松竹

基本情報

証券コード
9601
業種
情報・通信業
業種詳細
コンテンツ制作・配信
都道府県
東京都
設立年
1920年11月
上場年
1949年05月
公式サイト
https://www.shochiku.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
東北新社, エスピーオー, 東宝, 東映, 歌舞伎

概要

松竹は1920年創業の日本の映画・演劇業界を代表する企業で、歌舞伎興行と映画制作の両面で確固たる地位を築いています。

現状

松竹は2024年2月期に連結売上高854億円、営業利益36億円を計上し安定的な収益を維持しています。主力の映画・演劇事業では国内の主要劇場を所有し、歌舞伎公演のほぼ独占的運営を行っています。映画製作は邦画興行市場において東宝、東映と並ぶ大手として位置付けられています。不動産賃貸も収益の柱であり、築地松竹ビルなど複数の不動産を運営しています。技術革新やデジタル配信展開が課題であり、近年はTBSホールディングスとの資本業務提携を強化しています。これによりテレビドラマや配信コンテンツの強化を図りつつ、多角的な成長を目指しています。2025年にはBS放送事業から撤退し、事業の選択と集中を進めています。今後もコンテンツ制作の品質向上とデジタル化への適応を重要な戦略課題としています。

豆知識

興味深い事実

  • 歌舞伎興行をほぼ独占し、伝統文化を支えている。
  • 大正時代から続く日本映画の巨頭である。
  • かつて大船撮影所を閉鎖し製作機能を集中。
  • 衛星劇場チャンネルは日本初の専門CS放送。
  • 松竹ロビンスとしてプロ野球に関与していた。
  • 東京四大劇場や関西の主要劇場を所有する。
  • アニメ制作にも古くから関わる老舗企業だ。
  • TBSホールディングスとの資本業務提携を推進中。
  • 独自の映像ソフト配給や配信プラットフォーム運営。
  • 2000年代以降、劇場経営を子会社に一任している。
  • 多数の有名俳優・女優・監督を輩出している。
  • 松竹歌劇団や松竹新喜劇を運営している。
  • 1930年代に日本初のトーキーを上映した。
  • 経営多角化で不動産賃貸収入も大きい。
  • チームラボが制作した富士山ロゴを採用している。

隠れた関連

  • フジテレビ創設に参加し、放送業界との深い関わりを持つ。
  • 歌舞伎座の商標権を多数保有し文化独占状態を維持。
  • 大手金融機関や建設会社が主要株主に名を連ねる。
  • 吉本興業とは歴史的に紳士協定を結び市場を分け合う。
  • 過去に松竹交響楽団を擁し文化芸術全般に関与。
  • 名作映画『おくりびと』で米アカデミー賞を受賞した。
  • 東京築地の旧本社跡地は銀座松竹スクエアと再開発。
  • 戦前の松竹キネマ研究所はアニメの草分け的存在だった。

将来展望

成長ドライバー

  • デジタル配信と新技術による視聴者拡大
  • 若年層取り込みのための新感覚コンテンツ開発
  • 国際共同制作や海外市場への進出強化
  • 伝統文化の継承と現代演劇の融合推進
  • 資本業務提携を活用した番組制作力向上
  • 多角化した収益基盤の安定成長
  • 地域密着型興行の拡大による底上げ
  • アニメ・特撮の新規IP育成
  • 持続可能な経営とESG対応の強化
  • デジタルマーケティング活用によるファン基盤増強
  • 施設の環境配慮改善と快適化
  • クラウド配信・モバイル視聴の最適化

戦略目標

  • 国内外での映画製作及び配給の市場シェア拡大
  • デジタル配信売上を全体の50%以上にする
  • 歌舞伎市場の持続的成長と新規顧客獲得
  • 地域文化振興と地方興行での収益拡大
  • ESG基準に準拠した経営体制の確立
  • 不動産資産の最適活用と収益効率化
  • 伝統芸能と最新技術活用の融合事業展開
  • 多様なメディアとの連携によるマルチチャネル展開
  • 次世代技術導入による制作コストの最適化
  • グローバル展開の強化および海外関連事業拡大

事業セグメント

映画館運営支援

概要
映画館及び上映施設に対する運営支援サービスを提供。
競争力
長年の劇場運営実績による信頼と経験
顧客
  • シネマコンプレックス運営会社
  • 邦画配給社
  • 興行主催者
  • イベント企画会社
製品
  • 劇場運営ノウハウ
  • コンテンツ配給
  • マーケティング支援
  • 映像技術サービス

映像制作受託

概要
映画・テレビ・アニメの映像制作を請負い高品質を提供。
競争力
邦画大手としての企画力と制作力
顧客
  • テレビ局
  • 製作委員会
  • 広告代理店
  • 配信プラットフォーム
製品
  • 映画制作
  • テレビドラマ製作
  • アニメーション製作
  • 特撮制作

演劇公演企画

概要
歌舞伎を中心とした舞台公演の企画運営を強みとする。
競争力
歌舞伎のほぼ独占運営と全国ネットの興行展開
顧客
  • 劇場運営者
  • 芸能事務所
  • 文化施設
  • 地方自治体
製品
  • 歌舞伎公演
  • 新派劇
  • 喜劇公演
  • 巡業興行

不動産賃貸管理

概要
都市部の商業・オフィス不動産を中心に管理運営する。
競争力
築地松竹ビル等優良物件保持による安定収益
顧客
  • 法人テナント
  • 飲食店舗
  • 小売店舗
  • オフィスユーザー
製品
  • 賃貸管理
  • 設備維持サービス
  • 商業施設管理
  • 不動産資産運用

放送番組配信

概要
自社番組の放送及び配信権を活用したサービス展開。
競争力
自社独自コンテンツと多チャンネル運営
顧客
  • 衛星放送事業者
  • ケーブルテレビ事業者
  • インターネット配信事業者
  • 広告主
製品
  • 衛星劇場放送
  • ホームドラマチャンネル
  • BS放送コンテンツ
  • 番組制作権

芸能マネジメント

概要
松竹芸能を通じた演芸・芸能人の管理運営を行う。
競争力
上方演芸界での確固たる地位とネットワーク
顧客
  • 芸能事務所
  • イベントプロモーター
  • メディア会社
  • 広告代理店
製品
  • 芸能人マネジメント
  • 興行企画
  • テレビ出演サポート
  • ライブイベント企画

アニメーション制作委託

概要
多様なアニメ作品制作を受託し国内外に配給。
競争力
アニメ製作の歴史とネットワーク
顧客
  • アニメ製作委員会
  • 出版社
  • 配信事業者
  • 国内外放送局
製品
  • TVアニメ企画・製作
  • OVA作品制作
  • アニメ配給・配信
  • キャラクタービジネス

特撮番組提供

概要
子供向け特撮番組の企画・制作・配給を行う。
競争力
独自特撮制作技術と番組運営
顧客
  • テレビ局
  • 映像制作会社
  • 玩具メーカー
  • 子供向けメディア
製品
  • 変身ヒーロー番組
  • 特撮撮影技術
  • キャラクタービジネス
  • 関連グッズ販売支援

映像機材リース

概要
映像制作向け機材と施設のレンタル及び技術支援。
競争力
長年の映像制作現場支援の信頼
顧客
  • 映画制作会社
  • 放送局
  • イベント企画会社
製品
  • 撮影機材レンタル
  • 編集設備提供
  • ポストプロダクション支援

版権管理サービス

概要
映画・演劇等の版権管理と収益化支援を提供。
競争力
豊富なコンテンツ権利と著名作品の管理
顧客
  • 出版社
  • 放送事業者
  • 権利者
  • 制作委員会
製品
  • 著作権管理
  • コンテンツライセンス
  • 版権使用交渉
  • 権利保護

イベント・プロモーション

概要
文化関連イベントの企画運営を幅広く手掛ける。
競争力
長年の興行運営経験と多様なネットワーク
顧客
  • 自治体
  • 企業
  • 文化団体
  • 一般消費者
製品
  • 舞台イベント企画
  • 文化公演支援
  • プロモーション運営
  • ファン交流イベント

通信衛星利用放送

概要
通信衛星を活用した独自コンテンツの放送事業を展開。
競争力
技術力と多チャンネル運営の実績
顧客
  • 衛星放送局
  • 映像配信事業者
  • コンテンツプロバイダ
  • 広告主
製品
  • 衛星放送チャンネル運営
  • 番組制作
  • 放送技術提供
  • 多チャンネル配信

競争優位性

強み

  • 邦画・演劇における長い歴史とブランド力
  • 歌舞伎興行ほぼ独占の市場支配
  • 多角的な事業展開による収益安定性
  • 主要都市における複数の劇場所有
  • 放送と配信での独自チャンネル運営
  • 制作技術・制作委員会への幅広い参画
  • 芸能マネジメントの地域密着性
  • 独自の版権と著作権管理体制
  • 東宝、東映と並ぶ邦画大手の地位
  • TBSホールディングスとの資本業務提携
  • 放送局との強固なネットワーク
  • 不動産賃貸による安定的な収益基盤
  • 多様な映像ソフト・配信チャネル
  • 歴史的財産と顧客基盤の確立
  • 伝統芸能と現代コンテンツの融合

競争上の優位性

  • 他社にない歌舞伎公演の独占的な興行権
  • 長期的な映画製作と配給の経験と実績
  • 複数の自社衛星放送チャンネルを運営
  • 都心の優良不動産所有による安定収益
  • 大阪・関西圏における演芸興行の強い地盤
  • トップクラスの邦画制作ネットワーク形成
  • 長年の映像技術蓄積と現代デジタル対応
  • TBS等大手メディアとの戦略的資本提携
  • 多分野展開によりリスク分散効果が高い
  • オリジナルコンテンツ制作のノウハウ
  • アニメ・特撮分野での多様な番組制作能力
  • 芸能人・俳優のマネジメント力の強み
  • 邦画の文化価値維持とファンベースの確保
  • 衛星放送分野での多チャンネル展開技術
  • 地域文化への深く根ざしたコミュニティ連携

脅威

  • デジタル配信への迅速な対応が必須
  • 他社競合の新規映像配信サービスの増加
  • 映画・演劇市場の観客動員減少傾向
  • 新型コロナウイルス等感染症の影響
  • 伝統芸能市場の縮小と若年層離れ
  • テレビ放送局のスポンサー規制強化
  • 不動産市況の変動リスク
  • 海外コンテンツの国内市場侵食
  • 著作権管理の複雑化と法規制強化
  • 人材確保と育成の難航
  • テクノロジー変革に対応する投資負担
  • ネット配信時代での収益確保の難しさ

イノベーション

2024: TBSホールディングスとの資本業務提携強化

概要
2024年にTBSとの提携を拡大し、コンテンツ制作やメディア展開を強化。双方の資産とノウハウを活用。
影響
テレビドラマ、配信事業の収益拡大に寄与

2023: デジタル配信プラットフォームの強化

概要
自社所有の衛星劇場やホームドラマチャンネルを通じて独自コンテンツの配信を拡大。
影響
ネット視聴者層の拡大と新規収益獲得に成功

2022: 次世代映像技術の導入と活用開始

概要
最新のCGやデジタルシネマ技術を映画制作に積極的導入し、作品の質を向上。
影響
作品の国際競争力向上と新規顧客獲得

2025: BS放送事業からの撤退に伴う資源再配分

概要
BS松竹東急を売却し、収益性の高い事業への集中を図る戦略を実施。
影響
事業効率の向上と財務体質の強化

2024: デジタル演劇プロジェクト開始

概要
オンライン演劇公演やVR歌舞伎の製作を推進する新規プロジェクトを始動。
影響
若年層へのアプローチ強化と新規市場開拓

サステナビリティ

  • 劇場の環境配慮型設備導入
  • 地域文化振興活動への継続的貢献
  • 地元雇用創出と働き方改革の推進
  • 持続可能な資源利用を推奨
  • デジタル化により紙資源消費を削減