東映

基本情報

証券コード
9605
業種
情報・通信業
業種詳細
コンテンツ制作・配信
都道府県
東京都
設立年
1949年10月
上場年
1952年11月
公式サイト
https://www.toei.co.jp/
東証情報
東証情報
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他の会社
東北新社, 東映アニメ, エスピーオー, ＴＢＳＨＤ, 松竹, 東宝

概要

東映は1949年設立の日本の大手映画製作・配給・テレビ・アニメーション事業を展開する映像総合企業です。

現状

2024年3月期、東映は連結売上高1713億円、営業利益293億円、純利益251億円と堅調な業績を示しました。主力の映画制作と配給は日本国内のメジャー3社の一角を占め、独自の時代劇やアクション映画制作に強みがあります。アニメーション部門は東映アニメーションを軸に国内外で版権展開を強化中です。また、映像制作以外に不動産、テーマパーク、ホテル事業も運営し収益基盤を多角化しています。海外映画配給の再開やデジタル映像技術の導入により新たな成長を模索しつつ、2030年に向けてデジタルトランスフォーメーション推進とグローバル化を戦略目標に掲げています。近年では子会社東映ビデオへパッケージ事業を一部移転し効率化を進め、2025年の東映会館閉館と新本社移転計画も推進中です。これらの施策により映像制作の強化と共に、持続可能な事業基盤の確立を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 東映は日本で唯一、京都と東京に2つの撮影所を保有。
  • 「荒磯に波」と呼ばれるオープニング映像は1954年からほぼ変わっていない。
  • 昔はプロ野球チーム「東映フライヤーズ」を運営していた。
  • 東映の社風を象徴する「不良性感度」という言葉が存在する。
  • 岡田茂社長が社長在任中は東映のロゴを絶対に変えないと表明。
  • 東映はテレビ朝日と資本持ち合いの関係にある。
  • 東映アニメーションは東映の子会社であり国内外で強力な版権展開を行う。
  • 映画館の再開発に積極的でティ・ジョイと共同でシネマコンプレックスを運営。

隠れた関連

  • テレビ朝日ホールディングスと相互の持分法適用関連会社となり、資本的・業務的に強く結びつく。
  • 五島慶太の経営手腕と住友銀行からの資金調達で多重債務会社を立て直した歴史を持つ。
  • かつてのプロ野球チーム名『東映フライヤーズ』が北海道日本ハムファイターズの前身。
  • 東映太秦映画村は撮影所の一部で、シリーズからテーマパーク化したユニークな施設。
  • 東映のオープニング映像は銚子市の犬吠埼で撮影されている。
  • 東映は多角経営を推進し、映画以外にホテル、ゴルフ場、不動産事業にも進出。
  • 子会社のティ・ジョイが東映作品の劇場配給とシネマコンプレックス事業を担う。
  • 東映が手掛ける仮面ライダーシリーズは長寿特撮番組で国内外に多大な影響力がある。

将来展望

成長ドライバー

  • デジタル配信市場の拡大による収益増
  • 海外市場に向けた版権事業の強化
  • 多様化する映像コンテンツニーズへの対応
  • 東映アニメーションによるグローバル展開の加速
  • デジタルトランスフォーメーションによる制作効率向上
  • 新規IP開発による市場シェア獲得
  • テーマパーク等リアルエンタメ事業の成長
  • テレビ朝日との連携強化による安定的コンテンツ供給
  • 持続可能な経営とESG対応による企業価値向上
  • 潜在的な新規顧客層開拓による市場拡大
  • 映像技術革新による製品・サービスの差別化
  • コラボレーション事業の多様化

戦略目標

  • デジタル配信収益の年間売上500億円超達成
  • 海外版権ビジネス売上比率を30%以上に拡大
  • 脱炭素など環境配慮型映像制作体制の確立
  • グループ全体での多様性推進と働きやすい環境整備
  • 新規映像IPの開発と収益化
  • 東映ブランドのグローバル認知度向上
  • 子会社の事業連携によるシナジー最大化
  • 社会貢献活動の領域拡大と効果測定
  • テーマパーク連結売上を100億円増加
  • 本社移転を機に最新設備の導入と業務効率アップ

事業セグメント

映画・映像制作委託

概要
映像作品の企画から制作、編集まで一貫して受託する。
競争力
長年培った制作技術と多様な映像表現力
顧客
  • テレビ局
  • 映画配給会社
  • 広告代理店
  • ゲーム会社
  • デジタルコンテンツ企業
製品
  • 映画製作委託
  • テレビドラマ制作
  • 特撮制作
  • アニメーション制作
  • 映像編集・加工サービス

版権管理・キャラクターライセンス

概要
有名キャラクターの商標権管理とライセンス展開。
競争力
多彩なブランドポートフォリオと強力なブランド力
顧客
  • 玩具メーカー
  • 出版・印刷会社
  • 商業施設
  • 国内外の放送局
製品
  • 仮面ライダーグッズ販売
  • アニメキャラクター商品展開
  • 映像コンテンツ許諾
  • キャラクターイベント企画

映像技術サービス

概要
映像製作に不可欠な技術サービスを提供。
競争力
国内有数の技術設備と熟練スタッフ
顧客
  • 映画製作会社
  • テレビ局
  • 広告制作会社
製品
  • フィルム現像
  • 映像デジタル加工
  • ポストプロダクション
  • 音響制作

施設運営・管理

概要
映像関連施設とレジャー施設の運営管理。
競争力
映像事業と連携した専有施設群の総合経営
顧客
  • テーマパーク利用者
  • ホテル宿泊客
  • ゴルフ場利用者
  • シネマコンプレックス運営パートナー
製品
  • 映画村運営
  • ホテル経営
  • ゴルフ場管理
  • 映画館共同運営

番組制作受託

概要
テレビ向け番組の継続的制作と企画運営。
競争力
テレビ朝日との長期協業実績
顧客
  • テレビ局
  • 配信サービス
製品
  • 刑事ドラマ
  • 特撮ヒーロー番組
  • 時代劇
  • バラエティ制作

商品・広告プロモーション

概要
企業向け宣伝映像の企画制作。
競争力
視聴者の心を掴む映像表現力
顧客
  • 企業広告部門
  • 販売促進代理店
製品
  • テレビCM制作
  • イベント映像制作
  • 商品プロモーション映像

映像配信・ライブラリー管理

概要
映像資産のデジタル配信と権利管理
競争力
充実したコンテンツアーカイブ
顧客
  • 放送局
  • ストリーミングサービス
  • 消費者
製品
  • ビデオオンデマンド配信
  • 映像著作権管理

出版・メディア関連

概要
映画・映像関連情報の発信。
競争力
豊富な業界ネットワーク
顧客
  • 書籍出版者
  • 雑誌編集部
製品
  • 映画関連雑誌
  • 資料出版

イベント企画・運営

概要
映像文化を活用したイベント運営。
競争力
豊富な実績と業界コネクション
顧客
  • 地域自治体
  • 文化団体
  • 企業
製品
  • 映画祭運営
  • ファンイベント
  • 地域振興イベント

関連商品企画・販売

概要
映像関連商品の企画製造と流通販売。
競争力
ブランド管理力と市場展開力
顧客
  • 小売店舗
  • オンラインショップ
製品
  • キャラクターグッズ
  • 映像ソフト販売
  • 関連書籍

ビジネス情報サービス

概要
映像業界向け情報サービス提供。
競争力
独自データベースの活用
顧客
  • 企業
  • 広告代理店
製品
  • 映像広告調査
  • 市場分析レポート

競争優位性

強み

  • 国内大手の伝統ある映像制作体制
  • 多角的な映像コンテンツ展開
  • 強固なブランド力と知名度
  • テレビ朝日との強固な連携体制
  • 撮影所システムによる量産能力
  • 幅広いジャンルでの制作実績
  • 独自のアニメーション制作技術
  • 多様な収益源の確保
  • 海外ライセンス事業の展開
  • 長期にわたるスター・システムの確立
  • 優れた映像技術とポストプロダクション
  • テーマパークなどの関連施設運営
  • 安定した財務基盤と資産保有

競争上の優位性

  • 他社に類を見ない二つの撮影所保有による制作効率
  • 東映アニメーションとの連携によるキャラクター戦略
  • 独自の実録、ヤクザ映画ジャンルで市場を開拓
  • テレビ朝日と持分法適用関連会社の強力な資本関係
  • 多彩な子会社による総合的な映像事業展開
  • 配給から興行、映像配信までの垂直統合体制
  • 長年築き上げた専門俳優と制作スタッフのネットワーク
  • アジアを中心とした海外市場での版権事業強化
  • 映像技術とデジタルラボによる高品質映像制作
  • 多角経営によるリスク分散と長期安定性
  • 独自のマーケティングとブランド管理能力
  • 多くの著名作品を保有する豊富なコンテンツ資産

脅威

  • 映画市場の国内縮小による収益減少リスク
  • 競合他社や新規参入者との激しい競争
  • デジタルコンテンツ消費形態の急速な変化
  • 権利管理や版権トラブルの可能性
  • 海外市場でのライセンス収益の変動
  • 制作コストの増大と資金繰りの困難化
  • 労使関係や人材確保の課題
  • 経済不況による消費者需要の低迷
  • デジタル技術への対応遅延による競争劣位
  • 社会的規制強化による制作制約
  • 自然災害等による施設設備への影響
  • 新型感染症拡大による映像興行の機会損失

イノベーション

2024: 東映ビデオへのパッケージ事業吸収分割

概要
連結子会社東映ビデオにパッケージ事業を移管し業務効率化を推進。
影響
経営効率向上と事業の専門化を実現。

2023: 新本社移転計画の発表

概要
老朽化した東映会館を閉館し、本社を京橋エドグランへ移転予定。
影響
施設の近代化と経営基盤の強化を図る。

2022: 海外映画配給の再開

概要
新レーベル「TOEI TRY△NGLE」を設立し日本国外映画の配給を再開。
影響
海外市場での事業拡大を目指す。

2021: デジタル映像技術の導入強化

概要
撮影所でデジタルグラフィック映像を導入し映像品質の向上を実現。
影響
制作効率向上と新規映像表現の拡大。

サステナビリティ

  • 映像制作における環境負荷軽減への取り組み
  • 地域文化支援プログラムの積極推進
  • 持続可能な施設運営と省エネルギー対策
  • 地域社会との共生を図る社会貢献活動
  • 従業員の多様性と働き方改革推進