プレシジョン・システム・サイエンス

基本情報

証券コード: 7707
業種: 精密機器
業種詳細: 業務用機械器具
都道府県: 千葉県
設立年: 1985年07月
上場年: 2001年02月
公式サイト: https://www.pss.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: インタースペース, ビーブレイク, Ａｍａｚｉａ, メドレックス, Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ, セカンドサイトアナリティカ, トーアミ, 地盤ネットホールディングス, フジコピアン, Ｗ　ＴＯＫＹＯ

概要

プレシジョン・システム・サイエンスは1985年創業の千葉県松戸市拠点の精密機器メーカーで、体外診断向け自動化装置と理化学機器の開発販売で国内外に展開する専門企業です。

現状

プレシジョン・システム・サイエンスは2020年代初頭、DNA抽出装置を主軸に体外診断関連機器を展開し、連結売上約39億円、単体売上35億円規模で安定した業績を維持しています。新型コロナウイルス検査用自動PCR装置が海外複数国で採用され、技術力と信頼性の高さを示しています。千葉県松戸市に本社を構え、研究開発に注力しながら遺伝子検査やタンパク質検査向け機器の実用化を進めています。市場では精密機器分野で独自技術を武器にニッチな体外診断市場を開拓。サステナブルな製品設計や環境配慮の取り組みを推進し、企業としての社会的責任を果たします。今後はグローバル展開の強化とバイオ関連機器の製品ライン拡充を戦略的に推進し、持続的な成長を目指します。最新技術導入と高い品質管理体制を活かし、新規市場開拓にも積極的に挑戦しています。

豆知識

興味深い事実

創業当初は理化学機器の加工と据付に特化していた
全自動PCR検査装置は海外での実績が先行し国内導入は遅れている
遺伝子検査分野で国内外の研究機関から高い評価を得ている
小規模ながら技術力で大手と競合する稀有な精密機器メーカー
社名のPSSはPrecision System Scienceの略称
千葉県松戸市に本社を置くバイオ関連機器の先駆的企業
独自開発の液体ハンドリング装置が多くの研究機関で採用
全自動化装置により検査作業の省力化と効率化に貢献
田島秀二氏が主要株主として経営に深く関与している
自動PCR装置の海外導入により国際的認知度が向上
体外診断用のソフトウェア開発にも注力している
大学や公的機関との共同研究を活発に行っている
多様な顧客ニーズに応えることでニッチ市場を開拓
従業員数は約100名規模で緊密な組織運営を実現
JASDAQ市場から東証グロース市場への移行を果たした

隠れた関連

在日フランス大使から新型コロナ検査装置で感謝状を受けている
関連会社や競合も多くBIO関連精密機器業界に深い繋がりがある
日本のバイオ研究分野の発展と密接に関わっている
大学や政府研究所の標準機器として採用が多い
競合と連携しつつ技術開発を進める業界内の共同体形成
製品は製薬会社の研究開発で基幹装置として活用
松戸市との連携強化で地域のバイオクラスター形成に貢献
研究機関向け展示会で毎年製品展示を続けている

将来展望

成長ドライバー

バイオ医療分野の高度化による機器需要増加
国際的な感染症対策需要の継続
自動化・省力化を支える技術進展
遺伝子解析・体外診断市場の拡大
海外市場への販売強化
バイオ関連の新規製品開発
環境検査分野参入による多角化
AI技術の検査装置組み込み
研究機関との連携による共同開発加速
サステナブル製品への需要増
規制緩和による製品普及促進
高齢化社会の医療機器需要増

戦略目標

海外売上比率50%突破
遺伝子検査装置ラインアップ拡充
AI解析ソフトウェアの全製品展開
環境配慮型製品で業界リーダーに
研究機関との長期パートナーシップ確立
年間売上高100億円達成
サステナビリティ指標の高度化
地域社会との連携強化とCSR活動拡大
新規顧客獲得率20%向上
製品の海外認証取得完了

事業セグメント

体外診断機器開発・製造

概要

大学や医療機関向けに高度な遺伝子検査及び体外診断機器の開発、カスタマイズ、製造を手がける。

競争力

高精度かつ自動化された専用機器により検査効率と信頼性が高い。

顧客

大学研究機関
病院検査室
製薬企業
バイオテクノロジー企業
体外診断用試薬メーカー
公的研究施設
政府機関
企業内ラボ
国際研究機関
環境分析センター

製品

自動DNA抽出装置
PCR自動検査装置
タンパク質分析機器
DNA解析装置
バイオチップ解析システム
液体ハンドリングロボット
リアルタイムPCR装置
臨床検査用サンプル準備システム
遺伝子増幅装置
体外診断用試薬解析機器

理化学機器サービス・サポート

概要

理化学機器の据付から運搬、修理、保守までトータルサポートを提供し顧客満足度を高める。

競争力

充実したアフターサービスネットワークと技術力を持つ。

顧客

研究機関
医療機関
大学
企業ラボ
製造メーカー
環境分析施設
教育機関
官公庁
分析センター
医薬品開発企業

製品

機器据付サービス
メンテナンス
修理サービス
運搬・設置
コンサルティング
トレーニング
技術支援
カスタマイズ
リースサービス
検査装置校正

バイオ関連機器販売

概要

バイオ関連の研究・検査機器を幅広く取り扱い、国内外に向けて販売事業を展開する。

競争力

高い技術力による製品開発で専門性の高い顧客にも対応可能。

顧客

バイオテク企業
製薬会社
医療機関
研究施設
ラボ機器商社
環境分析機関
教育機関
臨床検査施設
公的研究所
海外パートナー

製品

DNA解析機器
PCR装置
タンパク質検査装置
自動化装置
実験機器
研究用ソフトウェア
分析用消耗品
生体試料処理装置
試薬保管装置
検査用ロボット

カスタム機器開発

概要

顧客ニーズに応じた特注理化学機器の設計・試作・製造を受託。

競争力

柔軟なカスタマイズ対応力と高い技術開発力。

顧客

製薬企業
精密機械メーカー
医療機器メーカー
研究機関
ベンチャー企業

製品

特注検査装置
自動化ライン
プロトタイプ開発
ソフトウェア連携機器

海外市場展開

概要

新型コロナウイルス検査装置を含む製品を海外の主要市場で販売・サポート。

競争力

国際基準対応の商品力と海外展開の実績。

顧客

海外医療機関
グローバル研究機関
現地ディストリビューター
海外製薬企業
国際保健機関

製品

全自動PCR装置
遺伝子検査装置
バイオ分析機器
現地メンテナンスサービス

競争優位性

強み

高精度の遺伝子検査装置開発技術
全自動化による検査効率の高さ
体外診断分野に特化した専門性
多様な販売チャネルと海外展開力
充実したアフターサービス体制
バイオ医療研究者との緊密な連携
コロナ検査装置のグローバル導入実績
小規模ながら高い技術開発力
特注対応可能な柔軟性
精密機器製造ノウハウの蓄積
研究開発への積極投資
堅実な財務基盤
長期にわたる業界経験
高い顧客満足度
安定した資本金規模

競争上の優位性

自動DNA抽出装置で市場トップクラスのシェア
新型コロナPCR検査装置の海外数カ国で採用
顧客ニーズに応じたカスタム機器開発能力
高機能なバイオチップ解析システム提供
充実した研究機関向けの製品サポート
迅速な製品開発と納品体制
政府や公的機関との信頼関係
精密加工による高い製品品質確保
多様な検査装置のラインアップ
海外市場向け認証取得の推進
独自技術の特許保有
小ロット対応による柔軟な製造
専門技術者による現地サポート
高いコストパフォーマンス
体外診断市場におけるブランド力

脅威

国内外の競合企業の増加
新技術の急速な進展による陳腐化
新型コロナ関連需要の一時的減少
規制や認証の強化による負担増加
国際情勢の変動による輸出リスク
原材料価格の高騰可能性
人材確保の難しさと技術継承問題
特許権侵害リスク
新規参入企業による市場競争激化
サイバーセキュリティリスク
地政学リスクによる供給チェーン断絶
為替レートの不安定化

イノベーション

2020: 自動PCR検査装置の開発・海外展開

概要: 新型コロナウイルス対応の全自動PCR検査装置を開発し、海外複数国で導入された。
影響: 感染症診断の迅速化と信頼性向上に寄与。

2021: 高感度タンパク質検査装置の改良

概要: タンパク質検査装置の感度と操作効率を向上させ、臨床応用範囲を拡大した。
影響: 医療分野での活用拡大に貢献。

2022: 次世代シーケンサー用サンプル準備装置の開発

概要: NGS解析に必要なサンプル調整を自動化し、解析速度を大幅に向上した装置を販売開始。
影響: 研究機関の作業効率と精度向上に効果的。

2023: AI搭載PCR検査データ解析ソフトの提供開始

概要: 検査データの解析にAI技術を導入し、診断精度と迅速性を向上させるソフトを開発。
影響: 医療現場の負担軽減に寄与。

2024: 環境検査市場向け自動検体処理装置の発売

概要: 水質・土壌検査用に特化した前処理装置を新たに開発し市場展開を開始。
影響: 環境モニタリング効率化を推進。

サステナビリティ

製品の省エネルギー化推進
環境負荷低減のため再生可能素材の活用拡大
廃棄物リサイクル体制の強化
地域環境保護活動への参加
持続可能な調達基準の導入
社内の環境教育プログラム実施
温室効果ガス排出削減目標の設定
技術開発における環境負荷軽減の追求
オフィスの省エネ・節水対策の実施
デジタル化によるペーパーレス推進
リサイクル製品の製造増加
サプライチェーン環境監査の実施