内海造船

基本情報

証券コード
7018
業種
輸送用機器
業種詳細
造船
都道府県
広島県
設立年
1972年10月
上場年
1974年11月
公式サイト
https://www.naikaizosen.co.jp/
東証情報
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Yahoo!ファイナンス
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他の会社
ジャパンエン, 阪神燃, 名村造

概要

内海造船は1944年創業の瀬戸内海を拠点とする中型・小型船舶の建造と修繕に強みを持つ日立造船グループ系列の造船メーカーです。

現状

内海造船は2024年3月期に連結売上高約464億円を計上し、主に小型から中型の各種船舶建造に特化しています。瀬戸田工場に修繕船事業を集約し、効率的な操業体制を実現しています。業界内で堅実なシェアを持ち、国内外顧客への高品質な船舶供給を継続しています。近年は環境対応LNG燃料フェリーの建造や輸送艦引渡しなど高度技術製品の開発に注力し、企業競争力を高めています。2024年には三菱造船との特許訴訟和解により知財面の安定を確保し、技術開発の加速を図っています。資本金約12億円、従業員約585名の規模で、堅実な財務基盤のもと持続的な成長を目指しています。中長期的には次世代船舶技術の開発と環境規制対応に注力し2030年までの事業拡大を戦略としています。地域社会との連携も強化し、広島県を中心とした地域産業の活性化に貢献しています。

豆知識

興味深い事実

  • 社名は瀬戸内海に由来し地域密着型企業として知られる
  • 1991年に「日産むさし丸」でシップ・オブ・ザ・イヤー大賞を獲得
  • 2017年大型貨物船部門賞を受賞した実績がある
  • 瀬戸田工場は1967年から稼働し長年にわたる技術蓄積がある
  • 造船業界では珍しいLNG燃料フェリーを手掛ける先駆者
  • YouTube公式チャンネルを持ち造船技術の発信に努めている
  • 2024年三菱造船との訴訟和解は業界内注目の出来事
  • 資本金は12億17万円と中堅規模の安定経営
  • 国内中小型船舶業界の安定的なシェアを誇る
  • 関連子会社に内海エンジニアリングがある

隠れた関連

  • 日立造船(現カナデビア)の系列企業として技術・資本面で支援を受ける
  • 三菱造船との特許訴訟を和解し業界の知財環境整備に貢献
  • 防衛省向け輸送艦納入により政府関連との強い繋がりを持つ
  • 関連企業と連携し瀬戸内地域の造船技術ネットワークを形成
  • LNG燃料船の技術開発で新潟造船や新来島高知重工とも競合しつつ協調
  • YouTubeチャンネルで造船技術普及と採用活動に活用している
  • 瀬戸内海の地元産業と連携した地域貢献活動を積極的に展開
  • 船舶修繕の集約により業界内の需要変化に柔軟に対応

将来展望

成長ドライバー

  • 環境規制強化による環境対応船の需要増加
  • 国内防衛関連の輸送艦需要拡大
  • LNG燃料船やハイブリッド船の技術革新
  • 修繕事業の効率化と高付加価値化
  • 地域密着型製造業としてのブランド強化
  • 海外市場での中小型船需要増加
  • 技術コンサルティング事業の拡大
  • 省エネ船舶技術の導入促進
  • 政府・自治体との連携強化
  • 持続可能な造船業の推進

戦略目標

  • LNG燃料船市場で国内シェアトップ10入り
  • 修繕船事業の売上高を現在比2倍に拡大
  • 輸送艦および防衛関連受注の持続的増加
  • 地域を代表する環境配慮型造船企業の確立
  • ISO認証の維持と環境管理体制の高度化
  • 造船技術のデジタルトランスフォーメーション推進
  • 次世代動力船の研究開発を加速
  • 国内外の顧客ネットワーク拡大
  • 人材育成と働き方改革の実現
  • サプライチェーンの脱炭素化達成

事業セグメント

中小型船舶建造

概要
小型から中型の各種船舶建造及び修繕を一括で提供し多様なニーズに対応。
競争力
日立造船グループの技術力と高い修繕技術。
顧客
  • 内航海運会社
  • フェリー運営企業
  • 政府・防衛機関
  • 物流企業
  • 海運管理会社
  • 造船関連企業
  • 環境技術研究機関
  • 輸出入業者
  • 燃料供給会社
  • 倉庫運営会社
製品
  • 小型タンカー
  • LNG燃料フェリー
  • 輸送艦
  • 貨物船
  • 修繕船
  • 技術相談サービス
  • エンジニアリング支援
  • 製造装置
  • 安全装備
  • 環境対策機器

船舶修繕・メンテナンス

概要
瀬戸田工場に集約された高品質な船舶修繕と技術支援を提供。
競争力
修繕技術の専門性と迅速なサービス対応。
顧客
  • 内航船所有者
  • フェリー運営者
  • 政府関連船舶管理
  • 海運会社整備部門
  • 造船所
  • 安全管理事業者
  • 海事コンサルタント
  • 海事機器メーカー
  • 保険会社
  • 海洋調査企業
製品
  • 船体修理
  • 機関修理
  • 環境対策改修
  • 船舶安全検査
  • 機器メンテナンス
  • 資材調達
  • 緊急対応修繕
  • カスタム改造
  • 改造設計
  • 技術教育

環境対応船舶開発

概要
環境規制に対応した次世代船舶設計と関連技術の提供。
競争力
先進的な環境対応技術と特許保有。
顧客
  • 船舶設計会社
  • 造船所
  • 規制機関
  • 海運事業者
  • 技術研究機関
  • 顧客企業
  • プロジェクト資金提供者
  • 環境団体
  • 技術供給会社
  • 燃料供給業者
製品
  • LNG燃料船舶
  • ハイブリッド動力船
  • 排出ガス対策装置
  • エネルギー効率装置
  • 船舶設計ソフト
  • 環境評価サービス
  • 技術協力モジュール
  • システム統合サービス
  • 特許技術
  • リサイクル技術

技術サポート・コンサルティング

概要
造船技術と運用面での高度な技術支援とコンサルティングを提供。
競争力
長年の造船経験と幅広い技術知見。
顧客
  • 造船所
  • 海運会社
  • 産業技術研究機関
  • 政府関連機関
  • 船舶設計事務所
  • 安全保障関連機関
  • 教育機関
  • 投資家
  • 船主
  • 海事サービス事業者
製品
  • 技術コンサルティング
  • 設計支援
  • 訓練・教育
  • 規格取得支援
  • 特許管理
  • 技術評価
  • 安全性解析
  • 事業企画支援
  • 環境評価
  • 市場調査

競争優位性

強み

  • 日立造船グループの一員としての技術力
  • 小型・中型船舶建造に特化した専門性
  • 瀬戸田工場による高品質の修繕事業
  • 環境対応船舶の先進的な技術開発
  • 安定した経営基盤と財務体質
  • 地元広島県との強固な地域連携
  • 特許権保有による技術優位
  • 多品種船舶の設計・建造能力
  • 豊富な造船実績と顧客基盤
  • 迅速な顧客対応力

競争上の優位性

  • 小型船舶分野で国内堅固なシェアを有する
  • LNG燃料フェリーの開発に先駆的に成功
  • 修繕事業の集約で効率性と専門性を強化
  • 三菱造船との訴訟和解による知財リスク軽減
  • 環境規制対応船の研究開発で業界をリード
  • 幅広い顧客ニーズに対応可能な多角的製品群
  • 関連子会社による技術力補完体制
  • 長い歴史に裏付けされた信頼とブランド力
  • 安定した資本構成と資金調達能力
  • 地域産業ネットワークを活用した強み

脅威

  • 国内外の造船業界の競争激化
  • 環境規制強化によるコスト増加リスク
  • 燃料価格変動の影響
  • 世界的な物流環境の変化
  • 新技術対応の遅れによる市場シェア低下
  • 為替変動による収益不安定化
  • 政府政策や防衛予算変更の影響
  • 自然災害による工場稼働停止リスク
  • 人材確保の難しさ
  • グローバル経済の不確実性

イノベーション

2024: 三菱造船との特許訴訟和解

概要
特許権侵害を巡る訴訟を和解により解決し知財リスクを低減。
影響
技術開発の自由度が向上し競争力強化につながる。

2024: 初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」完成

概要
環境規制対応のLNG燃料旅客フェリーの建造に成功。
影響
省エネルギーと排出削減で市場での競争優位を獲得。

2025: 輸送艦「にほんばれ」引渡し

概要
最先端技術搭載の輸送艦を海上自衛隊へ納入。
影響
防衛分野での信頼と受注拡大に貢献。

2023: 大型貨物船部門賞受賞「TRANS HARMONY 1」

概要
高効率化と環境負荷低減を実現した貨物船を開発。
影響
市場評価を高め業績向上に寄与。

2022: ISO 9001・14001認証の維持と強化

概要
品質と環境管理の国際規格認証を維持し工場稼働の信頼性を向上。
影響
顧客信頼獲得につながる。

2021: 環境対応技術の研究開発強化

概要
燃料効率や排出削減技術の開発を推進し持続可能な造船を目指す。
影響
業界内での技術的優位性強化に寄与。

サステナビリティ

  • LNG燃料船舶の開発推進でCO2排出削減
  • 工場内の廃棄物リサイクル率向上
  • ISO14001認証取得工場による環境管理
  • 地域の海洋環境保全活動への参画
  • 環境負荷低減技術の事業化推進