りそなホールディングス
基本情報
概要
りそなホールディングスは2001年設立の都市銀行を中核とする金融持株会社で、国内屈指の銀行グループとして広域地銀の統合を推進しています。
現状
2023年3月期に連結売上高8,679億円、純利益1,604億円を計上し、銀行業界で安定的な財務基盤を有しています。傘下にりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行などを持ち、関西圏の地銀統合に積極的に取り組んでいます。2015年に公的資金を完済し、以降は成長投資に重点を置き、デジタル化やDX推進に300億円規模の追加投資も行っています。人事制度では残業なしの「スマート社員」制度を導入し、働き方改革を推進しています。加えて、東南アジア地域にも現地銀行を展開し、国際的な業務拡大を図っています。サステナビリティを重視し、地域密着の金融サービスを強化しています。今後はグループ統合効果の最大化とITインフラ投資による競争力強化に努める方針です。
豆知識
興味深い事実
- 旧大和銀行が起源の大手金融持株会社
- りそな銀行は2003年に実質国有化された歴史を持つ
- 関西みらいフィナンシャルグループを子会社化し、関西地銀最大手に
- 政府の預金保険法に基づく支援を受け公的資金を早期完済
- 業務効率化のため初期からDXに積極的に投資している
- 東京と大阪に本社を置く二本社制を採用
- 「りそにゃ」という猫のマスコットキャラクターを持つ
- 複数の地域金融機関の経営統合を推進
- 独自の人事制度で残業なしのスマート社員を導入
- 海外にインドネシア等の拠点を展開
- 子会社に信託業務を担う日本カストディ銀行がある
- 持株会社制で金融グループ全体を統括
- 豊富な信用保証サービスを展開
- IT関連企業と戦略的提携を進める
- 国内トップクラスの地銀として業界内で注目を集める
隠れた関連
- 政府支援による当初の経営基盤再構築が現在の事業成長の基礎となっている
- 三井住友FG系の関西アーバン銀行と連携し関西地域金融の再編を主導
- 国内大手自動車メーカーであるホンダと資本・業務提携関係にある
- NTTデータのグループ企業との連携強化により情報システムの高度化を推進
- 金融庁をはじめとする行政機関との対話を密にし金融政策に影響力を持つ
- かつての大和銀行時代からの深い地域密着経営ノウハウが強み
- 野村ホールディングスなど証券業界とも戦略的な提携を展開
- 関西みらい銀行の経営統合で近畿圏の地銀トップシェアを確保
将来展望
成長ドライバー
- DX推進による顧客基盤拡大と効率化
- 地域金融再編による経営基盤強化
- 住宅ローン市場の回復と拡大
- 資産運用・信託商品への需要増加
- ESG・サステナブル金融への注目増
- フィンテック連携による新サービス開発
- 海外展開を通じた新規市場開拓
- 高齢者向け金融サービスの充実
- 企業の事業承継支援の強化
- 働き方改革による人材確保と生産性向上
- 金融規制の適応力強化
戦略目標
- グループデジタル基盤の全面刷新完了
- サステナビリティ目標100%達成
- 地域密着金融サービスの全国展開準備
- 海外現地法人の収益拡大と連携強化
- 顧客満足度調査で業界トップクラスの評価
- AI利用による業務自動化率70%以上実現
- 住宅ローンシェア20%達成
- 多様な人材活用とダイバーシティ推進
- ESG投資商品ラインナップの拡大
- 金融教育プログラムの全国展開
事業セグメント
法人向け融資・与信管理
- 概要
- 法人顧客への多様な融資・資金調達支援を展開。
- 競争力
- 地域密着型融資ノウハウと与信高度化
- 顧客
-
- 中堅企業
- 中小企業
- 大企業
- スタートアップ
- 公共団体
- 製品
-
- 短期・長期融資
- オーバードラフト
- 信用保証
- 与信評価システム
- 事業再生支援
資産運用・管理サービス
- 概要
- 法人の資産管理に最適化された総合サービスを提供。
- 競争力
- 信託業務の法規対応力とネットワーク
- 顧客
-
- 機関投資家
- 法人年金基金
- 投資顧問会社
- 製品
-
- 資産運用サービス
- 信託受益権管理
- カストディサービス
決済・ファクタリングサービス
- 概要
- キャッシュフロー改善を支援する決済サービス。
- 競争力
- 銀行グループの信頼性とスピード対応
- 顧客
-
- 中小企業
- 流通業者
- 金融機関
- 製品
-
- 企業向けファクタリング
- 電子決済サービス
- 資金繰り支援
中小企業向けコンサルティング
- 概要
- 中小企業の成長を支える専門コンサルを提供。
- 競争力
- 金融と経営ノウハウの融合
- 顧客
-
- 中小企業
- スタートアップ
- 製品
-
- 経営改善アドバイス
- 事業計画作成支援
- 資金調達コンサル
ユニバーサルバンク業務
- 概要
- グローバル業務を支援する高度なバンキングサービス。
- 競争力
- 国際網と提携銀行との連携
- 顧客
-
- 大企業
- グローバル企業
- 製品
-
- 国際取引サービス
- 為替取引
- 海外送金
- 貿易金融
IT・システムサービス
- 概要
- グループ内のIT基盤を構築・最適化。
- 競争力
- 豊富な金融システム開発経験
- 顧客
-
- 銀行グループ各社
- 関係事業会社
- 製品
-
- 銀行業務システム開発
- デジタルバンキングプラットフォーム
- セキュリティ・監視
リース・ファイナンス事業
- 概要
- 企業の設備投資を支援するリース商品を展開。
- 競争力
- 多様なニーズに応える柔軟性
- 顧客
-
- 中堅・中小企業
- 法人顧客
- 製品
-
- 設備リース
- ファイナンスリース
- オペレーティングリース
ベンチャーキャピタル支援
- 概要
- 成長企業への資金提供とハンズオン支援。
- 競争力
- 金融グループの支援ネットワーク
- 顧客
-
- スタートアップ
- 成長企業
- 製品
-
- 出資・投資
- 経営支援
- 事業戦略相談
信用保証業務
- 概要
- 信用リスクを補完する信用保証サービスを提供。
- 競争力
- 信用力高い保証体制
- 顧客
-
- 中小企業
- 個人事業主
- 製品
-
- 信用保証
- 保証審査サービス
- 保証付き融資
信託銀行サービス
- 概要
- 信託業務を兼営し多様な資産管理を支援。
- 競争力
- 法律に準拠した安全な管理体制
- 顧客
-
- 個人顧客
- 法人顧客
- 資産管理会社
- 製品
-
- 資産管理信託
- 年金信託
- 不動産信託
カード事業
- 概要
- クレジットカードを中心とした多様な決済支援。
- 競争力
- 生体認証対応カード等先進技術活用
- 顧客
-
- 個人顧客
- 法人顧客
- 製品
-
- クレジットカード
- デビットカード
- ローン・分割払い
決済サービス・ファクタリング
- 概要
- 資金調達と決済効率改善をサポート。
- 競争力
- グループ連携による充実のソリューション
- 顧客
-
- 中小企業
- 大企業
- 製品
-
- B2B決済プラットフォーム
- 電子マネー
- ファクタリング
競争優位性
強み
- 広域ネットワークを持つスーパーリージョナルバンク
- デジタルトランスフォーメーションへの積極投資
- 強固な地域密着型ビジネスモデル
- 公的資金完済による信用回復
- 多様な金融商品とサービスの提供
- 子会社とのシナジー効果
- ITインフラの先進性
- 地域経済への深い関与
- 多様な顧客基盤の確保
- 柔軟な人事制度導入
競争上の優位性
- 関西主要地銀を傘下に持つ市場規模
- DX推進により業務効率化と顧客利便性向上
- 安定した財務基盤と自己資本比率の高さ
- 持株会社体制で多角的金融サービス展開
- 地域密着型営業で顧客との強固な信頼関係形成
- 子会社間の統合シナジー効果による経営効率化
- 持続可能な成長を目指すESG施策の推進
- 多様な投資・資産管理ソリューション提供
- 先進的なデジタルサービスで競合との差別化
- 金融規制適応力とリスク管理能力の高さ
脅威
- マイナス金利政策による収益圧迫
- 国内銀行間の激しい競争環境
- 地域人口減少に伴う地銀市場縮小リスク
- 新興フィンテック企業の台頭
- 金融規制強化による運営コスト増加
- 国際経済不確実性による海外活動影響
- システム障害リスクとサイバー攻撃
- 顧客ニーズの急速な変化への対応負荷
- 地政学的リスクの増大
- 信用リスクの増加による不良債権懸念
イノベーション
2024: DXに300億円の追加投資
- 概要
- デジタルトランスフォーメーション推進のためITインフラとサービスに大規模投資。
- 影響
- 顧客利便性向上と業務効率化に寄与
2023: 生成AIを活用した新人研修
- 概要
- 関西みらい銀行で新入行員研修に生成AIアバターを導入し実践的教育を実施。
- 影響
- 教育効率化と実践力向上に貢献
2024: NTTデータソフィアとの資本提携強化
- 概要
- IT関連グループ会社の持分比率を15%から30%に引き上げ、IT強化体制を拡充。
- 影響
- システム開発力向上と競争力強化
2022: スマート社員制度の拡充
- 概要
- 残業なしの正社員制度を拡大し、ワークライフバランスの改善に注力。
- 影響
- 従業員満足度向上と離職率低減
2021: 関西みらいフィナンシャルグループ完全子会社化
- 概要
- 経営統合によるグループシナジーの創出と経営効率化を実現。
- 影響
- 地域金融市場での競争力強化
サステナビリティ
- 地域経済活性化に向けた地元企業支援
- ワークライフバランス推進による働きやすい職場環境実現
- 再生可能エネルギー投資の促進
- サステナブル金融商品の開発・提供
- 社会的課題解決への金融支援
- デジタル技術による効率的な環境負荷削減
- 持続可能な地域社会の構築支援
- コンプライアンスとガバナンス強化
- 地銀再編を通じた業界適正規模の実現
- 顧客情報保護とプライバシー対策の強化
- 女性活躍推進による多様性向上
- AI活用によるリスクマネジメント高度化