日本車輌製造
基本情報
概要
日本車輌製造は1896年創業の鉄道車両製造を主軸とする輸送用機器大手で、JR東海傘下で国内外に高い技術力を持つ企業です。
現状
2020年3月期において連結売上高は約946億円、営業利益は約85億円を達成しています。鉄道車両分野においては国内JR各社や私鉄向けに高性能車両を供給し、新幹線やリニア車両の製作実績も豊富で高評価を得ています。近年は建設機械や環境事業など多角化を進めていますが、公共事業削減の影響でインフラ関連の売上は減少傾向です。海外市場開拓にも注力し、2018年には米国工場を閉鎖しつつも東南アジア市場での販売拡大を継続しています。JR東海との資本提携により技術連携を強化し、リニアモーターカー開発にも関与しています。今後は受注残高の増大による生産体制の強化と環境対応型製品開発が課題であり、持続可能な成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 鉄道車両の累計製造数は国内トップクラスの3000両以上
- 日本で初めてリニアモーターカーの製造に携わった企業
- 独自のブロック工法で車体製造コストを大幅削減
- 鉄道友の会のブルーリボン賞多数受賞歴がある
- 東京の蕨工場は戦前より甲種輸送に適した設備があった
- 米国子会社のロシェル工場は2018年に閉鎖された
- 公共事業談合による業務停止処分の過去事例がある
- 鉄道車両以外に大型橋梁建設にも技術を提供している
- 東海旅客鉄道（JR東海）の子会社となったのは2008年
- 日車夢工房という車両展示ショップを名古屋にかつて開設
隠れた関連
- JR東海のリニア開発に参画し技術面で深い連携を持つ
- 多くの地方私鉄向け標準車体設計を手掛け、業界標準を形成
- 建設機械の基礎技術は蒸気機関車ボイラー製作技術由来
- 日本国外のリニアプロジェクトや鉄道車両開発へも関与拡大
- 鉄道車両輸送の際、甲種輸送に特化した専用線を保有している
- カヤバ工業との協業で鉄道用車止めを共同製造
- 国内の多くのJR在来線通勤電車製造は日車式ブロック工法がベース
- 米国撤退後も東南アジアへの市場拡大に積極的な進出計画
将来展望
成長ドライバー
- 超電導リニア中央新幹線の車両製造需要増加
- 国内JR、地方私鉄の車両更新・新製需要の拡大
- 東南アジアを中心とした海外鉄道市場の成長
- 環境対応型建設機械およびインフラ製品の需要増
- 高度安全性・省エネルギー車両開発による競争力強化
- デジタル技術活用による生産効率向上
- 公共交通インフラの老朽化対策による長期受注予測
- 多角化している環境事業分野での新規市場創出
- JR東海との協力によるリニア及び新幹線技術開発の深化
- 災害復旧支援や社会貢献活動を通じたブランド強化
- 持続可能性への取り組み強化による企業イメージ向上
- 国際安全基準に対応した車両の提供
戦略目標
- リニアモーターカー関連技術で世界市場の拡大
- 海外向け鉄道車両生産比率を20%以上に引き上げ
- 環境規制に対応した省エネ車両の全ラインナップ化
- 建設機械の電動化と高効率化で市場シェア拡大
- サプライチェーンのデジタル化促進とコスト削減
- 地域社会との連携を強化し持続可能な企業活動を推進
- 国内外での新規事業展開による収益多様化
- 車両製造における完全デジタル設計体制の実現
- 2030年までにCO2排出削減40%を達成
- 社員の技術継承と多様な人材活用の充実
事業セグメント
鉄道車両製造
- 概要
- JR各社や私鉄の車両製造、海外市場開拓を主に担う事業部門。
- 競争力
- 高品質な新幹線車両技術と環境対応力
- 顧客
-
- JR東海
- JR西日本
- 名古屋鉄道
- 京成電鉄
- 小田急電鉄
- 地方私鉄各社
- 海外鉄道事業者
- 製品
-
- 新幹線車両
- 在来線通勤電車
- 特急車両
- 気動車
- 鉄道車両部品
- 車両改造及び改修
建設機械製造
- 概要
- 土木・建設現場向けの基礎工事用機械の製造と販売。
- 競争力
- 高い耐久性と多様な用途対応能力
- 顧客
-
- 建設会社
- 土木工事業者
- インフラ企業
- 地方自治体
- 製品
-
- 杭打機
- クローラークレーン
- 掘削機
- 地盤改良機
輸送機器製造
- 概要
- 多様な産業向け大型輸送装置・コンテナの設計・製造。
- 競争力
- 大型構造物製造技術と安全基準遵守
- 顧客
-
- 物流企業
- 航空貨物事業者
- 化学・石油メーカー
- 製品
-
- 大型輸送用キャリア
- 高圧ガスタンクローリー
- 航空用ULDコンテナ
橋梁・インフラ構造物施工
- 概要
- 大型橋梁の設計施工及び維持管理を担当。
- 競争力
- 大型土木構造物の施工経験豊富
- 顧客
-
- 鉄道事業者
- 建設コンサルタント
- 国土交通省
- 地方自治体
- 製品
-
- 鉄道橋
- 道路橋
- 連絡橋
- 橋梁補修工事
営農施設機器事業
- 概要
- 農業関連の貯蔵・加工施設機器の設計製造。
- 競争力
- 農業機械分野での専門技術とノウハウ
- 顧客
-
- 農業協同組合
- 営農施設運営企業
- 一次産業関連企業
- 製品
-
- カントリーエレベーター設備
- ライスセンター用機器
- 種子センター設備
競争優位性
強み
- 新幹線車両およびリニア開発の高い技術力
- JR東海と強固な資本・業務提携関係
- 豊富な国内鉄道車両実績とブランド力
- 多角的な事業展開によるリスク分散
- 豊川製作所を中心とした生産体制
- 国内外の鉄道市場での実績
- 専用線を活用した車両搬出体制の効率性
- 橋梁や基礎工事機械分野の技術蓄積
- 長期受注残を基盤とした安定収益基盤
- 地域密着の営業所網による顧客対応
- 従業員の技術力と経験の蓄積
- 環境分野への新規事業挑戦
- 鉄道友の会からの多数の受賞実績
- 中京圏に根ざした経営基盤
- 高い生産設備の自動化・効率化
競争上の優位性
- 東海道新幹線シェアの約50%を握る圧倒的な優位性
- 超電導リニア車両の先行受注と製造能力
- 国内大手JR東海の連結子会社としての安定性
- 標準化された日車式ブロック工法による低コスト製造
- 海外鉄道車両市場への戦略的進出と豊富な実績
- 公共インフラ分野での橋梁施工能力
- 多様な建設機械を揃える多角的な製品ラインナップ
- 優れた設計と技術開発体制による品質保証
- 鉄道車両の高効率輸送ネットワーク確立
- 堅実な財務基盤による長期的経営体制
- 全国展開する営業・サポート体制
- 地域社会との良好な関係構築
- 鉄道車両検修設備の設計施工能力
- 高圧タンクや特殊輸送容器の製造技術
- 業界における長い歴史と信頼性
脅威
- 公共事業削減による橋梁・建設機械受注減少
- 海外市場での競合他社の台頭
- 原材料価格の変動によるコスト圧力
- 米国市場からの撤退による事業縮小リスク
- 鉄道車両の長期更新周期による需給変動
- 輸送インフラ整備の公共政策変化
- 新技術開発にかかる高コストと技術的困難
- 環境規制強化による製品対応負担増
- 自然災害等による生産設備への影響
- 国際的な為替変動リスク
- 人材確保と技術継承の課題
- 競合他社からの価格競争圧力
イノベーション
2023: 超電導リニア用車両開発強化
- 概要
- JR東海のリニア中央新幹線用L0系車両製造を進展。三菱重工撤退後の主力担当。
- 影響
- 次世代高速鉄道技術の実用化促進
2022: 日車式ブロック工法の改良
- 概要
- 軽量高耐久なステンレス車体製造工法を改良し、生産効率とメンテナンス性を向上。
- 影響
- 製造コストの削減と耐用年数延長
2021: 環境対応建機の開発
- 概要
- 電動・ハイブリッド杭打機など環境負荷低減型建設機械の製造を開始。
- 影響
- 低排出ガス化に貢献し環境規制への対応強化
2024: 海外鉄道車両の市場開拓
- 概要
- 東南アジアを中心とした鉄道車両販売網の強化と現地ニーズに合わせた車両開発。
- 影響
- 海外受注増と収益基盤の多様化
2020: 鉄道車両用高性能部品開発
- 概要
- 新型台車や車体部品の開発強化で安全性・耐久性を向上。
- 影響
- 競争力ある製品ラインナップ拡充
サステナビリティ
- 製品の省エネルギー性能向上に向けた技術開発
- 環境配慮型素材の採用拡大
- 工場のCO2排出削減と廃棄物削減の推進
- 環境関連法令の遵守徹底と環境マネジメント強化
- 地域社会との共生に配慮した事業運営