日新
基本情報
概要
日新は1938年創業の総合物流企業で、国際物流を中心に運輸・倉庫・旅行業を展開し、港湾運送業界で業界二位の地位を持つ企業です。
現状
日新は2021年3月期に連結売上高約1559億円、純利益約20億円を計上し安定した財務基盤を築いています。主力の国際物流事業は売上の約60%を占め、空陸海の一貫輸送サービスを強みとしています。国内物流事業や旅行業も展開し多角化を図る一方、新型コロナウイルスの影響を受けた旅行業はグループ内再編を実施しています。港湾運送業では業界第二位のシェアを持ち、顧客基盤の強化を進めています。最新のIT技術導入や海外拠点の拡充によりグローバル物流ネットワークの最適化を推進しています。環境配慮型物流サービスの開発にも注力し、持続可能な経営を志向しています。今後はデジタル貿易プラットフォームへの出資や物流DXを加速し、国内外での事業拡大を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 1938年創業で日本の総合物流業界の老舗企業の一つ。
- 港湾運送業界で業界第2位のシェアを持つ。
- トレードワルツへの出資で物流DXに先駆的挑戦。
- 国際物流のフォワーダー機能を持ち合わせる稀有な企業。
- 中国市場に特化した旅行子会社を長年運営していた。
- ENEOSう代理店として石油製品販売も手掛ける多角経営。
- 世界各地に現地法人を設立しグローバルネットワークを構築。
- 国内外で大型物流倉庫を多数所有し賃貸も展開。
- 環境配慮型物流サービスの展開に早期から注力している。
- AIやIT技術の物流適用に積極的で業務効率化を推進中。
- 港湾荷役だけでなく通関業務まで包括的に対応可能。
- 総合物流に加えて旅行事業もグループの柱として展開。
- 組織横断型のDX推進チームを設けて改革を加速。
- 社名変更を経て現在のブランドを確立している。
- みどり会及び三和グループの一員として信頼性が高い。
隠れた関連
- 三和グループ内のシナジー効果で物流と不動産を融合。
- ENEOSネットワークを活用し石油製品販売を展開。
- 子会社の日中平和観光は中国とのパイプ役を担う。
- トレードワルツ出資によりデジタル貿易革新に参画。
- 港湾運送業界二位の地位が物流業界内の立場を強固に。
- 多業種連携により港湾・倉庫・輸送サービスを統合。
- 三菱UFJ銀行を主要株主に持ち信頼性高い。
- 国内外の拠点網は国際物流優位性を支える要因。
将来展望
成長ドライバー
- 国際貿易の回復と増加による物流需要の拡大
- 国内EC市場の成長による配送ニーズ増加
- デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化
- 環境規制強化に伴うグリーン物流需要の拡大
- アジア・欧州における海外拠点強化
- サプライチェーンの多元化ニーズ増加
- 物流ロボットやAI技術の導入促進
- 政府のインフラ整備による港湾物流活性化
- 労働力不足対応技術の開発・導入
- 企業の環境・社会責任重視志向の高まり
- サービサイゼーションの進展による付加価値提供
- グローバルサプライチェーンの再編に伴う機会
戦略目標
- 国際物流売上を全体の70%まで拡大
- CO2排出総量20%削減による環境貢献
- デジタルプラットフォーム構築で業務効率30%向上
- アジア欧州での拠点ネットワークを倍増
- 多角化事業の収益比率を30%に強化
- 社員のDXスキル100%育成完了
- 顧客満足度を業界トップレベルに向上
- 港湾運送事業でシェア1位を獲得
- 様々な販売チャネルの統合強化
- 持続可能な物流サービスの開発促進
事業セグメント
国際物流事業
- 概要
- 国際貨物輸送の一貫したサービスと貿易支援を提供し、多様な業種のニーズに対応。
- 競争力
- 空海陸連携による最適物流網構築
- 顧客
-
- 製造業
- 小売業
- 輸出入業者
- 電子機器メーカー
- 自動車関連企業
- 化学品メーカー
- ファッションブランド
- 食品メーカー
- 医薬品メーカー
- 政府機関
- 商社
- 物流事業者
- 製品
-
- 航空貨物輸送
- 海上貨物輸送
- 通関手続代行
- 倉庫保管
- 在庫管理
- 輸送コンサルティング
- 物流ITソリューション
- 貨物追跡サービス
- 危険物輸送
- プロジェクト貨物輸送
- 複合一貫輸送
- 保険関連サービス
- 貿易プラットフォーム
- リバースロジスティクス
国内物流事業
- 概要
- 国内物資輸送と倉庫業務、効率的な物流サービスを提供し企業のサプライチェーンを支援。
- 競争力
- 地域網と専門的物流サービスの融合
- 顧客
-
- 流通業
- 製造業
- 通販事業者
- 飲食チェーン
- 医療機関
- 小売業
- 卸売業者
- 物流代行企業
- 食品加工業者
- 建設業
- 自動車部品メーカー
- IT企業
- 製品
-
- トラック輸送
- 倉庫保管
- 配送サービス
- 物流施設賃貸
- 在庫管理
- 物流コンサルティング
- ラストワンマイル輸送
- フルフィルメント
- 流通加工
- IT物流システム
- 環境配慮型物流
港湾運送事業
- 概要
- 港湾での貨物取り扱いと関連業務の高品質なサービスを提供。
- 競争力
- 港湾事業における業界高位の実績
- 顧客
-
- 輸出入業者
- 海運会社
- 商社
- 製造業
- 倉庫業者
- 物流業者
- 通関業者
- 製品
-
- 貨物荷役作業
- 倉庫保管
- 港湾施設利用支援
- 輸送連携サービス
総合旅行サービス
- 概要
- 法人及び個人向けの旅行企画と手配サービスを展開。
- 競争力
- 中国特化子会社と連携した多様な旅行商品
- 顧客
-
- 法人顧客
- 一般旅行者
- イベント企画会社
- 各種団体
- 製品
-
- パッケージツアー企画
- 企業出張管理
- 宿泊手配
- 航空券代理販売
- 旅行相談サービス
石油製品販売代理店事業
- 概要
- ENEOS特約代理店として燃料製品の販売とスタンド運営を展開。
- 競争力
- 信頼性の高いENEOSブランド代理店
- 顧客
-
- 一般消費者
- 業務用顧客
- ガソリンスタンド
- 工業施設
- 製品
-
- ガソリン・灯油販売
- LPG供給
- セルフスタンド運営
船舶運航及び管理事業
- 概要
- 油槽船事業を中心に安全かつ効率的な船舶運航を提供。
- 競争力
- 油槽船統合運航による効率性向上
- 顧客
-
- 石油輸送業者
- 物流会社
- 工業製造企業
- 製品
-
- 油槽船運航サービス
- 船舶管理
- メンテナンス
物流ITサービス
- 概要
- IT技術を活用した物流業務の効率向上支援を提供。
- 競争力
- 独自開発の物流管理システム
- 顧客
-
- 物流会社
- 製造業
- 小売業
- 商社
- 製品
-
- WMSシステム提供
- TMSシステム提供
- 物流業務最適化
コンサルティングサービス
- 概要
- 物流業務の合理化と環境配慮の戦略提案を実施。
- 競争力
- 長年の物流ノウハウに基づく提案力
- 顧客
-
- 製造業
- 流通業
- 物流業者
- 小売業
- 製品
-
- サプライチェーンコンサル
- 物流効率化提案
- 環境物流戦略支援
環境物流事業
- 概要
- 持続可能な物流環境の実現に向けたサービス提供。
- 競争力
- 環境意識高い顧客との連携強化
- 顧客
-
- 企業顧客
- 公的機関
- 環境関連団体
- 製品
-
- 低公害輸送
- 環境評価システム
- グリーン物流コンサル
倉庫施設賃貸事業
- 概要
- 最適な物流倉庫スペースの提供と管理運営。
- 競争力
- 多様なニーズに応える施設設備
- 顧客
-
- 物流会社
- 製造業
- 小売業
- 通販事業者
- 製品
-
- 大型物流倉庫貸出
- 特殊環境倉庫
- 賃貸管理サービス
通関代行サービス
- 概要
- 迅速かつ確実な通関手続代行サービスを実施。
- 競争力
- 法令遵守と迅速な処理体制
- 顧客
-
- 輸出入業者
- 製造業
- 商社
- 物流事業者
- 製品
-
- 輸出入通関申告代行
- 輸出入関連書類作成
- HSコード管理
競争優位性
強み
- 国際一貫輸送による高度な物流ノウハウ
- 国内外に広がるグローバルネットワーク
- 港湾運送業界での高いシェアと実績
- 多様な物流サービスのワンストップ提供
- 安定した財務基盤と長期の企業歴史
- 戦略的なデジタル化・DX推進体制
- 持続可能な物流環境への取り組み
- 豊富な顧客層へのサービス展開
- 旅行事業とのシナジー効果
- 高品質な通関代行と書類業務
- 石油販売代理店としての安定収益
- 物流ITソリューションの独自開発
- 包括的な輸送コンサルティング能力
- 多様な販売チャネルの活用
- 豊富な海外現地法人ネットワーク
競争上の優位性
- 空海陸を融合した一貫輸送サービスの提供
- 港湾運送業界での業界2位のシェア保持
- 国際物流におけるフォワーダーとしての高い専門性
- 多地域での拠点展開により迅速な対応力
- 顧客ニーズに合わせた多様な物流ソリューション
- 環境負荷軽減を意識した物流サービス展開
- グループ会社との連携による物流全体の最適化
- デジタル貿易プラットフォーム投資による新規ビジネス創出
- 大手顧客および多業界からの信頼獲得
- 統合された通関サービスによる業務効率向上
- 石油製品代理店による収益安定性
- 物流DX推進で競合他社との差別化加速
- 総合的な海外・国内輸送ネットワーク
- 付帯サービスによる顧客満足度向上
- 経営の透明性と強固なガバナンス体制
脅威
- 新型コロナウイルスによる旅行業低迷影響
- 国際物流における為替変動リスク
- 競合他社との価格競争激化
- 国際政治情勢による物流経路の不確実性
- 規制強化による通関業務負担増加
- 環境規制強化による物流コスト上昇
- テクノロジー変化への対応遅れリスク
- 国内物流の労働力不足によるサービス制約
- 港湾インフラの老朽化による影響
- 燃料価格高騰によるコスト増大
- 物流需要変動による業績不安定化
- 災害による物流網へのダメージ
イノベーション
2021: トレードワルツ社への出資
- 概要
- デジタル貿易プラットフォーム企業へ出資し物流DXを推進。
- 影響
- 輸出入手続の効率化と新規取引開拓を促進。
2023: 環境配慮物流サービス開始
- 概要
- 低公害車両を使った物流サービスの展開を開始。
- 影響
- CO2排出削減に貢献し環境評価を向上。
2022: 物流管理ITシステム刷新
- 概要
- 自社倉庫向けに最新WMS・TMSを導入し業務効率化。
- 影響
- 業務処理の迅速化とコスト削減を実現。
2024: 国際空港近接物流拠点開設
- 概要
- 成田空港近隣に最新型物流センターを開設。
- 影響
- 国際貨物の迅速集配送機能を強化。
2020: 物流業務AI活用開始
- 概要
- 荷物仕分けなどにAI技術を導入し作業効率向上。
- 影響
- 人的ミス減少と作業速度向上を達成。
2023: 海外現地法人ネットワーク拡充
- 概要
- アジア・欧州の主要都市に新拠点を展開。
- 影響
- グローバル物流対応能力が向上。
2024: 環境評価システム構築
- 概要
- 物流環境負荷を定量評価する独自システム構築。
- 影響
- 環境対策の見える化に成功。
2021: 新型トラック車両導入
- 概要
- 燃費性能向上の最新トラックを導入開始。
- 影響
- 輸送コスト削減と環境負荷低減を両立。
2022: 通関手続き自動化システム開発
- 概要
- 通関申告プロセスのIT自動化を推進。
- 影響
- 申告業務の大幅な効率化を実現。
2023: 物流コンサルティングメニュー拡充
- 概要
- 環境物流やDX支援のコンサルメニューを強化。
- 影響
- 顧客満足度向上と新規案件獲得増加。
サステナビリティ
- 物流におけるCO2排出量削減計画策定
- 低公害車両導入による環境負荷軽減推進
- 環境負荷評価システムの活用による管理強化
- 倉庫施設における省エネルギー対策実施
- 国際的環境基準への適合並びに情報開示促進
- リサイクル材料活用と廃棄物削減の継続的推進
- 社員への環境教育と意識向上研修実施
- グリーン調達方針の導入と取引先指導強化
- 地域との自然共生活動に参画
- エコラベル認証の取得推進
- 水資源管理と節水ポリシーの策定
- 環境関連法遵守体制の徹底