は日本の三大重工業の一角である
戦前にゼロ戦などの軍用航空機や最大級戦艦武蔵を製造
日本の防衛省向け装備品納入でトップシェアを誇る
大型ガスタービンで世界市場にも高い競争力を持つ
エアコン関連では三菱電機と競合関係にある
かつて工作機械部門を日本電産（現・ニデック）に譲渡
造船事業は2018年に三菱造船として分社化
内部告発による報復人事問題が過去に報道された
サイバー攻撃による情報漏洩事件の経験がある
大型クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』の建造を担当
多くの三菱グループ企業と強いつながりがある
国内外の拠点が分散し、分散本社体制を2024年に一部集約
Jリーグ浦和レッズの持株会社に出資している
長崎、神戸、横浜など国内に複数の主要工場を構える
東芝、日立、IHIなどと技術連携や競争を繰り広げる

隠れた関連

三菱グループの「御三家」の1社として三菱商事や三菱UFJと強固な連携を持つ
かつて三菱重工から独立した三菱自動車や三菱電機とは技術分野で競合しながらも資本関係がある
ボーイングやエアバス向けに航空機部品を供給する主要なサプライヤーである
日本郵船発祥の企業群にルーツを持ち、海運業界と深い関係性がある
防衛装備品納入で自衛隊の戦闘機やミサイルの開発を長年担う国防の中核
三菱重工の技術は多くの社会インフラ分野で国内設備の基盤を支えている
Jリーグ浦和レッズとの資本提携でスポーツ分野にも深く関与
JAXA（宇宙航空研究開発機構）との間でロケット打ち上げ事業を協働運営している

将来展望

成長ドライバー

脱炭素社会に向けた電力・エネルギー転換需要拡大
防衛装備品の高度化による政府需要の安定成長
宇宙開発市場の拡大と商用衛星ビジネスの進展
スマート都市化による交通システム需要増加
グローバルインフラ更新需要の持続的増加
AI・IoT活用による製品競争力強化
国際連携による新技術開発と新市場参入
原子力プラントの安全性向上技術への投資
物流・冷熱機器分野での環境規制対応技術の成長
海外インフラ市場での戦略的展開拡大
次世代エンジンおよび燃料技術への注力
持続可能なサプライチェーン構築によるブランド強化

戦略目標

カーボンニュートラルシステムの事業化推進
防衛・航空宇宙分野での世界トップクラス地位確立
宇宙関連ビジネスの収益拡大と多角化
スマート社会インフラの標準ソリューション提供
グローバル連携強化による海外売上比率50%以上
新興市場における持続的な市場獲得
先端研究開発投資による差別化技術創出
多様な人材活用と働き方改革の深化
次世代エネルギー技術の商用化
地域社会と連携した持続可能なCSR活動展開

事業セグメント

発電プラント事業

概要

高効率・低環境負荷の発電設備の設計・製造・メンテナンスを提供。

競争力

先進技術による高効率燃焼と環境対応

顧客

電力会社
公共施設
工業プラント
政府機関

製品

火力発電プラント
ガスタービン発電設備
石炭ガス化コンバインドサイクルプラント
蒸気タービン
ボイラー

航空宇宙システム事業

概要

航空・宇宙分野で高品質な製品を開発、製造し防衛力向上に寄与。

競争力

国防と商用を網羅する総合技術力

顧客

航空機メーカー
防衛省・自衛隊
宇宙機関
海外政府

製品

航空機部品
航空エンジン
ロケット
宇宙機器
ミサイル

造船・船舶関連事業

概要

大型商船から防衛艦艇まで幅広い船舶の製造を展開。

競争力

造船技術と艦艇製作の高い信頼性

顧客

海運会社
海上自衛隊
政府機関
建設業者

製品

貨物船
旅客船
巡視船
潜水艦
艦艇

交通システム事業

概要

鉄道や新交通インフラの機械・電子機器を提供。

競争力

安全性と省エネに配慮した輸送システム

顧客

鉄道会社
自治体
空港管理者
新交通事業者

製品

鉄道車両
新交通システム
駐車場システム
信号機
運賃箱

産業用機械事業

概要

多種多様な産業機械の開発・生産を幅広く展開。

競争力

カスタマイズ対応力と高度な技術設計

顧客

製造業
建設業
運輸業
鉱業

製品

機械式駐車場
物流機械
油圧機器
試験装置
免振・制振設備

冷熱機器事業

概要

高効率の冷暖房・冷凍機器を製造・販売。

競争力

環境負荷低減技術の積極適用

顧客

商業施設
工場
病院
物流企業

製品

業務用エアコン
ターボ冷凍機
ヒートポンプ
冷凍機

防衛装備関連事業

概要

日本の安全保障を支える防衛機器の設計・製造。

競争力

長年の防衛産業実績と高い技術信頼性

顧客

防衛省
自衛隊
海外防衛組織
関連企業

製品

戦闘機
ミサイルシステム
戦車
潜水艦
哨戒艦艇

原子力事業

概要

原子力発電設備の設計・製造・保守を展開。

競争力

高度な安全技術と一貫製造体制

顧客

電力会社
政府関連機関
原子力施設
研究機関

製品

原子炉プラント
燃料装置
安全解析システム
燃料再処理設備

エンジン・ターボチャージャー事業

概要

高性能エンジンとターボチャージャーの設計製造。

競争力

航空技術を応用した高効率エンジン開発

顧客

自動車メーカー
産業機械メーカー
船舶メーカー

製品

ディーゼルエンジン
ガスエンジン
ターボチャージャー

農機関連事業

概要

国内外の農業ニーズに応える農機製品群。

競争力

堅牢性と操作性に優れた製品設計

顧客

農業法人
農機販売店
農家

製品

トラクター
農業用エンジン
農機部品

紙・印刷機械事業

概要

印刷・製紙工程の高性能機械を提供。

競争力

長年の製造経験による信頼性

顧客

印刷会社
製紙メーカー
包装メーカー

製品

印刷機械
製紙機械
包装機器

競争優位性

強み

国内最大規模の総合機械メーカー
多角化された事業ポートフォリオ
防衛装備分野の高い国内トップシェア
先進的な発電技術と環境対応力
安定した財務基盤と大規模な資本金
高い研究開発能力と技術力
強固な三菱グループのブランド力
広範な生産・研究開発拠点ネットワーク
国際的な受注実績とグローバル展開
長期的な社会インフラ事業の実績
多様な顧客層と官民双方への信頼
豊富な製品ラインアップ
優れた技術者集団
政府との強固な連携
持続可能性に向けた積極的な取り組み

競争上の優位性

長崎造船所や神戸造船所など多拠点体制により安定供給
航空宇宙からエネルギー、造船、防衛まで広い事業展開でリスク分散
先端の火力発電技術でグローバル市場をリード
日本の防衛力を支える装備品供給で国内トップの実績
三菱グループの中核としての信用力と資金力
独自のエンジンおよびターボチャージャー開発技術
IoTやAIを活用したスマートインフラへの取り組みが進行中
多国間連携による戦闘機開発や宇宙事業の推進
長期間の歴史とノウハウによる技術蓄積
グローバルに広がる顧客・パートナーネットワーク
環境・エネルギー分野で先駆的に取り組む脱炭素技術
大規模な研究開発投資と総合研究所の存在
火力発電事業を一時日立製作所と合弁展開後自社復帰し競争力維持
継続的な組織改革で生産性向上に努めている
多様な社会インフラの部品を一手に担える技術基盤

脅威

国内外の大型インフラ需要の景気変動
世界的な環境規制強化による事業転換負担
防衛政策の変化による受注減少リスク
新興国メーカーの台頭と価格競争激化
原材料価格の高騰と供給網の不安定化
国際政治の不透明さによる海外事業の影響
先端技術獲得競争の激化
大規模投資案件に伴う財務リスク
サイバー攻撃や情報漏洩リスク
労働力不足と高齢化による生産性圧迫
地政学的リスクによる新規市場開拓の制約
特定事業の収益悪化による影響

イノベーション

2024: 水素ガスタービン開発推進

概要: 水素を燃料とした次世代ガスタービン技術の研究開発を強化。
影響: 脱炭素社会への貢献、新市場創出

2023: AI活用エネルギー管理システム

概要: 発電プラント向けにAIを活用した運転最適化システムを導入開始。
影響: 効率向上と運用コスト削減

2024: 宇宙事業における衛星小型化技術

概要: 小型衛星の開発技術向上によりコスト低減を実現。
影響: 衛星プロジェクトの多様化を促進

2022: スマートモビリティシステム開発

概要: 交通システムの自動化・効率化を目的とした技術開発を推進。
影響: 都市交通の利便性と安全性向上

2023: 環境対応型船舶技術の採用

概要: LNG燃料船など環境規制対応船の製造技術を拡充。
影響: 国内外での新規受注促進

2025: 防衛装備の次世代開発

概要: 最新のミサイルシステムおよび航空機用エンジンの開発継続。
影響: 長期的な防衛力強化に寄与

2021: 火力発電事業の自社再統合

概要: 三菱パワー事業を完全に三菱重工へ再編し、事業機動性強化。
影響: 競争力向上と収益性改善

2023: 新型脱炭素燃料対応技術開発

概要: アンモニア燃料等の新型燃料利用技術の開発を推進。
影響: 環境規制対応を強化

2024: スマート工場のIoT導入

概要: 国内製造拠点にスマート工場技術を導入し効率化。
影響: 生産性向上と品質管理の高度化

2025: 次世代航空エンジン技術開発

概要: 燃費向上と環境性能向上を目指す新エンジンの開発。
影響: 航空機市場の将来競争力確保

サステナビリティ

CO2排出削減に向けた技術革新の推進
環境対応型製品の開発と拡大
リサイクル可能な素材使用の促進
安全・環境管理体制の強化
地域社会との持続的な共生に向けた活動
再生可能エネルギー関連事業の推進
脱炭素化に取り組むサプライチェーン構築
環境リスクマネジメントの高度化
従業員の環境意識醸成プログラム
省資源・省エネの業務推進
グリーン調達の推進
多様性と包摂性の推進