大水

基本情報

証券コード
7538
業種
卸売業
業種詳細
食品卸
都道府県
大阪府
設立年
1939年04月
上場年
1997年03月
公式サイト
http://www.daisui.co.jp/
東証情報
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Yahoo!ファイナンス
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他の会社
大冷, フーディソン, 横浜魚類, 中央魚類, 東都水産, 築地魚, OUGホールディングス, 浜丸魚, 中部水産, マルイチ産商, ヨンキュウ

概要

大水は1939年創業の関西を基盤とする水産物卸売業大手で、中央卸売市場を拠点に冷凍魚や加工品にも注力しています。

現状

大水は近年、2024年3月期に連結売上高約984億円、営業利益約8億円、純利益約10億円を計上し堅実な経営を続けています。関西圏の中央卸売市場を中心とした水産物卸売業態で高い卸売シェアを誇り、冷凍魚および加工品の販売強化に取り組んでいます。また、冷蔵倉庫業を自社子会社で展開し、物流面でのサービスも提供。企業は持続可能な水産資源利用への対応や品質管理の徹底を進めています。近年は業態拡張として大分や別府の地方卸売市場にも活動を拡げ、安定供給基盤の強化を図っています。株主構成ではニッスイが筆頭株主として約32%を保有し、連携による事業シナジーが期待されています。組織改革や営業部門の再編も適宜実施し、競合激化に対応しています。今後は水産物の加工技術開発や顧客ニーズに対応したサービス向上を図り、中期的な成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 大水は関西圏の中央卸売市場で長年主導的地位を保つ。
  • 元々大阪冷凍海老株式会社として1939年に設立。
  • ニッスイが筆頭株主で31.9%の保有比率を持つ。
  • 複数の地方卸売市場で卸売業務を展開し地域密着型。
  • 冷蔵倉庫業も自社子会社により運営し物流面を補完。
  • 旧大証2部上場銘柄で2013年に東証スタンダードに移行。
  • 2000年代に複数の地方卸売会社を合併・子会社化。
  • 卸売事業に加え原料開発事業も積極的に展開。
  • 従業員持株会を通じて社員の企業経営参加を促進。
  • 代表取締役社長は2019年に山橋英一郎氏に交代。
  • 2020年に九州地域の別府魚市を完全子会社化。
  • 神戸支社明石営業部は2022年に卸売業務を廃止。
  • 食品卸業界の地域特化型卸売企業の代表例とされる。
  • 歴史的に大阪魚類統制会社の分割を起源とする。
  • 国内有数の水産物卸売業として業界内で高い評価。

隠れた関連

  • ニッスイを筆頭株主としグループ連携で水産流通網を強化。
  • 大阪府中央卸売市場水産物清算株式会社との密接な資本関係。
  • 大分や別府の地方卸売市場企業とのグループ一体経営。
  • 京都興産や丸魚食品など子会社間で販売連携をしている。
  • 漁業組合や地方自治体と連携し地域水産物流通を支援。
  • 冷蔵倉庫業は物流大手や市場内業者とも協業関係にある。
  • 主要株主に農林中央金庫が名を連ね、金融面での安定を確保。
  • 業界競合多数と競争しつつも地場市場での強固な立場を維持。

将来展望

成長ドライバー

  • 関西圏の水産物消費回復と高鮮度志向の強まり
  • 地方卸売市場の統廃合に伴う集約需要増加
  • ニッスイグループとの連携強化によるシナジー
  • 冷凍魚・加工品の多様化と高付加価値製品の需要拡大
  • 物流効率化によるコスト削減とサービス品質向上
  • 環境対応製品や持続可能資源利用への注目度増加
  • 新技術導入による品質管理と市場対応の高度化
  • 食品安全規制の強化に対応した体制整備
  • 地域密着営業と多角化での収益基盤強化
  • デジタル化・IT活用による販売チャネル多様化
  • 顧客ニーズに即応する商品開発力の向上
  • 国内外の食文化変化に伴う新規市場開拓

戦略目標

  • 関西及び地方主要卸売市場での業界トップシェア確保
  • 冷凍および加工水産品で売上高300億円達成
  • 環境負荷低減を目指した冷蔵倉庫設備の省エネ化推進
  • ニッスイグループとの連携深化による事業拡大
  • 原料開発事業の新規取引先拡大と製品多様化
  • 地域社会との協働活動を通じたブランド価値向上
  • 高性能ITツール導入による業務効率最大化
  • 人材育成強化による専門性とサービス品質の向上
  • 持続可能な水産物調達基準の全面適用と遵守
  • 新規物流サービス開発による市場ニーズ対応拡充

事業セグメント

卸売市場荷受業務

概要
主要卸売市場にて荷受・販売受託を中心に事業を展開。
競争力
地域の市場に密着した物流力と荷受専門性
顧客
  • 中央卸売市場内仲卸業者
  • 地方卸売市場出店業者
  • 食品加工業者
  • 飲食チェーン
製品
  • 生鮮魚介類
  • 冷凍魚介類
  • 魚肉練り製品
  • 塩干魚

冷蔵倉庫業

概要
安全管理の行き届いた冷蔵設備を提供し水産品物流を支援。
競争力
市場近隣の拠点で即時対応可能な施設網
顧客
  • 卸売市場出荷業者
  • 食品メーカー
  • 物流業者
  • 外食産業
製品
  • 水産物冷蔵保管
  • 加工品一時保管
  • 物流付帯サービス

原料開発事業

概要
原材料調達と新規素材の開発により加工用原料を供給。
競争力
多彩な調達ルートと市場情報活用
顧客
  • 水産加工メーカー
  • 食品流通企業
  • 飼料メーカー
  • 地方卸売業者
製品
  • 新規水産加工品素材
  • 冷凍原料魚
  • 特殊加工原料

外販部業務

概要
外販営業を通じて多様な消費者ニーズに応える。
競争力
地域密着型営業と豊富な商品ラインナップ
顧客
  • 小売業
  • 飲食店
  • 卸業者
  • 通信販売
製品
  • 家庭用冷凍食品
  • 加工済鮮魚製品
  • 惣菜用水産品

加工品卸売

概要
加工水産品の卸売を通じて付加価値提供を図る。
競争力
多段階品質管理による安定供給体制
顧客
  • 惣菜メーカー
  • 冷凍食品メーカー
  • 弁当業者
  • 給食事業者
製品
  • 魚肉練り製品
  • 冷凍加工魚
  • 調理済み水産品

物流サービス提供

概要
水産物流の効率化と信頼性向上を支援するサービス。
競争力
市場に密着した迅速な対応力
顧客
  • 水産卸売業者
  • 食品加工業者
  • 冷蔵倉庫業者
  • 運送業
製品
  • 低温輸送サービス
  • 保管管理サービス
  • 荷役サービス

競争優位性

強み

  • 関西を中心とした安定した地域基盤
  • ニッスイ系の資本力と業界ネットワーク
  • 冷凍魚・加工品事業の専門性
  • 多様な卸売市場での実績ある営業網
  • 冷蔵倉庫業の自社運営による物流強化
  • 長年の市場取引と顧客信頼関係
  • 新規原料開発事業の展開
  • 高い品質管理体制
  • 専門性の高い荷受業務体制
  • 幅広い顧客層への対応力
  • 安定した資本金と財務基盤
  • 地域特化の柔軟な営業戦略
  • 複数の地方卸売市場での拠点展開
  • 従業員の専門知識と経験豊富な組織
  • 東証スタンダード上場企業としての透明性

競争上の優位性

  • 地場市場に根ざした強固な荷受および卸売ネットワーク
  • 親会社ニッスイとの資源連携や信頼性の高さ
  • 冷凍魚と加工品の幅広い取扱いによる多角化
  • 自社冷蔵設備を活用した物流効率の向上
  • 水産原料から加工品までの一貫した供給体制
  • 市場環境の多様なニーズに対応可能な営業力
  • 地域密着のきめ細かなサービス提供
  • 独自の原料開発と新素材導入による差別化
  • 長期顧客との信頼関係による安定受注基盤
  • 柔軟な経営体制による市場変化への迅速対応
  • 子会社展開による地方市場の拡大と強化
  • 品質管理と安全性確保への高水準なコミットメント
  • 地元行政・業界団体との良好な連携関係
  • 多様な販売チャネルを活用した販路展開強化
  • 健全な財務基盤がもたらす持続可能な経営

脅威

  • 水産資源の減少や漁獲量の不安定化
  • 大手物流業者や外資系企業による競争激化
  • 消費者の嗜好変化による需要構造の変動
  • 食の安全規制強化に伴う運用コスト増加
  • 気候変動による海洋資源の環境変化
  • 新規参入業者による価格競争激化
  • 為替変動による輸入原材料コストの圧迫
  • 新型感染症等の外部ショックによる流通障害
  • 地方卸売市場の再編・統廃合による影響
  • 人口減少による国内市場縮小リスク
  • 規制緩和による競合他社の参入増加
  • 技術革新の遅れによる競争力減退

イノベーション

2022: 神戸支社明石営業部の卸売業務廃止

概要
明石市公設地方卸売市場の卸売業務から撤退し、事業構造を再構築。
影響
経営効率化と市場対応の集中化を実現。

2020: 別府魚市の完全子会社化

概要
マルハニチログループから九州の別府魚市を全株取得しグループ強化。
影響
九州地方での市場拠点拡充と事業基盤強化。

2021: 冷蔵設備のDX化推進

概要
IoT導入で倉庫温度管理や物流状況をリアルタイム監視可能に。
影響
品質管理向上と運用効率改善を達成。

2023: 原料開発事業の多様化強化

概要
新規水産加工素材の研究開発投資を拡大し商品差別化を推進。
影響
市場競争力向上と新規顧客獲得に寄与。

サステナビリティ

  • 水産資源の持続可能性確保に向けた調達基準遵守
  • 冷蔵倉庫における省エネルギー設備導入
  • 廃棄物削減とリサイクル推進の強化
  • 地域社会との協働による漁業環境保全活動
  • 従業員の安全衛生環境の充実