東京建物

基本情報

証券コード
8804
業種
不動産業
業種詳細
不動産・住宅
都道府県
東京都
設立年
1896年10月
上場年
1949年05月
公式サイト
https://www.tatemono.com/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
コロンビア・ワークス, 大和ハウス工業, 野村不動産ホールディングス, 東急不動産ホールディングス, 宮越ホールディングス, 三井不, 菱地所, 住友不

概要

東京建物は1896年設立の歴史ある総合不動産会社で、ビル賃貸を主力に多様な不動産開発・運営を展開する、業界を代表するデベロッパーです。

現状

東京建物は2024年12月期に連結売上高約4637億円、営業利益約797億円、純利益約659億円を計上しています。主力のビル賃貸業を中心に、分譲マンション「Brillia」ブランドや高級賃貸マンション「Brillia ist」シリーズを展開し、都心再開発やSPC法を活用した資産流動化に積極的に取り組んでいます。複数のグループ会社を通じて不動産投資顧問やリゾート事業、駐車場事業も手掛け、幅広い事業ポートフォリオを持ちます。日経平均株価やJPX日経インデックス400の構成銘柄でもあり、財務基盤は強固です。環境配慮型のグリーンボンド発行や都市再生事業などサステナビリティにも注力。今後はオフィス・商業施設の複合開発や住宅ブランド強化、DX推進を成長の柱に位置付け、2024年以降も東京都心部を中心とした大規模再開発事業の完成を控えています。

豆知識

興味深い事実

  • 1896年創立の日本最古級の総合不動産会社
  • 日本初の不動産証券化SPC法登録を取得
  • 住宅ローンの先駆けとなった企業
  • Brilliaブランドは全国で認知される有力ブランド
  • 都市再開発で行政と連携し多数の大型案件を推進
  • 子会社の駐車場事業で地域インフラを支える
  • グリーンボンドは不動産業界国内初の取り組み
  • 立地優位性の高いオフィスビル賃貸で業界トップクラス
  • みずほ銀行系列の芙蓉懇談会に加盟する
  • 竹中直人を起用したテレビCMでブランド力強化

隠れた関連

  • 芙蓉グループの強力な金融バックアップを受けている
  • みずほ銀行と親密な連携関係が取引の基盤
  • ヒューリックの大株主でもあり業界内で影響力を持つ
  • 都市再開発事業で行政や他のデベロッパーと協調して進行
  • 子会社東京建物リアルティはJ-REIT運用で業界で存在感を持つ
  • 都市再生機構（UR）と協業したグッドデザイン賞を複数受賞
  • Brilliaショートショートシアターを所有し文化活動も支援
  • 東京駅八重洲北口地区の再開発に長年携わっている

将来展望

成長ドライバー

  • 首都圏再開発需要の継続的拡大
  • 多様化する住宅需要への対応強化
  • デジタル技術による不動産管理の効率化
  • ESG投資の拡大によるグリーンファイナンス活用
  • 観光・リゾート事業の復興と成長

戦略目標

  • 投資ファンド・資産運用事業の収益倍増
  • グリーンボンド等環境配慮型金融の拡充
  • Brilliaブランドの全国的認知度向上
  • 多様な働き方に対応した新規オフィス事業展開
  • デジタル化とDX推進による業務革命

事業セグメント

総合不動産開発

概要
多様な不動産企画・開発を顧客のニーズに合わせて総合的に提供。
競争力
SPC活用による資産流動化と再開発ノウハウ
顧客
  • 地方自治体
  • デベロッパー
  • 建設会社
  • 資産運用会社
  • 企業法人
製品
  • 都市再開発プロジェクト
  • ショッピングセンター開発
  • オフィスビル開発
  • 商業施設開発
  • 住宅地開発

不動産賃貸管理

概要
所有不動産の効率的な運営と管理を提供し、価値最大化を図る。
競争力
幅広い管理ノウハウと顧客対応力
顧客
  • 法人テナント
  • 個人賃貸人
  • 施設管理会社
  • ビルオーナー
製品
  • オフィスビル賃貸管理
  • 商業施設運営管理
  • 住宅賃貸管理
  • 資産運用コンサルティング

不動産投資顧問

概要
高度な投資助言と資産運用で投資家の収益向上を支援。
競争力
グループ連携の資産運用体制
顧客
  • 機関投資家
  • 個人投資家
  • ファンドマネージャー
製品
  • J-REIT運営
  • 私募リート
  • 資産運用サービス
  • 投資戦略立案

リゾート運営・管理

概要
リゾート施設の運営と管理を通じて顧客満足を最大化します。
競争力
地域に密着した運営ノウハウ
顧客
  • リゾート施設オーナー
  • 観光事業者
製品
  • 温浴施設運営
  • ゴルフ場運営
  • リゾートホテル管理

駐車場管理サービス

概要
効率的な駐車場管理で収益向上と利便性を提供。
競争力
子会社を通じた駐車場事業の展開
顧客
  • 不動産オーナー
  • 自治体
  • 商業施設
製品
  • 時間貸駐車場運営
  • 駐車場メンテナンス
  • 駐車場コンサルティング

インターネット戦略コンサル

概要
デジタル技術を活用した戦略支援と人材提供を行います。
競争力
多角的なサービス提供能力
顧客
  • 不動産会社
  • 小売業
  • サービス業
製品
  • デジタル広告戦略
  • オンラインマーケティング
  • 人材派遣サービス

商業ビル運営管理

概要
商業ビルの効率的な運営管理を支援します。
競争力
豊富な物件管理経験
顧客
  • 商業ビルオーナー
  • テナント企業
製品
  • 施設管理
  • 運営サポート
  • テナント管理

海外不動産事業

概要
海外市場における不動産開発と投資支援を展開。
競争力
中国・アジア市場のネットワーク
顧客
  • 海外投資家
  • 現地企業
製品
  • 不動産コンサルティング
  • 物件取得支援

住宅メンテナンス・管理

概要
住宅の価値維持を目的とした総合管理サービスを提供。
競争力
一括管理による高効率サービス
顧客
  • マンション管理組合
  • 住宅所有者
製品
  • 清掃サービス
  • 設備管理
  • 修繕工事

シェアオフィス運営

概要
柔軟な働き方を支えるシェアオフィス事業を展開。
競争力
用途に応じた多彩なスペース提供
顧客
  • スタートアップ
  • 中小企業
  • フリーランス
製品
  • 会員制シェアオフィス
  • ワークスペース提供

競争優位性

強み

  • 歴史と信頼のあるブランド
  • ビル賃貸を中心とした安定収益基盤
  • 高品質な分譲マンションブランド
  • SPCを活用した資産流動化ノウハウ
  • 多様な業態に対応可能な事業ポートフォリオ
  • 強力な金融機関との連携
  • 都市再開発における豊富な実績
  • グループ会社とのシナジー効果
  • 高い施工・管理技術力
  • 積極的なESG・サステナビリティ推進

競争上の優位性

  • 首都圏を中心とした多岐にわたる不動産開発力
  • 芙蓉グループ内での強力な金融支援
  • 安定したテナントポートフォリオによる収益安定性
  • 先駆的な不動産証券化の活用による資金調達力
  • 都市再開発案件のリーディングプレイヤーとしての地位
  • 多様な顧客ニーズに応える豊富な商品ラインナップ
  • デジタル技術導入による業務効率化と顧客サービス強化
  • グリーンボンド発行等の環境配慮型金融の先進性
  • 国内外の広範な投資家ネットワークとのパイプ
  • 詳細な地元地域へのコミュニティ連携

脅威

  • 不動産市場の景気変動リスク
  • 地価・建築資材費の高騰
  • 都市部の競合激化による価格競争
  • 法規制や行政方針の変化
  • 金利上昇による資金調達コスト増
  • 人口減少・少子高齢化による住宅需要鈍化
  • 気候変動による自然災害リスク増大
  • テナントの入退去による収益変動
  • デジタル技術の遅れによる競争力低下
  • 国際情勢の不安定化による海外投資影響

イノベーション

2024: 大規模都市再生プロジェクト推進

概要
渋谷宮益坂再開発や大手町タワーの資産価値向上に注力。
影響
地域活性化と長期安定収益を創出

2023: 公募ハイブリッド社債（グリーンボンド）発行

概要
不動産セクターで世界初の環境債を国内で発行。
影響
ESG投資家からの資金調達拡大

2022: DX推進による不動産管理効率化

概要
IoTセンサー導入やデジタルツイン技術を活用し、建物管理精度を向上。
影響
運営コスト削減と入居者満足度向上

2021: シェアオフィス事業拡大「+OURSシリーズ」開始

概要
多様な働き方に対応する会員制オフィスの展開を加速。
影響
新規顧客層獲得と収益多様化

2020: 駐車場事業再編と成長戦略強化

概要
日本パーキング子会社化により全国展開を強化した。
影響
安定した新収益基盤の形成

サステナビリティ

  • グリーンボンド発行で環境配慮資金調達を実施
  • 都市再生による地域環境の改善を推進
  • 省エネルギー建築・スマートビルの導入促進
  • 環境負荷低減に向けた資源リサイクル実施
  • 地域コミュニティとの環境保全協働活動強化