ゆうちょ銀行

基本情報

証券コード: 7182
業種: 銀行業
業種詳細: 銀行
都道府県: 東京都
設立年: 2006年09月
上場年: 2015年11月
公式サイト: https://www.jp-bank.japanpost.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 日本郵政, あおぞら銀行, 三菱ＵＦＪ, りそなホールディングス, 三井住友フィナンシャルグループ, みずほフィナンシャルグループ, ＮＴＴ

概要

ゆうちょ銀行は2006年設立の日本郵政グループの普通銀行で、全国展開の店舗網を活かし大規模な預金残高を有する国内有数の金融機関です。

現状

ゆうちょ銀行は連結売上高約1兆9467億円、純利益約2801億円（2021年3月期）を達成し、国内最大級の貯金残高を持つ銀行として位置づけられています。全国47都道府県すべてに店舗を展開し、地方から都市部まで幅広い顧客基盤を確保。日本郵政株式会社が多数株を保有し、プライム市場に上場しているものの、流通株式比率が十分に満たさず課題となっています。新規業務の拡大やIT技術を活用したサービス向上に注力し、金融庁等の規制にも対応。投資信託販売の強化、スマホ決済「ゆうちょPay」の展開、住宅ローン事業の代理店業務開始など多様化戦略を推進。地域密着型サービスと全国規模の基盤を融合させることで持続的成長を目指しています。環境・社会課題にも積極的に対応し、地域貢献活動を拡大しており、中期的には株式保有比率の低下に伴う規制緩和を視野に入れた経営強化計画を展開中です。

豆知識

興味深い事実

ゆうちょ銀行は日本最大の貯金残高を持つ金融機関の一つ。
全国全ての都道府県に店舗を持つ希少な銀行の一つ。
投資信託のマスコットキャラクター「ますますくん」を継続使用。
ATMはカラーユニバーサルデザインに対応し高齢者にも配慮。
民営化以降も郵便貯金の伝統を継承したサービス展開が特徴。
ゆうちょ銀行のATMは全国6万台超の大規模ネットワークを有する。
ゆうちょ銀行と全国銀行協会との加盟に長期間特例会員扱いがあった。
ゆうちょ銀行はかつて金融庁・総務省の上乗せ規制の対象。
日本郵政グループ最大の資金調達力を背景に安定経営。
株式の保有比率と流通株式比率の調整が継続されている。
スマホ決済『ゆうちょPay』を独自に提供しデジタル化促進。
かつて郵便局網で培った幅広い地域展開力が強み。
ゆうちょ銀行の発足は郵政民営化法に基づく。
300万円を目標に貯金上限額の見直しが進行している。
ATMでの硬貨入出金に対して、新しい料金体系を導入。

隠れた関連

日本郵政グループの一員として、持株会社との資本連携が強固。
全国47都道府県で郵便局を基盤にした代理店ネットワークと連携。
スルガ銀行、ソニー銀行、SBI新生銀行と住宅ローンで提携。
三井住友カード、三菱UFJ信託銀行などの金融大手と密接に連携。
日本国内のメガバンクと激しい営業競争関係にある。
投資信託販売の主要パートナーは野村アセットマネジメント等。
政府保有株式の売却動向が株価・株式市場に影響を与える。
ATMコーナーの運営は日立製作所と沖電気工業が主要ベンダー。

将来展望

成長ドライバー

大規模な店舗ネットワークを活用した顧客基盤拡大
投資信託販売などの手数料収入強化
DX推進による業務効率化と顧客利便性向上
スマホ決済サービスの普及拡大
政府保有株式の段階的売却による規制緩和
国内外資金運用市場の活性化
都市部および地方の金融ニーズ多様化
持続可能な金融サービス提供によるブランド強化
金融サービス代理店事業の拡大
住宅ローン市場への本格参入

戦略目標

プライム市場における流通株式比率35%以上の達成
デジタル金融サービス比率50%以上の向上
顧客満足度90%以上の維持・向上
サステナブルな金融商品のラインアップ拡充
国内最大級の資産運用規模の維持・拡大
地域社会への貢献活動を全国展開
新規貸付サービスの拡充による収益多角化
ITインフラの最新化とセキュリティ強化
国際金融環境の変化に対応した経営基盤の強化
女性・若手の管理職比率30%以上への引き上げ

事業セグメント

資金運用及び運用管理

概要

郵便局で集めた巨額の預金資金を国内外の市場へ分散投資し運用管理を行う。

競争力

日本最大級の預金残高を活かした資金運用力

顧客

日本郵政グループ
地方自治体
金融機関
法人顧客
国債購入者

製品

国内外市場への資金運用
国債の運用管理
資金調達サービス
法人預金
資産運用アドバイス

金融商品取引代理店業務

概要

顧客に対する投資信託や変額年金保険の販売を通じて長期的な資産形成を支援。

競争力

豊富な金融商品ラインナップと全国の店舗網

顧客

個人投資家
中小企業
年金基金
資産運用会社
ファンドマネージャー

製品

投資信託販売
変額年金販売
資産運用コンサル
ファンド選定
顧客サポート

金融サービス代理店業務

概要

他金融機関の住宅ローンや保険商品を代理販売し、多角的な金融サービス提供。

競争力

広範な店舗網と郵便局との連携による接点強化

顧客

住宅ローン申込者
個人ローン顧客
保険加入者
企業顧客
金融パートナー

製品

スルガ銀行カードローン代理店業務
ソニー銀行住宅ローン提携
SBI新生銀行住宅ローン媒介
損害保険募集
各種ローン紹介

システム管理・ITサービス

概要

金融業務を支える勘定系や基幹システムの開発・運用を行う。

競争力

国内大手IT企業との連携によるシステム開発力

顧客

日本郵政グループ
ゆうちょ銀行本体
協力会社
業務委託先

製品

勘定系システム運用
基幹システム保守
システム構築
セキュリティ管理

ATM運営・管理

概要

日本最大級のATMネットワークによる利便性の高い取引環境を提供。

競争力

広域なネットワークと高い稼働率

顧客

全国の郵便局
コンビニエンスストア
金融機関
代理店
顧客

製品

ATM設置・保守
キャッシュカードシステム
生体認証技術導入
利用明細管理

法人金融サービス

概要

法人や公共団体向けに多様な金融サービスを展開。

競争力

全国店舗網と郵便局ネットワークを活かしたサービス

顧客

地方自治体
中小企業
公共機関
金融機関
法人顧客

製品

公共料金決済代行
法人向け貸付
給与振込サービス
資金管理サービス
法人向け相対融資

投資信託及び資産運用サービス

概要

多様な投資商品を提供し、個人および機関投資家の資産運用を支援。

競争力

国内主要資産運用会社との提携

顧客

個人投資家
ファンドマネージャー
機関投資家
資産運用企業
中小企業

製品

各種投信取扱
資産運用アドバイス
ファンド販売
運用報告サービス
ネット投信販売

新規事業開発

概要

新技術を活用した金融サービスの研究開発及び提供を進めています。

競争力

グループ内外の連携によるイノベーション促進

顧客

金融顧客
政府機関
IT企業
スタートアップ

製品

スマホ決済サービス
ブロックチェーン技術
新型融資商品
デジタル金融サービス

リスク管理及びコンプライアンス

概要

各種リスク評価・監査と法令遵守を徹底し、健全経営を支えます。

競争力

厳格なコンプライアンス体制と監査機能

顧客

ゆうちょ銀行内部
監督官庁
取引先
投資家

製品

内部監査
法令遵守管理
不祥事対応
システム監査

資産運用サポート

概要

顧客の資産形成を支援するための商品・サービスを提供。

競争力

幅広い商品取扱と全国ネットを活用

顧客

個人顧客
資産運用会社
信託銀行
証券会社

製品

資産運用コンサルティング
投信選定・販売
資産ポートフォリオ設計

地域金融サービス支援

概要

地域の経済活性化と社会課題解決に寄与する金融サービスを展開。

競争力

全国ネットワークを活かした地域密着サービス

顧客

地方自治体
地域銀行
中小企業
公的機関

製品

地域振興貸付
金融教育支援
災害復興支援

競争優位性

強み

全国47都道府県に展開する広大な店舗網
大量の預金残高を背景とした資金力
郵便局網との連携による顧客接点の強さ
投資信託販売など多角的金融サービス展開
強力なブランド力と政府系の信用
独自の振替口座と送金インフラ
生体認証対応の先進ATMネットワーク
豊富な資金運用ノウハウ
多様な金融商品の取り扱い
長年の郵便貯金事業からの信頼
安定した収益基盤
政策対応力
広範な提携先ネットワーク
公共料金支払いや給与振込サービス
デジタルサービスの推進力

競争上の優位性

日本最大規模の預金残高と資金運用力による安定収益
全国に広がる郵便局を活用した代理店ネットワーク
政府出資を背景とした信用力と規制上の優位性
多様なチャネル展開で顧客接点を最大化
ITインフラの整備により高い顧客利便性を提供
住宅ローンと金融商品代理店業務による収益多角化
生体認証やスマホ決済など先進技術の積極導入
充実したサービスラインナップで幅広い顧客ニーズに対応
中長期的な規制緩和を見据えた資本政策
徹底したコンプライアンス体制で信頼性を維持
全国の公共団体との関係構築により法人市場を開拓
投資信託販売における主要資産運用会社との協業
地域密着型のサービスによる顧客満足度向上
国内最大級のATMネットワークによる利便性向上
豊富な歴史とブランドに基づく顧客基盤

脅威

プライム市場の流通株式比率不足に伴う上場維持リスク
大手メガバンク等との激しい競争環境
金融庁や総務省等の規制強化の可能性
低金利環境による利ざや縮小リスク
デジタル金融サービスの競争激化
マネーロンダリング・不正取引に伴うリスク
国内外経済の変動による資金運用の影響
新規事業参入に対する市場の反応不安定性
人口減少・高齢化による国内顧客基盤の縮小
外国為替や国債市場の変動リスク
不祥事発生によるブランドイメージ低下
提携銀行との関係悪化リスク

イノベーション

2023: 日本郵政によるゆうちょ銀行株式の一部売却

概要: 日本郵政がゆうちょ銀行株式の一部を市場に売り出し、持株比率を減少。
影響: プライム市場の上場維持基準の流通株式比率改善に寄与

2022: ゆうちょダイレクトプラスのサービス開始

概要: 通帳発行を不要とするインターネット・電話取引サービスの強化。
影響: 顧客利便性向上と業務効率化推進

2021: 口座貸越による貸付業務開始

概要: 急な資金需要に対応する貸付サービスを全国の直営店・郵便局で展開。
影響: 新たな収益源の確保と顧客満足度向上

2020: 住宅ローン媒介業務の拡大

概要: ソニー銀行、新生銀行の住宅ローン取次を全国拠点で開始。
影響: 住宅ローン市場での存在感向上

2020: ゆうちょデビットカード発行開始

概要: 三井住友カードと提携し利便性の高いデビットカードを展開。
影響: キャッシュレス決済分野の強化

2022: ATM硬貨預払料金の新設

概要: ATMで硬貨利用時の手数料体系を変更し、サービス維持を図る。
影響: ATM運営のコストバランス改善

2021: ISO・生体認証対応ATMの導入拡大

概要: ICキャッシュカードの指静脈認証に対応しセキュリティ強化。
影響: 顧客信頼性と利便性の向上

2023: プライム市場流通株式比率改善に向けた資本政策の検討

概要: 日本郵政グループによる持株比率の調整と自社株買い実施計画。
影響: 市場流通性の向上と上場維持基準適合促進

サステナビリティ

地域社会への貢献活動の推進
顧客情報保護の徹底
環境負荷軽減策の実施
多様性とインクルージョン推進
持続可能な金融サービスの開発
社会的責任投資の促進
再生可能エネルギー活用促進
地域復興支援活動の展開
省エネルギー型インフラ設備の導入
金融教育の普及支援
公共料金支払いの簡便化推進
障害者等配慮型サービス展開