ミツウロコグループホールディングス
基本情報
- 証券コード
- 8131
- 業種
- 卸売業
- 業種詳細
- 建材・電気機械・金属卸
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1926年05月
- 上場年
- 1962年08月
- 公式サイト
- https://www.mitsuuroko.com/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
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- 他の会社
- ナカボーテック, システム・ロケーション, サーラコーポレーション, アイキューブドシステムズ, 富士興産, オートサーバー, TONE, アクセスグループ・ホールディングス, Misumi, サンリン, 日新商事, KYORITSU, ソノコム, カメイ, 岩谷産業, 三愛オブリ, シナネンホールディングス, 伊藤忠エネクス, UNBANKED, エリアクエスト
概要
ミツウロコグループホールディングスは1926年設立の、日本を代表する家庭用燃料商社としてLPガス卸売や住宅機器販売に強みを持つ持株会社です。
現状
ミツウロコグループホールディングスは2024年3月期連結売上高約3091億円、経常利益133億円、純利益91億円を計上し堅調な財務基盤を有しています。LPガス卸売を主力とし、ガソリンスタンド、都市ガス、電力事業も展開している総合エネルギー商社です。近年はミツウロコヴェッセルを中心にエネルギー事業の再編や地域分社化に取り組み、建設・物流、不動産賃貸や食品飲料分野まで事業領域を拡大しています。環境配慮型の風力発電、太陽光発電、バイオマス発電の運営など再生可能エネルギー分野にも積極的に参画しています。また、飲料水事業や飲食店運営もグループ内で展開し、多角化経営を推進中です。2020年代に海外事業展開やEV充電インフラと資本提携し、持続的成長を目指しています。今後も物流効率化やサステナブル関連事業の強化に注力し環境変化に対応していく方針です。
豆知識
興味深い事実
- 創業は1886年に運送業から始まる歴史ある企業。
- 社章に使われる「三つ鱗」は、三社連携の由来。
- テレビアニメ『ちびまる子ちゃん』の長年のスポンサー。
- LPガス卸売大手として全国に強力な販売網を持つ。
- 国内400以上のガソリンスタンドをグループで運営。
- ミツウロコグリーンエネルギーが再生可能エネルギー支援企業。
- 飲食店の元町珈琲は地域密着型カフェとして人気。
- シンガポールでセルフストレージ事業を展開。
- 物流部門は中核会社ロジトライホールディングスが統括。
- 飲料水事業で勝水ブランドを継承し成長中。
- ミツウロコグループHDは多角化と環境配慮を戦略とする。
- EV充電スタンド分野に2023年に新規参入。
- 2024年に飲食店事業の再編を実施。
- カールスジュニアジャパン事業は2024年に売却済み。
- 多様な地域資本や大手企業が主要株主に名を連ねる。
隠れた関連
- 社章の三つ鱗は三社の連携を表し、運送業ルーツを示す符号。
- ミツウロコ食品、三菱鉛筆の社章とは一切無関係の独立性。
- 持株会社形態により多種業態の事業を統括運営。
- 飲食店とエネルギー事業は別系統で戦略的に管理される。
- 物流事業の分割統合で地域毎の効率化を推進。
- シンガポールの投資会社を通じてアジア圏に多角展開。
- 主要株主に大手保険会社やENEOSグループが含まれる。
- プロスポーツ関連事業はミツウロコスポーツ社が展開。
将来展望
成長ドライバー
- 脱炭素社会対応の再生可能エネルギー需要拡大
- EV普及に伴う充電インフラ整備の加速
- 住宅リフォーム市場でのLPガス関連機器需要増
- 物流合理化による燃料配送の効率改善
- 健康志向高まりによる飲料水・飲食店事業の成長
戦略目標
- 再生可能エネルギーの売上比率を30%以上に引き上げる
- EV充電スタンド設置数を国内主要都市で拡大する
- グループの環境負荷を年率5%削減に向けて継続強化
- 海外事業の収益比率を20%に拡大し多角化を深化
- 飲食店・プロビジョンズ事業で地域密着型の市場シェア拡大
事業セグメント
燃料卸売・供給
- 概要
- 広域のLPガスや石油製品の卸売供給を担い、地域企業と連携。
- 競争力
- 全国地域密着型の強固な販売網
- 顧客
-
- 住宅用LPガス会社
- 産業用燃料事業者
- ガス販売企業
- エネルギー関連法人
- 施設管理会社
- 製品
-
- LPガス卸売
- 石油製品卸売
- 都市ガス供給
- ガソリン・軽油卸売
- 関連設備機器
エネルギー関連設備
- 概要
- ガス・電力関連の機器販売及び設置・保守を展開。
- 競争力
- 豊富な商品群とサービスネットワーク
- 顧客
-
- ガス供給事業者
- 電力会社
- 住宅設備販売会社
- 商業施設管理者
- 製品
-
- ガス機器販売
- 給湯器・暖房設備
- 電気設備設置
- メンテナンスサービス
物流・輸送
- 概要
- 効率的な燃料及び複合物流サービスを提供。
- 競争力
- グループ内外の物流効率化推進
- 顧客
-
- 燃料配送業者
- 小売店
- 製造業
- 商社物流部門
- 製品
-
- 燃料物流サービス
- 配送車両管理
- 倉庫管理
- 輸送最適化
飲料水OEMおよび販売
- 概要
- 飲料水製造OEMと販売、配送を強化。
- 競争力
- 地域密着と大手メーカー連携
- 顧客
-
- 飲料メーカー
- 販売代理店
- コンビニエンスストア
- 飲食チェーン店
- 製品
-
- ミネラルウォーター
- 清涼飲料水
- OEM生産
- 飲料水配送サービス
飲食店運営支援
- 概要
- 飲食店事業の運営とFC事業支援を展開。
- 競争力
- 多業態での運営ノウハウ保有
- 顧客
-
- カフェチェーン
- 外食産業
- フランチャイズ店
- 商業施設管理
- 製品
-
- 飲食店舗経営
- FC運営管理
- 飲食商品企画
- 販売促進支援
不動産管理・賃貸
- 概要
- 不動産賃貸及び複合商業施設の運営管理を実施。
- 競争力
- 都心立地に強み
- 顧客
-
- 商業ビルオーナー
- テナント企業
- 投資家
- 施設管理会社
- 製品
-
- 商業施設賃貸
- オフィスビル管理
- 複合施設運営
- 不動産企画
リース・融資サービス
- 概要
- 企業向けリース及び金融支援に注力しています。
- 競争力
- 顧客ニーズに即応する柔軟性
- 顧客
-
- 中小企業
- 製造業
- サービス業
- 流通業
- 製品
-
- 設備リース
- 事業融資
- 資金調達支援
- ファイナンシング
印刷・デジタルマーケティング
- 概要
- 印刷及びデジタルマーケティングサービスを提供。
- 競争力
- 多様なマーケティング手法の融合
- 顧客
-
- 流通業
- 広告代理店
- 製造業
- EC事業者
- 製品
-
- 印刷物制作
- Webマーケティング
- ECサイト運営
- デジタル広告
スポーツ・ウェルネス施設運営
- 概要
- スポーツ施設の運営と地域ウェルネス促進に貢献。
- 競争力
- 地域密着の多角経営
- 顧客
-
- 地域住民
- 企業団体
- スポーツチーム
- 観光業者
- 製品
-
- ボウリング場運営
- 温泉施設管理
- ウェルネスプログラム
- イベント運営
海外投資・事業統括
- 概要
- シンガポールを中心に海外事業展開、投資管理を行う。
- 競争力
- 多国籍運営体制
- 顧客
-
- 現地事業者
- 投資家
- 物流企業
- 不動産管理会社
- 製品
-
- セルフストレージ事業
- 投資ファンド運営
- 現地管理
- 海外投資
環境・再生可能エネルギー
- 概要
- 環境負荷低減を目指す再生可能エネルギー事業を推進。
- 競争力
- 多種エネルギー技術の統合
- 顧客
-
- 地方自治体
- 事業者
- 投資家
- 地元企業
- 製品
-
- 風力発電所運営
- 太陽光発電設置
- メガソーラー運営
- バイオマス発電
競争優位性
強み
- 国内大手のLPガス卸売ネットワーク
- 地域に根差した多角的な事業展開
- 再生可能エネルギー事業の推進
- 多様な関連事業を持つ持株会社形態
- 堅実な財務基盤と高い利益率
競争上の優位性
- 広範な地域で強固なLPガス流通網を有し競合優位
- エネルギーから飲料水、飲食店まで幅広い事業展開
- 再生可能エネルギー分野への積極参入と技術力
- グループ会社を活用した効率的な経営統括体制
- 物流と供給チェーンの効率化によるコスト優位
脅威
- 燃料価格変動による収益圧迫リスク
- 再生可能エネルギー市場の競争激化
- 規制強化や環境基準の変動への対応負担
- 人口減少による住宅需要低下の懸念
- エネルギー業界の技術革新への迅速対応課題
イノベーション
2023: EV充電スタンド事業拡大
- 概要
- 電気自動車向け充電スタンド運営会社ユアスタンドと資本業務提携。
- 影響
- EV設備分野の市場拡大と新規収益源確保。
2022: 家具サブスクリプション事業開始
- 概要
- 家具サブスク企業ソーシャルインテリアとの協業を開始。
- 影響
- 新たな生活インフラ事業への進出強化。
2021: セルフストレージ事業参入
- 概要
- シンガポールのセルフストレージ会社全株式取得による海外展開。
- 影響
- アジア事業基盤の多角化及び安定収益強化。
2020: 海外事業統括会社設立
- 概要
- シンガポールにTRIFORCE Investmentsを設立し海外展開加速。
- 影響
- 海外市場への投資管理体制の強化。
サステナビリティ
- 風力・太陽光など再生可能エネルギーの拡大推進
- 環境負荷軽減を目指した燃料効率化技術の導入
- 地域社会と協調した環境保全活動の実施
- 省エネルギー型設備の採用と啓蒙活動
- グループ内物流の環境負荷削減施策の強化