日新商事
基本情報
- 証券コード
- 7490
- 業種
- 卸売業
- 業種詳細
- 建材・電気機械・金属卸
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1950年02月
- 上場年
- 1996年03月
- 公式サイト
- https://www.nissin-shoji.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- サーラコーポレーション, 協立情報通信, 西菱電機, 富士興産, Ｍｉｓｕｍｉ, サンリン, カメイ, 岩谷産業, 三愛オブリ, ミツウロコグループホールディングス, シナネンホールディングス, 伊藤忠エネクス, ジェネックス
概要
日新商事は1950年設立のENEOS系石油製品販売に強みを持つ卸売業で、多角化を進めるエネルギー商社です。
現状
日新商事は2020年に連結売上高約620億円、純利益約2億23百万円を計上し、安定した収益基盤を築いています。主力の石油製品販売に加え、再生可能エネルギー事業や外食、不動産分野へ事業展開し、多角化を進めています。関東、東海、近畿を中心にガソリンスタンドの運営や卸売りを行い、東南アジアへの輸出も展開しています。技術面では太陽光発電やバイオマス発電に参入し、環境配慮型の事業モデルを追求しています。2020年から複数の大手企業や大学と連携し、持続可能なバイオマス技術の研究・寄付活動も実施しています。将来的には外食事業の強化や東南アジア市場での事業拡大を目指しており、サステナビリティを経営戦略の中心に据えています。企業の財務体質は堅実で、監査体制も整備されており、今後の成長に向けた基盤は十分です。
豆知識
興味深い事実
- 1947年創業、石油関連業界で70年以上の歴史を持つ企業
- 東京都港区芝浦に本社を置くENEOSグループの一員
- かつては赤坂新鮨本店を営業していたが2004年に撤退
- 東南アジアにおける石油製品輸出を手掛ける数少ない企業の一つ
- 東京大学大学院のバイオマス寄付講座に協力している
- 再生可能エネルギー事業の開始から10年以上の実績がある
- 関東・東海・近畿で系列ガソリンスタンドを運営
- 外食事業はケンタッキーとタリーズのフランチャイジーとして展開
- M&Aを繰り返し規模を拡大した歴史を持つ
- 主要株主にENEOSホールディングスと三井住友銀行が名を連ねる
- 石油製品の卸売事業に強みを持つが多角化も積極的
- マレーシアに現地法人を有し東南アジア展開も推進
- 資本金36億円と中堅規模の資本構成
- 従業員約435名の連結規模
- 2020年決算で純資産約176億円の安定した財務基盤
隠れた関連
- ENEOSホールディングスと資本的関係が深く、グループ内で燃料供給ネットワークを強化。
- ケンタッキー・フライド・チキン日本法人およびタリーズコーヒーのフランチャイジーを務め外食業界との独自の連携を持つ。
- 東京大学大学院の研究機関に寄付講座を設置し、大学との産学連携を推進。
- 海外特に東南アジアでの事業展開に長けており、現地市場のニーズに応じた燃料供給と資材販売を行う。
- 日新レジン株式会社など子会社を通じた多角化戦略で本体の事業リスク分散を図っている。
- 日本マスタートラスト信託銀行など国内主要金融機関が株主に名を連ねており金融面での信頼が厚い。
- 資産の一部を不動産賃貸に活用し、収益の安定化を図る社内経営資源の多角化を実践。
- 過去に陶磁器・美術工芸品の販売事業に一時転換した歴史を持つが、現在は石油製品中心に回帰。
将来展望
成長ドライバー
- 再生可能エネルギー需要の拡大
- 東南アジア市場での石油製品需要維持
- 外食事業のさらなる成長と多店舗展開
- 農業関連事業の拡充と技術革新
- 不動産賃貸事業での安定収益確保
- 持続可能な燃料供給ネットワークの形成
- IoT導入による業務効率と顧客サービス向上
- 社会的責任投資（ESG）評価向上への対応
- M&Aによる事業領域拡大
- 国内外のエネルギー政策への柔軟対応
- 環境法規制強化への適応
- ブランド価値向上と顧客信頼強化
戦略目標
- 再生可能エネルギー事業売上高を現状の2倍に拡大
- 東南アジア市場での販売ネットワーク拡充
- 外食事業店舗数の50%増加
- CO2排出削減目標の明確設定と達成
- 持続可能な農業資材のラインアップ強化
- DX推進による業務効率最大化
- 地域社会貢献活動の継続的拡大
- 資産運用による収益多様化の実現
- 全社員を対象とした環境教育プログラム導入
- 環境認証やグリーン事業認定の多数取得
事業セグメント
石油製品卸売
- 概要
- 系列店への石油製品供給や産業用燃料の卸売を担当。
- 競争力
- ENEOSグループとの強固な連携体制
- 顧客
-
- 系列ガソリンスタンド
- 中小工場・製造業
- 運輸業者
- 農業法人
- 地方自治体
- 製品
-
- ガソリン
- 軽油
- 重油
- LPガス
- 潤滑油
再生可能エネルギー事業
- 概要
- クリーンエネルギーの生産と関連サービスを提供。
- 競争力
- 地域密着型の発電所運営ノウハウ
- 顧客
-
- 地方自治体
- 民間企業
- 公共施設
- 農産業関連会社
- 製品
-
- 太陽光発電
- バイオマス発電
- 関連設備設置
- メンテナンスサービス
外食フランチャイズ運営
- 概要
- 外食チェーンの店舗運営を通じたサービス提供。
- 競争力
- 地域密着の店舗運営経験
- 顧客
-
- ケンタッキーフライドチキン
- タリーズコーヒー
- 一般消費者
- 製品
-
- フライドチキン各種
- コーヒー・飲料
- 軽食
農業資材販売
- 概要
- 農業関連資材の卸売と小売を展開。
- 競争力
- 幅広い地域ネットワーク
- 顧客
-
- 農家
- 農業法人
- 農業資材販売店
- 製品
-
- 肥料
- 農薬
- 農業機械用燃料
不動産賃貸管理
- 概要
- 港区を中心に不動産賃貸サービスを提供。
- 競争力
- 長期資産管理の実績
- 顧客
-
- 法人テナント
- 物流企業
- 中小企業
- 製品
-
- オフィス賃貸
- 倉庫賃貸
輸出事業
- 概要
- 東南アジア市場への石油関連製品輸出。
- 競争力
- 海外市場での実績とネットワーク
- 顧客
-
- 東南アジア石油製品販売会社
- 加工業者
- 製品
-
- 石油製品
- 石油化学製品
競争優位性
強み
- ENEOSグループとの連携強化
- 豊富な地域ネットワーク
- 多角化による収益基盤の安定
- 再生可能エネルギー事業の先進性
- 外食チェーン運営の実績
- 東南アジア輸出の経験
- 堅実な財務体質
- 監査体制の整備
- 技術研究連携の継続
- 長年の業界経験
- 幅広い事業ポートフォリオ
- 地域に根ざした営業体制
- 安定した取引先関係
- ブランド力の確立
- 環境配慮型事業推進
競争上の優位性
- ENEOSホールディングスとの資本関係と技術協力
- 再生可能エネルギー分野での先行投資と技術蓄積
- 多彩な販売チャネルによる市場カバー力
- 外食フランチャイズ事業における地域密着型運営力
- 東南アジアなど海外市場への早期進出による差別化
- バイオマス・ショア寄付講座への寄付による学術連携強化
- 産業用燃料卸売でのシェア拡大
- 多角経営によるリスク分散と事業安定性
- 高い顧客サービスと対応力
- 地域農業との連携による農業資材販売の強み
- 安定したガソリンスタンド運営ネットワーク
- 総合エネルギー企業としてのブランド認知度
脅威
- 石油価格の市場変動リスク
- 再生エネルギー政策の変化による影響
- 激しい国内外の競争環境
- 海外市場の政治・経済リスク
- 環境規制強化による事業制約
- 燃料需要減少による主力事業への影響
- 新規参入企業による競争激化
- 物流コスト上昇による収益圧迫
- 自然災害による操業障害リスク
- 為替変動による輸出収益の不安定化
- 労働力不足の懸念
- 技術革新の遅れによる競争力低下
イノベーション
2020: 日新諏訪太陽光発電所稼働開始
- 概要
- 長野県諏訪市における大規模太陽光発電所の営業開始。
- 影響
- 再生可能エネルギー比率増加
2021: バイオマス・ショア寄付講座設立協力
- 概要
- 東京大学大学院農学生命科学研究科への寄付講座設置に参画。
- 影響
- バイオマス研究促進と業界連携強化
2022: パーム古木燃料事業拡大
- 概要
- マレーシア産パーム古木を燃料や家具原料として活用。
- 影響
- 廃棄物削減と新規事業創出
2023: 外食事業のDX推進
- 概要
- IT技術導入による店舗運営効率化および顧客サービス向上。
- 影響
- 運営コスト削減と顧客満足度向上
2024: LPガス供給網の強化
- 概要
- 最新の配送システム導入による効率的な供給体制構築。
- 影響
- 配送時間短縮と顧客対応向上
サステナビリティ
- 再生可能エネルギー事業の拡大
- バイオマス燃料利用促進
- 廃棄物リサイクルと削減
- 地域社会と連携した環境保全活動
- 環境負荷軽減のための技術投資
- 持続可能な資源調達の推進
- 環境教育・啓蒙活動の実施
- 長期環境目標の設定とモニタリング
- CO2排出量削減の継続的取組
- グリーンエネルギー認証取得推進
- 省エネルギー設備の導入
- 社員の環境意識向上活動