表示灯
基本情報
- 証券コード
- 7368
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- 広告
- 都道府県
- 愛知県
- 設立年
- 1967年02月
- 上場年
- 2021年04月
- 公式サイト
- https://www.hyojito.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 中広, セーラー広告, ゲンダイエージェンシー, 博報堂ＤＹホールディングス, 電通グループ, 高砂鉄, トーアミ, ホープ, カーメイト, アイガー
概要
表示灯は1967年創業の駅周辺案内図・交通広告などの広告代理店で、交通メディアに強みを持つサービス業界の主要企業です。
現状
表示灯は2020年度に純利益約8億円、総資産120億円規模の中堅広告代理店として成長しています。主力事業は全国主要駅約2,300駅に展開する駅周辺案内図「ナビタ」および各種交通広告で、高い公共性と認知度を有しています。デジタルサイネージやタッチパネル導入など時代のニーズに即した媒体展開や、多言語WEB道案内プラットフォームの運営で新たな顧客層開拓も進めています。2023年には発券機システム事業を譲受し、設備関連サービスの領域拡大を果たしました。サステナビリティにも配慮したユニバーサルデザイン地図の提供や地方自治体との協業も強化。複数の支社・支店を置き、全国ネットでサービスを展開し2021年に東証2部上場しました。今後は交通広告のデジタル化と防災情報連携を進め、中長期成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 駅周辺の案内図「ナビタ」は全国約2,300駅に設置。
- 創業者は日本ホッケー協会の元会長というスポーツ経営者。
- 子会社吸収合併により事業規模を拡大している。
- 色覚異常対応のユニバーサルデザイン地図を早期導入。
- 駅改札付近設置の広告媒体で高い認知度を誇る。
- 災害警報システム向け蓄光看板など防災技術に注力。
- 多言語対応ウェブプラットフォームで訪日外国人対応強化。
- 全国に15以上の支社・営業所を持ち全国展開している。
- かつてのホッケーチーム創設で地域スポーツに貢献。
- 東京証券取引所市場第二部に2021年に上場。
- 交通広告領域のデジタル化を積極推進中。
- 名古屋、東京の2本社制を採用し事業拡大中。
- 駅周辺案内掲示板は防災情報も掲載し社会貢献。
- 発券機システム事業も手がけ事業多角化に成功。
- FeliCaリーダー連携のモバイル地図案内サービスを運営。
隠れた関連
- 駅構内の広告媒体を軸に鉄道各社と強固に連携し市場を独占的に形成。
- 地域スポーツチーム支援を通じて自治体との関係強化を図る一面がある。
- 多言語プラットフォームと交通広告連携で訪日客向けの独自ネットワークを構築。
- 防災用蓄光看板は地方自治体の防災計画と密接に連動する戦略的商品。
- 発券機システムの取得で交通広告以外の交通関連インフラ事業を拡大。
- 創業者のスポーツ界での人脈が企業の社会イメージ向上に寄与している。
- ユニバーサルデザインを早期採用し障害者に配慮した広告展開は業界先駆け。
- デジタルサイネージの導入により従来媒体を補完し新たな広告効果創出。
将来展望
成長ドライバー
- デジタルサイネージ・インタラクティブ広告の需要増
- 訪日外国人増加による多言語交通案内ニーズ拡大
- 地方自治体の防災対策強化による公共サイン需要増
- 交通インフラ設備のDX推進による関連事業拡大
- 感染症収束後の交通利用回復と広告需要の高まり
- 交通広告とモバイル広告連動のクロスメディア展開
- 駅利用者の利便性向上サービスへの期待
- 地域連携型事業の拡充による信頼資産強化
戦略目標
- 全国主要駅でのデジタルサイネージ比率70%達成
- 多言語WEB道案内利用者数年間1,000万人突破
- 公共サイン・防災設備事業の売上を30%増加
- 発券機システム等交通関連設備事業の更なる拡大
- 全社的な環境負荷軽減目標の達成
- 地域社会との連携強化とコミュニティ支援活動の拡大
- 交通広告のDX推進をリードする市場ポジション確立
- 収益構造の多様化による安定的成長基盤確立
- 社内の技術革新促進と人材育成推進
- 経営の透明性向上とステークホルダー満足度向上
事業セグメント
交通広告ソリューション
- 概要
- 鉄道各社や自治体向けに案内広告やデジタル広告を提供し、集客支援を行う。
- 競争力
- 全国主要駅への幅広い設置網と高公共性広告媒体
- 顧客
-
- JR各社
- 地下鉄運営会社
- 私鉄企業
- 地方自治体
- 広告代理店
- 企業広告主
- 製品
-
- 駅周辺案内広告
- デジタルサイネージ
- 交通機関内広告
- モバイル連動広告
公共サイン・設備事業
- 概要
- 公共施設向けサイン制作や災害防災関連設備の提供・設置事業。
- 競争力
- 高信頼の防災対応サイン技術と地域密着展開
- 顧客
-
- 自治体庁舎
- 公共施設
- 地方自治体
- 建設会社
- 製品
-
- 公共案内看板
- 避難誘導設備
- 発券機システム
クロスメディア事業
- 概要
- クロスメディアを活用し多言語観光情報などのサービスを展開。
- 競争力
- 多言語対応の交通案内プラットフォーム運営実績
- 顧客
-
- 観光業界
- 地方自治体
- メディア企業
- 製品
-
- 多言語WEB道案内
- スマートフォン広告
- 観光情報発信
競争優位性
強み
- 全国主要駅を中心とした充実した広告設置網
- 公共性の高い駅周辺案内図に特化した媒体力
- デジタルサイネージ等新技術への積極的対応
- 多言語WEBプラットフォームでの訪日客対応
- 地方自治体との強固な連携と信頼関係
- 安定した財務基盤と社員数の拡充
- 長年培った交通広告ノウハウと実績
- 多様な広告形式を提供可能な事業展開
- 子会社統合による事業シナジー強化
- 地域に根差したきめ細かい営業展開
競争上の優位性
- 駅改札付近という高トラフィックの広告設置環境
- 音声・蓄光看板など独自の防災連携広告技術
- 交通広告のデジタル化で差別化を図る戦略
- 多言語対応による訪日外国人向けサービス強化
- 大手JR・私鉄各社との直接取引による媒体独占
- ユニバーサルデザイン導入での利用者層拡大
- 発券機システム取得による新規事業展開
- 充実した支社・営業所網で全国対応が可能
- 長期間の市場経験を活かした高い信頼性
- 地域クラブ支援などスポーツ分野での企業イメージ向上
脅威
- デジタル広告市場での大手企業との競争激化
- 公共広告需要の減少による収益源の減少リスク
- 災害時設備の法規制や技術基準変化
- 新型コロナウイルスなど感染症による利用者減少
- 地方自治体の予算縮小による発注減少可能性
- 技術革新の遅れによる市場競争力低下
- 交通機関の利用動向変化による広告効果の不確実性
- 環境配慮型広告への需要対応遅れリスク
- 人材採用・確保の難航による事業運営影響
- 大規模広告代理店の買収や業界再編の波
イノベーション
2023: 発券機システム事業の取得
- 概要
- 西菱電機から発券機システム事業を新取得し設備関連事業を拡大。
- 影響
- 事業領域の多角化と収益基盤の強化を実現。
2021: 多言語WEB道案内プラットフォームの展開
- 概要
- 訪日外国人向け多言語WEB道案内サービスを提供開始。
- 影響
- 観光客向け情報サービスの新たな集客チャネルに。
2020: 音声・蓄光看板の開発・導入
- 概要
- 視覚障害者支援および災害時避難誘導看板の新技術を開発。
- 影響
- 公共性の高い広告として地方自治体での採用事例増加。
2022: デジタルサイネージ・タッチパネル対応拡充
- 概要
- 駅改札付近のデジタル広告媒体にタッチパネル機能を強化。
- 影響
- 広告効果の向上と利用者の利便性アップを実現。
サステナビリティ
- ユニバーサルデザイン地図の提供による情報アクセシビリティ向上
- 公共広告における環境負荷低減のため電子媒体活用推進
- 地域社会への防災連携強化と災害時情報配信の実施
- 各拠点での省エネルギー設備導入促進
- 障害者支援看板の技術開発促進