日本郵政
基本情報
- 証券コード
- 6178
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- 保険
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2006年01月
- 上場年
- 2015年11月
- 公式サイト
- https://www.japanpost.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ＪＴ, ライフネット生命保険, かんぽ生命保険, ゆうちょ銀, 第一生命ホールディングス, Ｔ＆Ｄホールディングス, ＮＴＴ
概要
日本郵政は2006年設立の特殊会社形式の持株会社で、郵便物流、銀行、生命保険の大手事業を傘下に持ち、世界有数の郵便事業体として国内外で展開しています。
現状
日本郵政は2022年3月期に連結売上高11兆2647億円、経常利益9914億円、純利益5017億円を計上し、安定的な収益基盤を確立しています。傘下に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を抱え、多様な金融・物流サービスを提供。主要株主は日本政府で持ち分の約34%を占めています。郵政民営化の枠組みで設立され、政府の監督の下で事業展開します。近年は物流大手トール・ホールディングス買収や楽天グループとの資本業務提携、JPデジタル設立を通じたデジタルトランスフォーメーション推進に注力。持株比率は年々低下し、企業ガバナンス強化も進行中です。サステナビリティへの対応や金融市場での競争力強化を目指し、2030年に向けた持続的成長を図っています。
豆知識
興味深い事実
- 売上高はフォーチュン・グローバル500で世界58位（2021年度）
- 世界第3位の規模を持つ郵便事業体
- 郵政民営化関連6法に基づく特殊会社として設立
- 全国約2万3千の郵便局を運営
- 大手町プレイスに本社機能を集約
- 郵政三事業の民営化と持株会社体制を構築
- 郵便、金融、保険で安定した事業基盤を持つ
- 国内最大級の生命保険会社を傘下に有する
- かんぽの宿11施設は2019年に営業終了発表
- 日本郵政キャピタルは有名ベンチャーに投資
- 楽天グループと幅広く業務提携
- 自然災害時の情報連携でNHKと協定締結
- 日本郵政グループ女子陸上部は実業団大会優勝歴有
- 複数の逓信病院は地域医療に貢献し適時経営移管
- 旧郵政省の役所から民営化された特殊会社
隠れた関連
- 政府の財務省が主要株主であり、政策と事業が密接に連携
- 楽天やヤマト運輸との提携により多業種コラボを推進
- グループ内のゆうちょ銀行と互いの事業でシナジー形成
- 主要子会社が東京証券取引所一部上場の安定企業群を形成
- 地域医療を支える逓信病院と連携し社会貢献
- 日本郵政キャピタルの投資はIT・地域活性化に重点
- 郵便局の従業員数は約22万人で地方創生の雇用母体
- 郵便記号とロゴは長年郵便事業の象徴として使用
将来展望
成長ドライバー
- デジタルトランスフォーメーションの推進
- 国内外での物流サービスの多様化・高度化
- 金融商品・サービスの革新と普及拡大
- 環境・サステナビリティ対応強化
- グループシナジーの活用による効率化
- 政策変更リスクに対応したリスクマネジメント
- 異業種との連携・資本提携強化
- 地域社会との共生推進
- 投資事業による新規成長分野の開拓
- 人材育成と組織改革の継続的実施
- 国際競争力の強化
- 郵便物減少に対応したサービス革新
戦略目標
- 持続可能な社会への貢献拡大
- デジタルサービスで業務効率30%以上向上
- 再生可能エネルギー利用率50%以上達成
- 物流サービスの利益率向上と市場拡大
- 生命保険と銀行の顧客満足度向上
- コスト構造改革による収益性強化
- 地域経済支援プログラムの充実
- 株主価値最大化と市場評価向上
- グローバル物流ネットワークの拡充
- DX投資による新規事業創出の加速
事業セグメント
物流サービス
- 概要
- 多様な法人ニーズに応える国内外の物流サービスを展開。
- 競争力
- 全国規模の物流ネットワークと海外展開力
- 顧客
-
- 法人顧客
- EC事業者
- 小売業
- 製造業
- 卸売業
- 輸出入業者
- 公的機関
- 国際物流企業
- フルフィルメント事業者
- 流通業
- 製品
-
- 倉庫管理
- 配送サービス
- 国際貨物輸送
- サードパーティ物流
- ラストマイル配送
- 物流コンサルティング
- 輸送管理システム
- トール・ホールディングス物流
- クロネコゆうパケット
- 宅配便サービス
- 貨物取扱い
- 物流ネットワーク最適化
- 梱包サービス
- 物流情報サービス
- 配送追跡システム
銀行・金融サービス
- 概要
- 全国規模の銀行サービスで幅広い顧客層に金融サービスを提供。
- 競争力
- 豊富な顧客基盤と日本全国の郵便局ネットワーク活用
- 顧客
-
- 個人顧客
- 法人顧客
- 小規模事業者
- 高齢者層
- 地方自治体
- 資産運用者
- 中小企業
- 投資家
- 金融機関間
- 海外顧客
- 製品
-
- 普通預金
- 定期預金
- 住宅ローン
- 個人向けローン
- 法人融資
- 資産管理サービス
- 送金サービス
- ATMサービス
- インターネットバンキング
- モバイルバンキング
- 投資信託
- 債券
- 為替サービス
- 外貨預金
- 電子決済
生命保険・保険商品
- 概要
- 多彩な生命保険商品群で個人と法人のリスクマネジメントを支援。
- 競争力
- 全国の郵便局での窓口展開と高いブランド信頼性
- 顧客
-
- 個人顧客
- 高齢者
- 中小企業
- 家族層
- 法人従業員
- 医療機関
- 介護施設
- 資産形成者
- 健康志向層
- 住宅購入者
- 製品
-
- 終身生命保険
- 医療保険
- がん保険
- 介護保険
- 年金保険
- 定期保険
- 積立保険
- 団体保険
- 変額保険
- 保険相談サービス
- 健康増進特約
- 災害保険
- 教育資金保険
- 貯蓄型保険
- 保険プランニング
不動産開発・管理
- 概要
- JPタワーなど大型都市型施設を中心に不動産事業を展開。
- 競争力
- 大規模都市型資産の保有とブランド価値
- 顧客
-
- 不動産投資家
- 商業施設運営者
- オフィスビルテナント
- 小売業
- 企業グループ
- 自治体
- 宿泊業者
- イベント運営者
- 施設管理会社
- 不動産信託
- 製品
-
- オフィスビル開発
- 商業施設運営
- 不動産賃貸
- 資産管理
- 宿泊施設運営
- 再開発プロジェクト
- 不動産コンサルティング
- 老朽化建物のリニューアル
- 不動産売買仲介
- 資産価値評価
- 不動産ファンド管理
- 環境配慮型不動産開発
- テナント誘致支援
- 不動産情報サービス
- 施設メンテナンス
デジタル・ITサービス
- 概要
- グループのデジタル化推進と外販ITサービスを幅広く提供。
- 競争力
- 郵政ネットワークを活かしたIT事業展開
- 顧客
-
- グループ各社
- 外部法人
- 物流事業者
- 小売企業
- 金融機関
- ITベンダー
- 行政機関
- モバイルサービス事業者
- 電子商取引業者
- コールセンター事業者
- 製品
-
- システム開発
- デジタルトランスフォーメーション支援
- クラウドサービス
- データ管理
- ネットワーク構築
- コールセンターサービス
- AI活用ソリューション
- モバイル通信事業
- 情報セキュリティサービス
- 業務効率化ツール
- システム保守運用
- マーケティング支援
- DXコンサルティング
- RPA導入支援
- 電子化推進サービス
投資・ベンチャー支援
- 概要
- スマートニュースやメルカリ等への投資を行い、地域社会・産業活性化を目指す。
- 競争力
- グループの広いネットワークと資金力活用
- 顧客
-
- スタートアップ
- 地域活性化団体
- ベンチャー企業
- 金融機関
- 不動産投資家
- ICT企業
- イノベーション創出企業
- 投資家
- 産学連携機関
- 地方自治体
- 製品
-
- ベンチャー投資
- 地域支援投資
- 経営コンサルティング
- 財務アドバイザリー
- 投資ポートフォリオ管理
- 事業再生支援
- 自治体連携プログラム
- イノベーション支援
- 新規事業開発
- ファンド運営
- スタートアップ育成
- 地域活性化プロジェクト
- M&A支援
- 教育支援プログラム
- CSR活動支援
環境・サステナビリティ事業
- 概要
- 環境省との連携や持続可能な物流サービス推進に取り組みます。
- 競争力
- 行政との強固な連携と広範な事業領域
- 顧客
-
- 行政
- 企業
- 地域コミュニティ
- 環境NPO
- 再生可能エネルギー事業者
- 学術機関
- 公共事業体
- 市民団体
- 物流業者
- 一般消費者
- 製品
-
- 省エネ支援
- 再生可能エネルギー開発
- 環境教育プログラム
- 資源循環ソリューション
- 環境配慮型物流
- グリーンビル管理
- 持続可能な社会推進
- 削減目標管理支援
- 環境監査
- クリーンエネルギー設備
- 廃棄物管理
- 環境レポーティング
- 地域共生プロジェクト
- カーボンオフセット
- 環境関連コンサルティング
宿泊・不採算事業見直し
- 概要
- かんぽの宿の営業終了や事業見直しを進め、経営効率化を図っています。
- 競争力
- 全国ネットワークを活かした宿泊施設展開
- 顧客
-
- 宿泊客
- 旅行代理店
- 観光業者
- 地方自治体
- 高齢者層
- 法人顧客
- イベント主催者
- 地域住民
- 公共交通
- 地域経済活動主体
- 製品
-
- かんぽの宿運営
- 施設売却及びリニューアル
- 不採算事業の整理
- 宿泊サービス
- 地域観光連携
- イベント会場提供
- 法人向け宿泊プラン
- 施設管理サービス
- 地域連携事業
- 観光資源活用
コールセンター・コミュニケーションサービス
- 概要
- JPツーウェイコンタクト社を通じて高品質なコールセンターサービスを提供しています。
- 競争力
- 豊富な顧客情報と全国ネットワークによるサポート力
- 顧客
-
- 顧客対応企業
- 通信事業者
- 金融機関
- 物流業者
- 保険会社
- 公共サービス
- 法人顧客
- 個人顧客
- 販売代理店
- サービス業
- 製品
-
- 顧客対応代行
- 問い合わせ受付
- テレマーケティング
- 顧客データ管理
- 音声認識サービス
- 多言語対応サービス
- CRMシステム
- チャットボット導入支援
- 受注管理
- アフターサービス
- オペレーター研修
- 品質管理
- 顧客フィードバック分析
- コミュニケーション最適化
- マルチチャネル対応
IT不動産関連サービス
- 概要
- 日本郵政不動産や日本郵政建築が関連技術と管理サービスを提供しています。
- 競争力
- 総合的な不動産関連ITソリューションを保有
- 顧客
-
- 不動産管理会社
- 建設業
- IT企業
- 商業施設運営者
- 自治体
- 物流業者
- 投資家
- 企業グループ
- 施設管理会社
- テナント
- 製品
-
- 不動産管理システム
- 建築企画設計
- スマートビル管理
- 資産管理支援
- 施設運営サポート
- 環境管理システム
- 建築技術開発
- 契約管理
- デジタルサイン
- 設備遠隔監視
- BIM活用
- ITコンサルティング
- テナント管理
- ファシリティマネジメント
- エネルギー効率化
障がい者就労支援サービス
- 概要
- ゆうせいチャレンジド株式会社が障がい者の就労支援を行っています。
- 競争力
- 企業グループとしての幅広いネットワーク活用
- 顧客
-
- 障がい者
- 福祉施設
- 地方自治体
- 企業
- 教育機関
- 医療機関
- 社会福祉団体
- 労働組合
- 支援団体
- ボランティア
- 製品
-
- 就労支援プログラム
- 職場環境改善
- 専門カウンセリング
- 職業訓練
- 相談窓口
- 雇用促進活動
- 障がい者雇用支援
- 福祉機器提供
- 社会参加支援
- 研修・啓発活動
競争優位性
強み
- 広範な郵便・金融・物流ネットワーク
- 政府の安定的な支援体制
- 多角化された事業ポートフォリオ
- ブランド力の高さ
- 国内有数の資産規模
- 全国2万3千の郵便局ネットワーク
- 大手物流子会社の存在
- 金融三事業の統合的運営
- 官民連携による業務効率化
- デジタル改革への積極投資
- グループ企業ガバナンスの強化
- ISO等各種認証取得
- 多数の事業子会社展開
- 多様な顧客基盤
- 投資事業による成長促進
競争上の優位性
- 民間企業にない官民連携の強固な資本力
- 全国規模の広範なサービスネットワーク
- 郵便・物流・銀行・保険のワンストップサービス
- グループ内の多角的事業連携
- 資産運用の多様化と投資先の多彩さ
- デジタルトランスフォーメーション推進力
- 業界有数のブランド信頼度
- 大規模物流インフラの所有・運営
- 多様な業界プレーヤーと協業する柔軟性
- 行政との密接な連携による規制対応力
- 大型M&Aによる市場支配力の強化
- 地域社会との強い連携体制
- 高水準の顧客サポート体制
- 持続可能な経営を目指すESG戦略の導入
- 競合他社にはない公的安定株主の存在
脅威
- 郵政民営化の政策変更リスク
- 競合他社との激しい価格競争
- 少子高齢化による利用者減少
- 国際物流の経済変動による影響
- テクノロジーの急速な進化への対応遅れ
- 金融業界の規制強化とコンプライアンス
- 郵便事業の収益縮小傾向
- デジタル化の進行による伝統業務縮小
- 自然災害に伴う業務影響
- 労働力不足と人件費上昇
- 株主構成の変動による経営安定性の課題
- 社会的信頼損失のリスク
イノベーション
2024: ヤマト運輸とメール便の業務委託開始
- 概要
- 小型荷物のネコポスをクロネコゆうパケット化、メール便配達業務を日本郵便へ全面委託。
- 影響
- 物流サービスの効率化と顧客サービス向上を実現。
2023: アフラック生命保険との持分法適用会社化
- 概要
- アフラックの議決権20%保有により持分法適用会社として連携強化。
- 影響
- 生命保険分野の事業拡大とシナジー創出。
2021: JPデジタルの設立
- 概要
- 郵便局ネットワークのデジタルトランスフォーメーション推進の専業会社を設立。
- 影響
- 郵政サービスのデジタル化加速と業務効率向上。
2021: 楽天グループとの資本・業務提携
- 概要
- 物流、モバイル、DX、金融、Eコマース分野で資本・業務提携を実施。
- 影響
- 新たなデジタルサービスと顧客基盤拡大を実現。
2020: トール・ホールディングス買収完了
- 概要
- オーストラリア物流大手を傘下に収めグローバル物流サービスを展開。
- 影響
- 海外物流事業の規模拡大と多角化に寄与。
サステナビリティ
- 環境省と連携した持続可能な物流サービス推進
- 本社機能の集約による都市部オフィスの省エネ化
- 郵便局ネットワークを活かした地域防災支援
- デジタルトランスフォーメーションによる紙資源削減
- かんぽの宿の不採算事業見直しによる経営効率化
- アフラックとの連携による生命保険分野の持続性強化
- 物流の効率化でCO2排出量削減推進
- 多様な人材活用による包括的な組織改革
- 障がい者就労支援の推進
- 地域社会貢献活動の積極展開
- 投資分野でのESG評価強化
- 再生可能エネルギー活用の拡大